7年経ちました

55政党というブログからの

能力というもの 

近頃は、「能力に応じた待遇にせよ!」という意見をよく目にする。
それは社内人事であったり、雇用問題であったり。

55政党では、このような件は今までさんざんやってきた。
それは気持ちは分かるが、主張に正当性はない。

雇用・労働・創作活動で言われるところの『能力』というのは、それはスペックではない。
結果を残すということが正当性を持った解釈だ。

どれだけ自身に自信があるのか知らないが、今どきの情緒的な方々は、自己の潜在能力(スペック)を高く評価し、他人に耳を貸さない。
例えば、自分がその役割に従事したいとして、周囲もまた同じようにそれを目指している。
自身が「こうすればいいのに!」といういい案があるとして、自ら発信はしていない。それはつまり、周囲もまた同じようないい案を持っているに違いない。そして同じように、周囲もまた、自ら発信してはいないのだろう。

では、実際に機会を与えられようとしているとして、あなたには何ができるだろうか?
恐らく、いい案には現実的な段になってくると難しい側面を抱えている。現状の当事者は、それを知っているからそれを選択できていないということが多い。

では何で選ぶか?
それは、当該活動に対して、その人が経験できないなりに知識を積み上げたり、目指してきた度合で判断するよりない。

知識を積み上げた量や機会を得るための過程とは、つまり能力に依らず、そのことをどれだけ目指してきたか?という環境に依るものだ。


また、たとえ従事したとしても、実際には今までの立ち位置から見えなかった多くの問題が存在している。
それでもなお、結果を残す人間を能力があると捉える必要があるんだ。
そのポジションにいざ着任したとき、やや問題点を含んでいることを、周囲は既に承知している。
それでも、それに取り組むことを任務としている。
つまり「その困難さがあったために成せなかった。」というのでは、話しにならない。
それでも成し遂げることが出来る能力というのは、決して事前に各自が持っている潜在能力(スペック)ではない。

ここでもまた、「そうであっても成し遂げなきゃいけない」という自己の環境が多くを握っている。


そして、当事者と部外者の大きな違いは、情報の量にある。
情報が少ないと、判断は安易になりまた、難しくもなる。
専門家というのは、そのことに長く従事できる環境があるからこそ、情報を積み上げ・蓄積していける人のことを言う。
この部分についてもまた、潜在能力(スペック)がそれを別けているのではないんだ。

政治という、能力面において誰もが同じスタートラインから出発できそうな仕事においても、私たちいち国民・市民と当事者を大きく別けているのは、情報量の違いによる。
それもつまりは、能力ではなく立場(環境)が一番に関係しているということだ。

世論でも議論でも同じ。
経済学者が経済に詳しいのは、それは当たり前のことだ。
その人らは決して「すごい」のではなく、そのことに従事すること自体を仕事としてきているために、長くそして多く情報を蓄積してきたにすぎない。

おおよそ世論というのは、同じだけの情報量が与えられれば、同じ答えにたどり着く。
現代は情報の共有が進み、この部分の差はあまりなくなってきている。
残る差異とは、実際にはそれに対する個々の意識や目的・人間性によって現れているに過ぎない。


サラリーマンとして努めてきた経験から『能力』を問うとき、それは「2択のうちのどちらを選択するか?」に懸っているんだということを理解できるかどうかだと思っている。

仕事の能力というのは、実際には『攻めるか-守るか』『生かすか-捨てるか』『観察するのか-思い込みでいくのか』など、人間性の部分が勝敗を決めている。
そんな人間性が未熟であることを通り過ぎた(乗り越えた)上で下す選択というのは、大よそせいぜい2択。
小さいものから大きなものまで、ほとんどの事項は2択だ。その大小存在する場面場面の2択で、そのいちいちで「どっちを選ぶのか?」が、能力というものを表している。

能力などというものは、電話の受け方1本で周囲には既に見透かされているんだ。
それでもなお、それをやっていかなきゃならない。
という時、では一体何を以て能力と言いますか?

それは結果を出すということでしょう。


ここまでが、純粋に『能力』というものを考察した話し。
現実はそうとも言えない。
多くの幸運がある場合もあったり、あえて能力が劣る方がいいという選択も存在する。
出会いが成長を助けるという場合もある。またその出会いというのも、何もその人の人柄のおかげとも言い切れない。その人をそのように成長させることが必要だっただけ、というケースだっていくらでもある。

つまり本当に重要なのは、能力云々などという屁理屈ではなく、そのことにどれだけ意思を持って臨めるか?ということにある。

大よそ世論で上がる雇用や待遇に関する能力論というのは、「何も別にそこまでそれをしたいわけじゃないし..」などというような、オイシイ話しをうらやむ話しでしかない。
そしてまた、そのような個人を責めているのでもない。
何故なら、それもまたこの恵まれた環境が育ててしまった人格であるからだ。

結論として、能力に合わせろ!などといった発想を捨て、もっと違う着想で取り組んでいく必要がある、ということだ。

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『光の道』議論の本質 

えらく開けてしまった。
この間、私はろくにニュース記事も読まず、もちろんテレビも見ず。なので余計なことを考えさせられない分、このように止まってしまった。
大衆というお気楽な身分であるため、政治を考えるのは私の仕事ではなく、自分はまったく条件反射で書いているんだと思い知らされる。

そこを思えば、テレビやニュース記事というのは、あえて気になるように仕向けているのではないか?などと勘繰りたくなる。


さて表題の件。
これも実はテレビがきっかけなんだが、昼過ぎに通りかかった電機屋でソフトバンクのCMを見かけた。
そしたら何と、「A案ですか?B案ですか?」などとやっているじゃないか。
「いや、頑張ってるね、ソフトバンク。」と感じた。


今さら光ファイバーなど使わない。とか、自由競争とか積算がおかしいだとか議論はあるようだが、そんな話しは中心ではない。


一番の中心にあるのは、
現在市場を独占している半国家企業が、少なくない国民にとってすぐ先の未来が今よりも良くなりまた、自社にとってもメリットが大きいと言われている案件を、現状維持を願いたいと言う大変にネガティブな理由で反故にしようとしていることにある。

現状を独占している半国営企業が、多くの国民(自社含む)にとって今よりも明らかにプラスであるにもかかわらず、その程度の事で逃げているんだ。

今の時代に独占企業が存在していい理由は、それなりの責任を負うからこそであろう。
意思があるのならば、少なくとも前向きに検討するハズであり、今の姿勢ではその意思がないということなんだ。

これではさすがに自分ひとりの不買運動でもしたくなる。雪印の時のように。
ところが、NTTには、それは無理だ。いくらなんでも。

私たちには実質選択肢などない。
つまり、それだけの社会的責任を負っているわけで、こういうものを本来的にCSRと呼ぶんだ。


そこをあえて“いち企業の行動で構わない”かのように狭めて言うのならば、それは即ち実質独禁を強制的に解除しなければ筋道が通らないことになる。

自由経済において、市場独占禁止は心臓なんだ。
ところが、日本ではこのように企業に負わされる自発的な責任の感覚があることで、必ずしも独占が悪ではなかったんだ。

話しはやや逸れるが、インフラ方面は独禁を回避するために多くが分社化されている。
しかし例えば、私は千葉に住んでいるんだが、東京ガスを選ぶよりないし、東京電力を選ぶよりないし、NTT東日本を選ぶよりない。これはつまり実質独禁なんだ。

なので、回避するための分社化というものも、実際にはインチキでしかない。


市場の何%云々というのは、ルール実施上致し方なく取られている方式でしかなく、本質は、消費側が本当に選べるのかどうか?に懸かっている。
そもそも市場の何%という基準は、市場分野をどう取り決めるかでいくらでも変わってしまう。
なので現実は、ある分野を突破したい他社が主張して初めて検討されるような性質のものでしかない。


話を戻す。
将来的には無線ナンチャラという議論があるが、それは一体何年後を言っているのだろうか?
『光の道』構想と言うのは、決めれば数カ月先にはすぐにスタートできるものだ。

また、そのような主張を繰り返す方々は、市場の老害だとか、新陳代謝だとか、生産性だとかという主張をする。
はるか先を見越せるのはいいが、このあたりの議論で重要なのは、成長させ、そして壊してまた新たな芽を生んでいける土壌を指している。

つまり、将来的に光ファイバーがいらなくなろうがなんだろうが、それが10年後に実現するのであればもうニーズも変わってしまっている。そしてそんな10年後には、また新たな可能性が拡がっていると考えなければならない。
重要なのは、今すぐに出来るものをすぐに採用し、そして『スクラップ&ビルド』でも『変化し続けていくメカニズム』でも構わないが、現状で見える将来に明るいものを採用するのではなく、時代の要請に合わせて進化(新陳代謝)していける社会であることなんだ。

これが、そのような主張を繰り返す人々が日頃発想している社会像であり、具体案になるととたんに自己で矛盾してしまっている。


いずれにしろ重要なのは、大きな社会的責任を負わざるを得ない企業が、自社及び社会にとってより良い可能性を秘めた案があるというのに、積極的に取り組もうとしていないという事実なんだ。


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近頃世論が息苦しくないですか?! 

どうやっても、しょうがないというか... やってもやんなくても結果は同じ、さらには考えない方がむしろ良い結果でるような、そんなような話題が多く、大変に息苦しい。

こんなときはいっそ、おっきい話題に取り組みたい。


実は半年くらい前か.. PHPの地域主権の分厚い本を購入した。
それからろくに読んでいなかったので、昨日から少しづつめくり始めている。

地域主権型道州制 ---PHP総合研究所

ざっくりと傾向的には、大変現実的で、具体的に地域主権型道州制導入を手引きしている書になっている。
これは自民時代から検討が始まったタイムラインに則って検討している内容のようだ。

そして図表やグラフが多いので、思った以上に読み進めることはできる。
非常に具体的な内容なので、特に私のような一般大衆が突っ込めるような部分はなく.. ひたすら読み進めるよりない。
私たちに必要なのは、これを強烈に推し進めるキッカケを後押しする“何か”くらいであろう。


まあ、その中でも、一部気になる部分がある。
大変に現実的な内容なので、税制方面は現行通りで積算されている。
そして、消費税を重要な地域財源として位置付けてある。
どうやら消費税は地域格差が出にくいようで平等性が高いことからそう踏んでいるようではあるが...
ここはやっぱり、社会保障方面の改革を先に検討してもらいたいと感じる。

そして気になる記載...
年金6兆円、生活保護1.6兆円とあるんだ。

まずこの年金6兆円が少ないように感じるんだが、きっと合ってるんだろう... それ以上に、生活保護はそんなにあるのか?!ということ。
年金とういうのは、大方の人が受け取るものって印象がある。
大体皆、「お年寄りは年金暮らし」って印象だろう。
ところが、生活保護にはそうそう出会えるものじゃない。なのに、年金の1/4相当もある。

無年金でお年寄り、そして身寄りがなければ...
きっとすぐに生活保護は下りるだろう。
そして金額だって下手したら年金より多いんじゃないだろうか?

そう考えるとき、「じゃあ一体全体、年金払ってたのは何だったんだ?」ってなる。
そう考えると一層、最低所得補償やベーシックインカムを考えたくなるわけだ。

日本の人口は、ザックリ
20歳以下 2千万人
70歳以上 2千万人
その間が  8千万人

全員に一律月8万円を保障するとして、一人あたり年間約100万。
そして月収8万以下の人数がザックリ
20歳以下 2千万人
70歳以上 2千万人
その間が  2千万人

これでいくと、年間合計で60兆円。
ここから、20歳以下を半額とし、70以上は働いてなくても収入がある人を半数と計算し、生産層は別に無収入ばかりではない。年収50万なら支給も半分だから半分とすると..
20歳以下 10兆円
70歳以上 10兆円
その間が  10兆円

計30兆円となる。
これなら現実的なラインに入ってくるだろう。
但し、この年間100万ってのが、今でいうちょうど扶養の範囲なんで... パートの奥さんは働かない方が良くなってしまう。

さらに、この発想はあくまでも各個人で考えるので.. 逆に扶養の控除も廃止される計算になるため、働く側に一層負担は増える。
まあそれでも、働いてる人に食わせてもらってる感は増そう.. そして何より、公的年金の負担がいらなくなる。
国も、生活保護と失業保険がいらなくなるし、税収は増える。
企業も負担が減る。

それによって行政も縮小できるが.. 16歳以上すべての国民に所得の申告が必要となるので、その対応分は増える。


じいちゃん、ばあちゃん、自分、専業主婦、子供2人で一世帯設ければ...
不労所得が32万円も入ってくる。
まあ、自分が働かないでも40万。

一見ばかばかしくもあるが、平等!平等!とわめかれる今よりよっぽど平等で、そして豊かな未来が見える。
細部調整・工夫して、目指す価値はあるんじゃないか?!!


そして、むしろ支給する側に行政監視・監督・教育を増やせばいい。粘着質に。
明らかに働けるのに.. 働かない。そういう人らに、生活行政の仕事をさせるとか。



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昨日池田信夫さんがツイッターで珍しくほめてたのを発見したんで..
早速買ってきた。

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この中の『デフレ日本 長期低迷の検証』--斉藤 誠(一橋大教授) の第三回「低生産性・高コスト構造を自覚せよ」が池田さんのお勧め。
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デフレ云々の分析は、私になど知りようない... 専門家の意見に従うしかないが、とりあえず「では、どうするべきか?」方面は大変に納得がいった。

この“デフレ危機の実態はない”という部分が、池田さんが『みんな』ヨッシーに反対する部分なんであろう。
しかし、ヨッシーは「とにかくジャブジャブにせよ!」ということは献策していない。中小企業支援再生方面がメインだ。

とりあえずここのところは、記事で効果を疑問視されている金融緩和政策に向かい、そして市場はそれを歓迎しているかのような値動きになっている。
極論.. 前線で戦っているビジネスマンたちは、景気不景気を気の持ちようだと考えている。
なので「ごちゃごちゃ言ってないで、緩和!緩和!」程度でしかないし、それでホントにいくらか上げるんだろう。※但し、ここは要注意。かつてない円高で下げた!とついこの間は言われた。今日は同じ水準まで下げてるのに.. 今度は上げている。(さらにさらに、注意。但し、一度介入したことで、ホントにヤバいとなったら介入することが判明しているので、安心感はある。)

政治サイドは、実際の効果を検討していくよりない。
この段階からの金融緩和に実質的な効果はないと思われる。
そして記事で言う“デフレ危機の実態はない”は.. 十分信頼するに足る。

その他主張かいつまむと..

●為替について、基本今のラインが本来の水準的見解を示している。
●生産性向上へ向けた本質的な改善が必要であること 
●GDPではなく、一人当たりの消費を目安にしていくべき 
●雇用調整は、若者及び非正規でほとんど調整され高給正社員が生き残ったために雇用調整が進まず、わずか1%
●ごく普通の知性のなる人なら金融政策が魔法の杖になるなどと思わないだろう
●住宅も、着工件数ではなく、空間や自然など住宅の質を問うていくべき
●自分の所属する大学のような知識集約型産業も、国際競争力の欠如を自覚し、自らの責任として立ち向かうべき

規模の経済から個々の質の経済へ。それには政府が大規模ビジネスで一気にどうこうしようという発想はやめて、ひとつひとつ各せくしょんが丁寧に取り組んでいくことだ。

まあ、私も多くは同感だし、社会を切り取る目安を変えていくことを重視する部分は大変に納得する。
しかし、今これを言っても... 果たして菅内閣には届くのだろうか?

難攻不落。


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SAPIOとか選択とか.. 

このところ読み散らかしていた雑誌のその後をまとめる。
まずSAPIOだが.. 宿題は大谷さん関連だった。

財政の緊急事態を感じさせる記事は、大谷さんの警察関連ではなく、キャメロンの『大きな社会』に絡む大前さんの記事だった。
内容は.. 大前さんの日々の主張と『大きい社会』の融合した話しで想像つく内容なので割愛する。
それよりも大谷さんの警察関連の記事で大事なのを拾い洩らした。
それは『公安委員会の人選が、警察主導』って話しだ。国政が警察ににらみを利かせ、そして介入できる道として用意されている国家公安員会が、そこにはあまり触れないような扱いになっていているという。

ここは重要だ。
そして、メディアも市民も.. 簡単に食いついてしまう部分なので、つまりは政治も警察の拡大方向に触れることができない。なので、ここは国民が支持してあげなきゃ、政治も触れづらいところなんだ。

また、監視カメラ天国で有名だったハズのイギリスは.. 近頃はカメラを減らし始めているそうだ。
ハイテク監視がミスを誘発したり、しっかり使えていないことも記されている。

また凶悪犯罪が増えているかのうように錯覚させられているが、そうとも言い切れないことも表されている。現代は、犯罪を犯す層が想像できないことや、動機も見えないことが、市民にそういう思いを増幅させているのだろう。


それと、これはSAPIOと離れるんだが、このところの女子中学生の大麻関連だが... 私たちが子供の頃は、不良がシンナーやトルエンを吸っていた。そして私の世代がすっかり社会人になったころには、渋谷あたりではスピードが流行っていたという。
周囲や世論は『中学生の大麻汚染』と騒ぐが、体に悪いのはどう考えてもシンナーだし、やくざとの距離が近いのはスピード(これはそもそも覚せい剤だ)だ。
決して、今の若者が極端に汚染されてなどいない。私が子供の頃は、不良が窓ガラスを割ったり、暴走族がいたり、学校VS学校の集団の喧嘩があったり、繁華街でカツアゲされたりしていた。
今は、本物のアウトローと一般人に境界がなくなってきているし、普通の人が十分まともではなくなってきている。大麻だって.. ほんとそんじょそこらのフツーの人が流通させているかもしれない。


また、政治資金についても.. 露骨な献金が非難され、資金のつけ回しがさも悪徳かのように言われているが・・ 自分らが承認した社団法人とか財団法人に政治団体を作らせて、そっから献金させているようなメカニズムには何のお咎めもない。(もちろん、全部とは言わないが。)

情緒的な判断が、多くの現実を歪めている。
世論をあおって一気に承認の空気に持っていく戦法は、いい加減良く考えなければならない。
話題は、集中する。そっから何かを変えていくとして... まず重要なのは、急ぐべきか?急ぐ必要はないのか? ・・をまずは判断することだ。



SAPIO関連はもうひとつだけ取り上げたい。
巻頭ページ。

SAPIOみの

書くのがめんどくさかったのでスキャンしたが.. 無理だったか。
深川さんという方の記事で、ブラインドサッカーという競技について、ちょっとかじっていた『みのもんた』がさも知ったかのようにコメントする姿に憤慨している。
そのように一事が万事みのもんたはそんななのだろう... 視聴者は、そのような空疎で無責任な発言をする人から目を覚ました方がいい。というようなメッセージになっている。

ホントは端折らず全文あったほうが、ニュアンスは伝わるのだが...
みのもんたの人気は、多くの一般大衆自身がそのように自己解決する発想を代弁しているものだ。なので、当然気持ちいい。そして実際に多くの人はそのような発想経路とその程度の距離感で物事を確定させていく。

なので「目を覚ますべきだ」というのは、どだい無理な話しなんだ。別にそれは水戸黄門でも同じこと。気持ちいいんだよ。
そしてこの現象は、近頃のどうしようもない大人たちを生み出す土壌なんだ。そして当人に自覚がない。

重要なことは、当該事項との距離感・当事者意識にある。
なので、多くの議論は.. その中身の程度を争うよりもまず、当該事項と当人との距離感を問う・自覚させるべきなんだ。



次に『選択』の読み(書き)残しを。

まず、55でちょっと主張した日経平均銘柄だが・・ ここにも『採用銘柄が大幅入れ替え?』って出ている。まだ、未確認情報らしいが..。

それと『「就職氷河期」はマユツバ』という記事も..。どのデータを見ても、今年の就職戦線は“最悪”とはとても呼べないらしい。文科省と厚労省が発表している数値は62大学の集計値で、全国778校の数値はリクルートのシンクタンクが把握している。それによると有効求人倍率は1.28で、昨年を大きく下回ってはいるが「売り手市場」であることには変わりない。また2000年は0.99、1996年は1.08と.. 過去にはもっと低い数字があった。
また、少子化に逆行して大学はかなり増えているそうで.. 学生の程度がかなり下がっている。にも拘らずの、前出の数値なわけだ。


最後に、シリーズものの『日本のサンクチュアリ』は今回は児童相談所で・・
細かくは書かないが、ポイントは“児童福祉司”という資格。いかにも専門職のようで.. 実態は、公務員が普通に仕事していれば取れるものだそうだ。そんなものに重きを置いた制度設計になっている。また、児相は行きたくない職場扱いであり、異動になってしまった人も数年の腰掛意識丸出しでやっているらしい。
そして、現行法規でももっと介入(救出)できたケースはいくらでもありそうで.. 法設計を変えてもどうしようもなさそうだ。
実際には、行政府がここに触れたくない意識が問題であること。そして専門職の確立・登用・育成も解決策では?としている。


『選択』は... ホントしびれる。
年間12,000-だ。是非お勧めしたい。


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