7年経ちました

55政党というブログからの

TPPに関する内容を、私のようなシロウトにも把握しやすい記事を見つけた。
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が投げかける「古くて新しい課題」---片岡剛士


これで気になるのは...
内容よりもまず、『日本にとってメリット、日本にとってデメリット』という発想方法だ。
各国当然その辺を細かくすり合わせて、少しでもオイシくなるよう努力してるんだとは思うが、参加する以上各国にメリットはあるハズなわけで...
この枠組みでいけば、日本はもしろ『積極的に地域を発展させていく』くらいの発想でなければならないように思う。

大体、アメリカなどは枠組み自体や資本注入にメリットがあろう。いや、これこそが軍備に変わる国防(後進国のお世話的な..)なのかもしれない。
後進国にはそもそも貿易の収支って方面にメリットがあるとは考えられない。これは「育ててもらおう」的なものだろう。


そしてそもそも、今の日本では.. デメリットが存在するだけで実行に移すのは困難。
明確なビジョンと強力なリーダーシップで引っ張っていく政治が存在しなければ、結局は無理だろう。
そして、そういった嗜好の政府を産むには、国民もこんなネガティブ&ディフェンシブな発想を脱却しなければならないだろう。

民主だって、同一経済圏をアジアに拡大することは賛成側なハズだ。
日本に外国人を連れてくることだけを好んでいるわけではあるまい。

『秩序ある地域の発展』を建前に、オイシい種をいっぱい拾ってくる。
そしてそのことに自信を持っている。
それくらいの自信とスケール感を持って臨まなければ... ディフェンシブな選択では、結局ロクなメリットなどもたらさないだろう。これではむしろ.. 枠組み自体の形骸化を願っているかのようなものになってしまう。

アメリカは日本とカナダに×を出したというから.. 結構な本気度なんだろう。但し、政権がガラッと変わればどうなるのか.. そこまでにどれだけ進むのか?を読むのは、それこそが官僚の仕事に違いない。
枠組みが本格的で「行くよりない」のならば、あとはその枠組みから『何を』『どう』引っ張って来るかを研究し、そこへの道筋を描いたうえで協定の細部に戦略を盛り込むべきで、農家農家と言っているようでは.. アメリカに「まだまだ」とあっさり一蹴されてしまうのは当たり前だ。


私たちは、値段が多少高くても日本のコメを選ぶハズだと思っている。
それだけ日本のコメの味や品質を信頼している。
ところが.. 農家や行政陣営の姿勢を見ると、それはもしかして過剰な信頼なのか?と思えてくる。

日本の場合はむしろ、凝り固まった分野にこそ、外部からの侵攻を促進していった方がいいんんじゃないのか?もしかして..。


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昨日の夜から.. 大変ですねぇ 

『反体制派の劉さんって方がノーベル平和賞を取ったら大変!なので中国政府はノルウェーにプレッシャーをかけ続けてる。』・・そのような記事が日経(紙面)に結構大きく出てたのは、確かまだ1週間も遡らない。

ちょっとだけ注目はしていたけど.. もう発表とは。
しかも受賞とは!!

確か日経の記事では、そのような動きは今年だけじゃなく、数年来やってきてるようだった。
なので劉さんは、ここ数年候補に挙がっていたんだろう。
(元記事がネットでは見つからなかったンで..私のあいまいな記憶だけども。)

中国政府の抗議も筋は通っている。
この受賞は平和に寄与したというより、むしろ問題を起こすことになりかねない。

これが例えば.. 『中共でそのような方向に進めていきたいが、外からの支援がなければ押し進められない状況にある』とかであれば、まだ分かるが.. このように完全に統制してしまってるようじゃあ、まるっきりだ。

中共側も「自由経済陣営が、かつてのソ連のようにさせたがっている!」と主張している。
まあ、中国はその道のりは無理だろう。


それにしても.. 新華社は、これ止まっちまってるのか?
新華社一覧

これは今さっきのキャプチャ。10.09 12:00頃だ。
これだけこまめに記事をUPしてるのに.. 19:34を最後に記事が上がってこない。

そもそも受賞記事は?

新華社TOP

ない。

サーチナは?
平和賞受賞に反発、中国当局、劉暁波氏妻の行動制限

まあ普通か。これはSBIだし.. そうだな。
そう考えると、中共のメディア規制って.. 一体誰に向かって行っているのだろう?

一部富裕層には、いくらでもニュースは入る。
海外でも、ビジネスパートナーの外人でも。

それでも報道を止める。
富裕層は自ら発信するようなマネはしないだろう。
中共は平気で強権発動する。
それに.. ビジネスの許可方面を握っているのも中共だ。
でも、分かっている。

では、いったい誰に対して止めるんだ?
と妄想すると.. 結局は大部分の一般統制国民になんだろう。
中国はもっともっと国民の経済繁栄の範囲を広げて、外資との交流の絶対数を増やし、政府から仕事をもらうのではなく、企業からもらうようにしてかないと.. まだ厳しいだろう。

とりあえず一連の記事のリンクを貼っとこう。
劉氏に平和賞、放送中のテレビが突然真っ黒に ---読売
平和賞の劉氏の妻、連絡途絶える 喜びの声伝えたのち ---朝日
中国「平和賞は政治的道具」テレビ放映中断続く ---読売
ノーベル平和賞、中国人人権活動家の劉暁波氏 ---朝日

自分のメモがわりに..。



それと今日はめずらしくコモンウェルスゲームの話題が日経BPで上がってるじゃないか。
インドの。
インド、日本に伝わらない本当の“実力” ---伊藤洋一さん

記事自体は、わざと引き伸ばしてるんだか.. 話しがなかなか進まないが、とりあえずインドの実力の一端が見えそうなんで注目しておこう。

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さてG8は.. 今のとこ薄いな 

G8は... ちょっとどういう日程か分からないけども、とりあえずメディアの中身は薄い。

もうG8っていう枠組みの意味も分からなくなってきた。
欧米連合で行くなら日本の入ってる意味がない。(ロシアは十分に欧米連合だ。)
それなら昨日触れたビルダーバーグで十分だ。
菅さんはわざわざ「中国をG8に呼ぼう」と言ってるけど.. だったら、いよいよG8という枠組み自体の意味がない。

経済中心に話してく上ではG20なんだろう..
なので話題にはアフリカの子どもたちの支援や韓国での軍事演習での件など、特に当たり障りのない議題しか上がってこない。
菅さんはその件を「中心に!」と言ってるが... ホンキでないならもうちょっと違う場として活用していくことを考えてこう。

アフリカの自立は、即食糧危機だということは皆分かっている。
せいぜいDM食物の時代にならないよう、よく考えていかなければならない。
そこまでの規模ではないなら、必要なところに届くよう、正確性(方法)を細部検討していってくれることを願うばかりだ。


事務次官レベルでハンコを押さなきゃいけないものなんかがいっぱいあるんだろうけど..
政治には大きな流れを作っていくことが出来る。



これから話しあっていくべきことは、企業に自由に振り回されていることだろう。
自由主義陣営を自任する55政党は、政治が通貨政策と税制だけ握っていれば、とにかくダイジョブだと思っていたけど.. 医療・軍事・資源・金融・食糧 の、むしろ独占されているこの分野にこそ、新しい秩序が求められていると思う。
特に、所有権。知的所有権方面はまともではない。
先進独占企業は、自由主義を謳って拡大してきたが、自由主義の基本と大きくかけ離れている現状は、独占と所有権の部分だ。

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石油埋蔵量世界第二位の国 

昨日のポーランドのように.. 民主主義の歴史と経験が長いヨーロッパ諸国を知ることは大変に興味深い。それを検索して回っていたんだが.. たどり着いたのは何故かカナダになってしまった。

石油(原油と言うべきなのか?)埋蔵量が世界第二位の国... カナダ。

だが、生産はあまりされていない。
だがしかし.. ウィキペディアにこんな記事がある。

環境変動 環境保護

カナダはアメリカと違って京都議定書に署名はしたが結局2006年に脱退した。アルバータ州のオイルサンドを中心に、汚染を大量に排出しながら莫大な利益を得ているエネルギー産業を政府は平然と擁護している。2009年の気候変動実績指標(温室効果ガス排出削減における国家の実績)では最下位のサウジアラビアに次ぐ59位であり、二酸化炭素排出量は10年前より25%も増えている。2009年11月には環境保護団体グリーンピースを筆頭とするNGOグループが、カナダの英連邦加盟資格剥奪を主張した。


国家の取り組みとして、サウジに次ぐケツから世界第二位(参加国中)。
将来は掘ってく気満々だと分かる。


カナダのGDPは135兆円ぐらいでしかない。
そして国民一人当たりGDPも400万ちょいだからそれほどではないようだ。
※日本は絶対量は下向きになっていく。生産性向上がカギであること、そして社会全体のチカラを量る上では.. 一人当たりGDPのがずっとずっと重要なハズだ。

カナダは昔っから先進国だが.. “いいらしい”というイメージ以外で話題に上ってくることはほとんどない。
優良企業があってもおかしくない。オリンピック等開催されるのもまったく違和感ない。多くの世界の会議に参加してても、それが普通だ。

貿易のほっとんどはアメリカと行われている。
55ではマイケル・ムーアの映画で取り上げたが.. 普通にウォルマートでピストルを売っているのに、家のカギは締めないという。

カナダの有名な企業は.. 数少ない。というか私はほとんど知らない。
読んでいった気配的には.. 知識・教養と技術のチカラで下請けに徹しているようなイメージだ。
アクセンチュアなんかはカナダに籍はないけど結構な部隊があるようだし。
そして資源大国であるのに.. 国民の2/3はサービス業に従事しているという。

アメリカもそうだが.. 国家経済がサービス産業だけで回る構造というのは本来おかしい。
このような構造の国家は、実際には金融投資や通貨戦略等で利益を国外から持ってこないと話しが合わない。

そんなカナダにあって大変注目する企業は、ロイターの現在の親会社であるトムソン。そして世界で初めて燃料電池を開発したバラード。バラードの燃料電池は今も頑張っているようで.. 確かついこないだも日本の自動車メーカーのどっかがバラードから仕入れるだか提携するだかの記事を読んだ。
ロイターは言うまでもない。

話しがどんどん逸れていくが.. 資源と言えば先日『鉄鋼の値段が2009年よりも2.4倍くらいだかに高騰している』という話しを読んだ。鉄鋼は、BHPビリトン、リオ・ティント、ヴァーレの3社で全世界の85%を独占する。まあしかし、3社は談合などしてはいない様子ではある、ヴァーレなんてブラジルの国営企業のようなものだし..。

BHPビリトンは南ア(イギリス)とオーストラリアの企業。リオ・ティントはイギリスとオーストラリアの企業。
カナダのアルミ(ボーキサイト)の企業の買収関連の話題がどっちかで上がっていた。
資源メジャーにはほかにアングロ・アメリカンがある。こちらは名前的にはアメリカか?なんて思ってしまうが.. イギリスと南アの企業。“バミューダ諸島に籍を移し”などとあるように、オフショアもしっかり活用しているようだ。

南ア、オーストラリア、そしてカナダも.. 大英帝国陣営。
自由経済の先人たちは、自由に世界を飛び回っている。


BHPビリトンは売上約5兆円。リオ・ティントも5兆円。アングロ・アメリカンは2兆円。
トヨタは単体9兆、パナソニックが単体7兆、新日鉄が単体2兆。
ビリトンなんて従業員も3万5千だって。
経済規模は明らかに川下の日本陣営が大きい。
しかしそれはしょせん川下だ。
私たちは、自動車に代わる“何か良いもの”が現れれば、平気でそっちに乗り換える。
そうであっても結局鉄から出来るものならば、川上には関係のないことだ。
そして従業員つっても.. その大半は単純作業部隊だろう。そういう構造で行くよりどうしようもない分野だ。
つまり、どう転んだってオイシイ商売。新たな鉱脈などが新たな資本に発見されたりなどしない限り、事業も利益も安泰だろう。

あとから参加してくる者は決して川上には立てない。
しかし、日本にはハイテク素材がある。これらがどんどん鉄やアルミと取って代わっていくことが重要だ。(そのまた材料は知らんけど。ガラスか?)

ウラン生産量世界一はカナダ。
埋蔵量は、カザフやモンゴルなどアジアのど真ん中が多い。
言ってもエネルギーにしかならないけど。

日本には、その国土に見合わない広大な海域がある。
天下り法人にせっせと金を流し続けるくらいなら.. みんな海洋開発法人になってまえばいいのに..。
それとも.. メタン以外出ないのか?(口外は出来ないだろう.. ひっそりやるしかない。)

それと.. アルミは97%だかがリサイクル可能な素晴らしい素材であるんだが.. そっちのリサイクル事業は進んでいるんだろうか。


ただの鴨大衆国民を、高生産性産業の従事者に変えていく技術こそが.. 現代国家の底力なのかもしれない。
そのような大所高所に立つとき.. 目先に広がる多くの議論の低質さにガッカリさせられる。
平等だとか権利だとか.. ほんとどうしようもない。足を引っ張るためにどっかから差し向けられた発想のようにさえ感じられる。


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ユーロ、特にスペインを考える 

週刊エコノミストの今回のユーロ特集は、中々丁寧な仕上がりだと思う。

『現実を直視すれば、ギリシアはいずれ債務不履行に陥る』とか、『オランダでの世論調査では、国民の97%がユーロ脱退を望んでいる』とか.. かなり衝撃の大きい記事も出ているが、そんな現在地点において“そうならないための努力を続けていく”という意思は固いわけなので.. あくまでも未来を見ていこう。

そこで取り上げている重要な国家はスペイン。ガッツリ3ページをスペインに割いている。
ここ数年にスペインで起きている事柄を挙げると..
●住宅バブルの崩壊
●公務員給与下げ論(労組が強くとん挫)
●失業者の急激な拡大は臨時雇用者の解雇(終身雇用者は採用が控えられている)
●中銀総裁による銀行の合併の提案(45行のうち15行は合併すべき)

ムムム.. どっかで聞いたことがあるような話しだ。

スペインの経済って.. 私たちにはピンとこない。
しかし、EU圏ではドイツ29.1%、フランス21.6%、イタリア16.2%、スペイン9.0%、オランダ6.3%という規模らしく、なかなか。
名目GDPは1400兆円で、日本は4800兆円。しかし国民1人あたりのGDPだとスペインは310万円で日本は380万円と拮抗する。

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政府債務のGDP比は、スペインは60%しかない。日本は197%、EU圏トップのイタリアで127%。但し、対外債務はスペインは55%、日本は5%くらい。この点で考えると、ギリシアがEU圏トップであり、重要なんだろう。要は、対外債務のGDP比とでも計算すれば..
スペイン 33%
日本   10%
ギリシア 97%
ドイツ  43%
イタリア 57%

確かに、この辺がザックリと国債の信用評価なのかもしれない。
但し、人口が減っていく国では経済規模が縮小していくから借金の割合は高くなっていく。
中期的には生産層の所得が重要なんだろうから.. 雇用状況の方が重要か..。


まあ、そうは言っても.. 似たようなことが世界では起きている。
みんな似たような過ちを犯すもんなんだね~。

がしかし!!
菅さんの「ギリシアの二の舞増税」論には乗れない。

重要なのは、“破産”よりも“貧乏”よりも.. “希望”であるからだ。
まともにやってる人間がバカを見るような世の中は、どんだけ立派な理屈をこねられようと間違っている。
第一、貧乏というのは相対価値でしかなく.. 安全・安心には際限がない。


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