55政党

[ 何を選ぶのか.. どうやって選ぶのか..   いや、それ以前に選ぶことができないことが問題だ ]

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行政の手法について

まず最初に、先日の民放キー局5社が有料VODサービスというニュースだが..

これもそのこと自体が本来の目的であるとは到底思い得ないお粗末な話し。
『過去の放送から現在につなげる』『テレビの価値向上』とか、これが本気ならば、どうしようもない。
夢も希望も未来もない方々。

中身が酷いから見ないわけなのに、まるで新規事業が「もっと知ってもらいたい!」とアピールしているかの内容。
いくらキー局及び電通が凋落しているからといって、いくらなんでもそこまで酷い発想ではないだろう。
つまりは、これは本来別の目的をもった“何か”なんだろう。




さて、行政の手法について。
ここでは似たようなことを以前から取り上げてきている。

現在、行政の手法は法律を事細かに規定して、行政府はそれに則って行政していく。
一見当たり前な話しではあるが.. そもそもこの方法に疑問を感じている。

法制化に伴ってそこには本来の目的が備わっている。
『このような悪質な行為を減らしたい』『あのような危険な状況を回避したい』等。

ところが、現状の行政手法では..
何をどう頑張ろうが、大して悪質ではない部分にしか対応が取れない。
最も排除すべき部分は、常に法の目を逃れ生き残っていく。

私たちは、行政府に行政を委託している。
当該法について、本来の目的が備わっている以上.. そっから先は行政の判断で適用して行ってもらって構わないわけだ。

その網の目を逃れる・裏から手を回す・不平等性訴えるなど..
行政上処分を回避する方々こそが悪質なんであって、一番に捉えるべき層を捉えないで.. 何の行政もあったものではない。

つまり、立法で「このようにしていこう!」と決まったならば、あとは行政府のお手並み拝見で良いわけなのだ。
『行政が意思を持ってはいけない』わけがない。
このような手法は、・後ろから手を回しうる権力が存在すること ・行政府自身が責任を回避すること から派生しているひとつの方法でしかなく、「法律で決められたからそうするよりありません」などといった姿勢は、変更可能な事項であるハズ。

あそこの役所はこういう問題を回避している。
あそこの担当官はジャッジに問題がある。


市民の政治参加層が増え、指導者層のレベルが低下し、情報共有が進んでいる現代...
このような本来行政府が果たすべき役割に見合う形にしてくことはとても有意義だ。

いや、行政府の恣意的活用が増える!といったような意見もあろう。
ところが実際は、今でも十分に行政府の意思は存在する。
ある法律が生きるか死ぬかは、行政府のさじ加減ひとつに懸かっている。

そして、そのようなお代官様を私らが本業でジャッジ出来ることは、行政府従事者にとってもよりよい事象。

そしてこれを実現するには、司法の強化も急務となる。
行政府が独自の判断をする以上、最終的な決着は司法で付けてもらわなければならないからだ。



現代は、そこもかしこも『本業をおろそかにする』時代。
“業”だけではなく、本来存在する目的をおろそかにしている。
三権部立の構造は、恐らく日本ではもともと変則的なカタチで成り立っていたのであろう。
しかし、このようにそこもかしこもお粗末な現在こそ..
その変則的な部分も修正していければいい。

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  1. 2011/08/08(月) 16:22:18|
  2. 行政・地方
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このところテレビの偏向放送が話題の様子

韓流ばかりだ!といったようなツイッターなどが大変盛り上がっているようですが..
いかんせん、私はここ数年ほとんどテレビを見ていないので、逆にテレビの状況がどうなっているかが分かりません。

地デジ化は対応済みではあるのですが、私の利用頻度は『テレビ:1時間/週』『ネット:3時間/日』といったところ。


そのような世論の盛り上がりでテレビへの番組及び姿勢批判が盛り上がってきているようですが..
このままどんどん多くの人が見なくなっていくことが理想ですね。

それに変わる新たなメディアの台頭を求めます。


そして今日、と言いますか先ほど..

WF0030.jpg

Google急上昇ワードに“花王ショック”と出ました。
どうやら.. 数年前から花王はテレビCMを減らし、現場販促系に予算をシフトした結果大変調子が上がっているとのこと。


この2つの現象...

ここで独り言のように主張しております『ネットテレビに見合うCM』とでも申しましょうか...
ネットテレビ(これはテレビのオンデマンド化ではなく、新たなメディア)と、それを支えるべき新たな形の広告代理形態、そのようなものを是非ひとつ興してほしい。

繰り返しますが、今どき皆一律の世論など存在せず..
各分野への深化が進み、それぞれの分野及び視点にメディアが必要とされてきている。

ブログ・U-st・ニコ動ではニーズに対応し切れておらずまた..
それを事業とする場合の収入源の確保が難しい。

しかし、クーポンやキャンペーンや特典など実際に人やモノの動きのあるもを中心にしたCMで構成する広告代理.. それを簡易アカウントで視聴率どころか性別・年齢層・地域で人数実際の人数まで把握することを可能にするネットテレビがあれば.. これは企業にとっても大きなメリット。

企業にとって、そして各分野細分化されて深化されていってる私たちの個々に応えるテレビ..
双方にとってより良い選択は、私たちの生活をとても豊かな方向へ導くハズだ。

自分及びその周囲に『一つの世論』と合致した人などそう見かけることは出来ない。
テレビで喧伝される世論とやらに合致した個人など、そうは存在しない。
つまり『ひとつの世論』・・ これこそが何よりも気持ち悪い現象だ。

格細分化されたものを丁寧に追っていく形態は、世界と戦う大企業にとってはいささか支援し辛い。
しかし、格細分化されたそれぞれを拾い上げ、そして戦わせ、統合を試みることが出来るのもまた大企業であろう。
これはメカニズムの話し。

メーカーでも、メディアでも同じことで...
格細分化されたニッチを追う中小(メーカー・メディア)と、そこから救い上げたり、各視点をすり合わせより良い結果を導き出す大手.. この構造が今の時代にマッチした構造だろう。

テレビのオンデマンド化は、地方局のおかげで実現が出来ない。
そして大手テレビでは、同じような内容・同じようなタレントが起用されている。

つまり、地方局または地方の番組制作会社こそが、それぞれ各ニッチを拾い上げ、今より1歩2歩踏み込んだ番組を作っていけばいいということにもなるわけだ。
各ニッチ分野に果てしなく拡がっていったそれぞれを救いあげ、そして各バラバラなものを統合・すり合わせ・議論していくのが大手であればいいわけで.. そんな大手は引き続きごく一部の数字の取れるお高いタレントでも使っていけばいいだろう。


実のある情報や議論が、ツイッターや2chを中心に拡散してるのが現状..
それらを非難したり、低位に見たりしたところで、それが現実だ。

つまりは、そこに何かが決定的に足りないということだろう。




テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

  1. 2011/08/02(火) 17:29:20|
  2. メディア
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『日本中枢の崩壊』古賀茂明

日本中枢の崩壊日本中枢の崩壊
古賀 茂明

講談社 2011-05-20
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まだまだ読み途中だが..
どうしても触れておきたいことがある。

私のような、大した学歴もなければ、現在も至って平凡な専門分野中小企業で営業職をしている身であっても..
官僚さんの意見と大して変わらないという事実。

いや、これは著者さんを残念に思っている話しでもなければ、この本の価値を低く感じた話しでもない。


つまりは、『ただの一般大衆にさえ分かっている』ということ。
そんなことを直せないで政治もクソもない。



一部抜粋する。著者が意味不明な地方の中小企業巡回出張から戻ってきて、官房長に提出した報告書について。

・国の機関が中小企業政策を担う事の限界
・中小企業政策は予算と権限ごと県に移管することが効率的だ
・弱者保護の政策は直ちにやめて労働移動の円滑化対策だけに絞るべき
・モデル事業的なものは全廃して、ベンチャー支援の税制とミドルリスクミドルリターンの企業金融だけに絞る事にしてはどうか。
・淘汰を促進するという明確な意思を持った政策に転換していくことが重要。



私は、政治経済などロクに教わった覚えはない。
それどころか私の居た大学は、マルクスとケインズしか出てこない上に、必須はむしろ簡単に単位が取れるようになっていたんで、政治経済学部なのにむしろ政治経済は何も覚えていない。

長年そのことに従事し、官僚として最前線で戦ってきた人の意見が、一般大衆の理解できるところまで明快になってきているという事実。

もうあとは全て、政治の責任だということになる。

但し、ここでは..
政治の惨状の原因を、私たち一人一人にまで落としこんで考えているので...
そんな議論をより活発化させることが出来る権力の改革こそが一丁目一番地になる、と捕えているために、メディア関連の意見が多くなっている。


官僚-政治 間の思惑や立ち位置、官僚個々、そして政治家個々が大変に良く分かる本。





  1. 2011/07/08(金) 15:51:05|
  2. 官僚・公務員・公的法人
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世論の醸成

すっかりご無沙汰していました。

世論と呼ばれているものの劣化が著しいこの頃。
今のまま順調に進んでいけば、ひょっとしたら世論と呼ばれているものが勝手に自滅していってくれるかもしれないという淡い希望が見えてきましたが...

なんといっても、主要テレビのオンデマンド化がまともな民主主義への一番の近道です。


現状それが叶わないのならば...
いっそ新たなオンデマンドTVを実践する組織が現れてくることを期待したい。

重要なのは、簡易ログイン。それは別に精度が高い必要はない。
それとセットで重要なのは、CMの方式。

CMフィルムを流すという形態ではなく、CMタイムにアンケート企画だったり、プレゼント企画だったりがたまに登場するような.. そういうCMにする。
アンケートやクイズプレゼントへの参加を促し、そのクーポンだったり景品だったりに費用を充てる形態のCM。

オンデマンドだからこそ可能な形態だ。
そしてそれは、簡易ログインしているそのIDあたりの嗜好や傾向をどんどん蓄積してい事になり.. それをフィードバックさせることで一般CMの内容に反映させることが出来る。

通常の地上波では、当然ながらCMタイムは半分休憩タイムだ。
さらに娯楽の選択肢が増え、自由な時間が減ってきている現代にあって、テレビを見るという行為自体が、以前に比べはるかにその番組を狙って視聴する傾向も強まっているハズ。

ダラダラ見ていない割合が増えていれば、CMの効果というのも随分と落ちてきているハズだ。
『とにかく不特定多数の目に入れたい』ことによる効果が一番得られるのは、むしろ新興企業にある。
新興企業がCMを打たないもしくは打てない状況というのも、大変に好ましくない状況だ。

オンデマンドのテレビコンテンツであれば.. そのような宣伝状況を改善できる可能性が大いにある。

そして先ほどのようなCM形式を若干補足すると..
そのようなちょっとお得なCMをランダムなり、不規則に配置する。
“当たり”状態を生み出すことによって.. CMタイム自体への関心度をアゲるような工夫も必要だ。

ネットだからこそ実現できるCM形態の確立は、ネットテレビ実現の可能性を大きくする。


CM企業にとって、テレビのオンデマンド化はメリットばかりであることは言うまでもない。



次に、オンデマンド化必須の説明。

国民一律に答えをひとくくりにして.. そんな不特定多数に見せるものを提供し続けていくからこそ、世論と呼ばれているものはあまりにも低レベルであり続けている。
それが”所詮お茶の間水準”であるなら.. それは致し方ない。
ところが最近は、そんなマスメディアの世論と呼ばれているものが.. お茶の間水準からもかけ離れてきている。
これは明らかに、現形態を変化させなければならないシグナル。

今の形が重要なんだ!と現秩序を維持しようとする勢力は、こうなってくると害悪でしかない。

今一般市民に求められている内容とは..
ニュースでもドラマでも芸能でも何でも、もう1歩踏み込んだ内容にある。

当然踏み込めば、提供する数を増やさなければならない。
さらに、現マスメディアには.. 組織力や細部技術などが、提供している内容にあまりにも不釣り合いに高水準な分野が存在する。
部分部分は大変に高レベルなんだ。問題はそれを使う先にある。ソフト面の水準が大変に低レベル。

子供だましにも程があるほどのレベルだ。

そんなものを、大変に高学歴だったり高コネクションだったりな方々が、わざわざ作っている。
大変な能力の損失。

ニーズやマーケットが細分化されてきているのだから、答えは簡単な話で.. 提供するものも細分化していけばいいだけの話し。
マスメディアという実体が既に存在していないように、マスマーケットももう存在していない。
全員で必死に亡霊を追い続けている。

各細分化されたものを提供していける形態に適した媒体、体制が必要という話し。


それともう1点が、政治世論。
マスメディアのあまりに短絡的て画一的な世論.. これは発信方法が少なく、さらに不特定多数に向けて行われていることに原因がある。

理想主義的な発想の持ち主が集まりやすい番組やチャンネル、愛国心が強い方々が集まりやすい番組やチャンネル、主婦の意見ばかりが集まりやすい番組やチャンネル、人をモノのように扱う方々が集まりやすい番組やチャンネル.. そういうものが、それぞれどんどん存在していい。

こういうった各分野専門的に偏った内容は、それぞれが大変高度に発達している。
マスメディアの世論など、あまりにも低レベルになる。

政治家や公権力利権者などにとって、支援組織がどうなっていくのか?こそが興味深い事項だろう。
ところが、一般国民にとってなにより重要なのは、法案の中身でしかない。
本来、何党が迷走してようが、国会が空転していようが関係がないんだ。

その行為によって『どのような重要な法案が次回送りになってしまう』とか、『どのような妖しい法案が通ってしまいかねない』とか.. 例えば民主の推す案であればどの辺が問題なのか、例えば自民の推す案とどこが違うのか.. そういうことを議論していく番組が必要だという話し。

物質的欲求が満たされているのならば、ソフト面での充実が必要だということは小学生でも分かる足し算引き算。
乗っけるコンテンツを細分化・深化させ.. 個別ニーズにあったものを提供し、また、それらを作っていける層の拡充を促し.. 細分化されたそれぞれが発展し、そのことによってそれぞれに消費や雇用のニーズが好転していく。

画一秩序を維持したいのは、今や官僚や大企業しかない。
そしてそんな方々が、ニーズを踏み外し(そもそもそこには既にマーケットが存在しない)それでもパワーで秩序を維持する。

日本経済の好転も、政治(つまり国民)の熟成も.. それだけで好転する。


テレビのオンデマンド化は.. それほど重要な事項なんだ。

ニュースもドラマも世論もマーケットも、すべて今より1歩踏み込んだところにニーズが存在する。
問題なのは、大規模・画一・統一秩序にある。

ブッシュ企業でおなじみのカーライルは..
優良専門分野中小企業に、ひとつひとつ丁寧に資金提供を行っている。


私たちに問題なのは、何もかにも答えを一つにしようとする習慣にある。
こここそが、個人の自由国家と大きくかけ離れている部分だ。

そのギャップこそが多くの現状の問題点を説明可能にする。

それぞれ考えや嗜好はバラバラでいい。
それでも同じ国家でよりよくあろうとする行為が国政だ。
その“バラバラ”を認めないのが日本の問題点。

そしてその原因もはっきりしている。
私たちは、常に正しい一つの正解を求められて教育されてきている。
これは一種の思考方法の習慣づけだ。

その習慣から自身を解放するのに大きな手間と時間を要する。
そして、そのような訓練が一番優秀な方々が国家を仕切っている。

教育分野で熱く戦っている方々は.. 果たして教育が、そこまで影響力を秘めていることを理解しているのだろうか?
重要なのは、教える内容ではない。教える方法にある。


いずれにしろ、今からそのような状況を一気に改善できる希望があったのが.. テレビのオンデマンド化であり、光の道構想だった。
今となってはそれは望み薄。

であるならば..
各個人個人に手が延ばせることが重要だと気付いている一部の企業なり資本が、それぞれ少しづづ.. オンデマンドチャンネルを始めていけばいい。

ちなみに現行主要メディアのオンデマンド化は.. 地方局は生き残りをかけて、どっちにしろ各細分化分野を拾っていく方向に進んでいく。
政治やニュースを拾うにも.. やはりそれぞれ各一歩踏み込んだものにしていかざる負えない。
それは同時に.. 各分野細分化されたそれぞれに専門的なスタッフを必要としていく。
そして各細分化された先に存在するニーズと共に.. それぞれが熟成されていく。

それは提供側-享受側双方にとって、大変に望ましい世界だ。

この秩序が進んでいくことによって..
初めて各細部から拾ってくるなり.. 分野横断の統括したチャンネルの必要性が見えてくる。
ここで話し合われる議論こそが、国政の水準を押し上げる舞台になる。


全戸光接続.. 全戸PCの安価提供で、そのような世界は一気に見えてきていた。


今や、地域主権よりも..
メディア細分化のほうがよっぽど未来への近道だ。


テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

  1. 2011/06/28(火) 21:47:55|
  2. メディア
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今こそ、大きく!!

イギリスでは若い指導者が、大胆に、そして強い意思で改革を推し進めているようだ。


日本も大きく変えていかなればならない。
なぜならば、今のままでは本当に沈んでしまうらしい。

どうせこのまま行っても国家は破綻するのならば、思い切った政策を今やってしまったほうがいい。

①BIまたは最低所得保障
②資産課税
③知事の権限拡大
④地銀の県有化
⑤国立大学の県有化
⑥独行ほか公的機関の民営化or完全公有化

医療は、軽度の負担はむしろ大きく、高度な負担を手厚くすべきだ。
理由は簡単で、軽度な負担の利用者ほど所得が高い。
低所得者は、多少の病気では病院に行かない。

また、引き続き介護療養型病床群廃止を抵抗する向きがあるが、長期入院というのは基本的に
①社会的入院
②「病院の方が安心」という名の下による家族の都合長期入院
③病院経営にプラス
という理由で使われている。

※①は医療枠というより福祉・社会保障枠で手当てされるべきもの。


社会保障制度をうまく活用しているのは、銀行・公務員・教育者などの手堅い層や富裕層なんだ。

現在の日本は、このように銀行・公務員・教育者など..
脇道に逸れずちゃんと勉強して、そして結婚して子供を生む。
そういう層のためのボディになっている。

そのような公的セクションだけが守られ続ける秩序を打破していかなければならない。
理由は明白だ。公的セクションは社会のために存在している。
ところが現在は、公的セクションを食わすために社会が存在しているようなものだ。


国策的経済政策のほとんどが上手くいっていない。
ならば明快だろう.. 国策的経済施策はほぼ不要なんだ。
もしくは、今担っている枠組み以外が担えばいい。

現在都道府県のチカラが発揮されているのは、警察・教育・医療。
ここに産業政策・経済対策・雇用も加える。さらに、各都道府県が支部となって中央に吸いあがっていくメカニズムのほとんどは、各都道府県に留める。

あくまでも最高機関は中央でも構わない。が、それは代表者会議程度にすべきで.. この活動も各都道府県からの持ち出しにすれば、中央に予算を付ける必要がない。


法人や組織に税と支給を付けるのではなく、各個人に付ける。
そのための組織にボディを改造しなければならない。



ここで上げた具体的施策は、ロクに吟味などしていないし、私になど出来ようもない。
が.. これはあくまでも、「これくらい大胆な改造が必要だ!」という主張だ。

  1. 2011/03/10(木) 14:55:20|
  2. 国会・立法・政府
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【一般市民の側から政治を考える】
政治家や専門家を向こうに回し、あくまでもそのシビアな内容に切り込むことを目指します。

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