7年経ちました

55政党というブログからの

今こそ、大きく!! 

イギリスでは若い指導者が、大胆に、そして強い意思で改革を推し進めているようだ。


日本も大きく変えていかなればならない。
なぜならば、今のままでは本当に沈んでしまうらしい。

どうせこのまま行っても国家は破綻するのならば、思い切った政策を今やってしまったほうがいい。

①BIまたは最低所得保障
②資産課税
③知事の権限拡大
④地銀の県有化
⑤国立大学の県有化
⑥独行ほか公的機関の民営化or完全公有化

医療は、軽度の負担はむしろ大きく、高度な負担を手厚くすべきだ。
理由は簡単で、軽度な負担の利用者ほど所得が高い。
低所得者は、多少の病気では病院に行かない。

また、引き続き介護療養型病床群廃止を抵抗する向きがあるが、長期入院というのは基本的に
①社会的入院
②「病院の方が安心」という名の下による家族の都合長期入院
③病院経営にプラス
という理由で使われている。

※①は医療枠というより福祉・社会保障枠で手当てされるべきもの。


社会保障制度をうまく活用しているのは、銀行・公務員・教育者などの手堅い層や富裕層なんだ。

現在の日本は、このように銀行・公務員・教育者など..
脇道に逸れずちゃんと勉強して、そして結婚して子供を生む。
そういう層のためのボディになっている。

そのような公的セクションだけが守られ続ける秩序を打破していかなければならない。
理由は明白だ。公的セクションは社会のために存在している。
ところが現在は、公的セクションを食わすために社会が存在しているようなものだ。


国策的経済政策のほとんどが上手くいっていない。
ならば明快だろう.. 国策的経済施策はほぼ不要なんだ。
もしくは、今担っている枠組み以外が担えばいい。

現在都道府県のチカラが発揮されているのは、警察・教育・医療。
ここに産業政策・経済対策・雇用も加える。さらに、各都道府県が支部となって中央に吸いあがっていくメカニズムのほとんどは、各都道府県に留める。

あくまでも最高機関は中央でも構わない。が、それは代表者会議程度にすべきで.. この活動も各都道府県からの持ち出しにすれば、中央に予算を付ける必要がない。


法人や組織に税と支給を付けるのではなく、各個人に付ける。
そのための組織にボディを改造しなければならない。



ここで上げた具体的施策は、ロクに吟味などしていないし、私になど出来ようもない。
が.. これはあくまでも、「これくらい大胆な改造が必要だ!」という主張だ。

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世の中そっこら中で現状維持をしたい人らが取り仕切っている。
今こそチャンス!とばかりに周辺の敵のミスを批判して回っているような姿勢は、見ていてなお一層の閉塞感を覚える。

そんな現状維持をしたい人らがいくら足の引っ張り合いをしたって、結局ろくに何も変わらない。
そして多くの一般大衆が、また政治への興味を失い始めている。


今必要なのは、まるっきり発想を覆すような大胆な税制改革だ。

●ベーシックインカム
●資産課税(大前さんの)

これらが変えるのは実は税制ではない。
税制を使って国を変えるものだ。

B.Iはまず、国民一人ひとりに直接国が手を伸ばす行政運営を迫られる。
そしてルールが分かりやすくなる。
社会保障や業界団体方面への行政の多くは不要になり、しかし国民一人一人へ対処・精査するスタッフの増員は必要となる。行政そのものを大きく変えていかざるを得ない。
ネックは税収だ。

資産課税は、現行制度にマッチした体制をしっかりと構築し、現状維持に努める多くの方々を大きく揺さぶる。
資産を持つより、動かす(運用する)ほうがずっと有利になるだろう。
大前さんの案ではこれにもうひとつ税制を組み合わせる。それによって今現状の税収よりも多くなることが見えている。



私は名前が出来る前から『みんなの党』支持を表明している。
しかし、現行制度の上に乗っかっている以上、脱官僚は無理だろう。
みんなの党は、政策への提言カラーが弱まってきているし、大衆世論も政策の中身に対する興味を忘れ始めてきている。

今必要なのは、大胆な政策提言と、それを実行していくために世論に上げていくことだ。




「都から変える」
・・って、ワタミさん、今変えるべき事項はすべて国政にある。都はむしろもうイジるべきではない。
イジる必要があるとして.. あとはせいぜい宗教だろう。
この人の動きはホント軽薄だ。
見透かされていても、実を取る。それで本人が充実するなら、まあそれはそれでいいんだけども...。


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新成長戦略は来年度予算のバラマキリストだ ---日経BP(大前 研一)

この新成長戦略案を見ていてふと感じたことがある。
「案を出すこと自体を優先する(無理やり案を出す)ような、慢性伸び悩み企業の新規事業計画などの会議に似ているね。」ということ。

答えは簡単だ。
その会議のメンバーには無理だということ。
それを●やりたい人 ●やってきたい人 に権限を委譲し、やらせてみるしかない。

ホントに官僚さん達の脳みそがこの程度なら.. いよいよどうしようもない。
当事者意識もなければ、リスクも取らない。責任の取り方の発想も間違っている。



それともこれは、民主の案か..。
だったら、水準としてはしょうがない。
国会議員のレベルは、私たち国民と同レベルだ。

まあ、いずれにしろ良く見えることがある。
日本の経済を立て直すには、外部から人が来てもらわなきゃなんないという発想であることだ。


労働組合や教師なんかを母体に持つ政党に経済・産業方面は無理だ。
(そんなことは、自分らの周りを見れば一発で分かること。)
民主党には、官僚中心でない地方分権と、社会保障制度の改革をお願いしたい。


ちなみに中身だが..
医療。日本の場合、先端医療よりもむしろ、学術寄りな基礎的なものにチカラを入れていくべきだ。
メタボや禁煙など.. 法律や制度よりも、もっと本質的な判断で多くの国民が自ら受け入れている。
日本的な食事とかフィットネスなんかも含め、活性酸素自体の研究だったり.. そういう方向性を伸ばしていくのが合っている。
●「金持ちだけが助かる系」が受け入れられない
●「10万人を救うために50人を見殺しにするような発想」が受け入れられない

現実のメカニズムは、やっぱハイエクで.. 自分らが進んで従おうとするようなものこそが効力を発揮している。


そしてアジアのビジネスの中心に.. 系だが、それはそんな生易しい変更では見向きもされない。
まずは、もっと英語が当たり前に使える環境にならないといけない。
そして情報がとにかく集まるようにもしないといけない。
その上で.. 税制とか送金とかだろう。
そしてさらに.. 「ボーイングの研究セクションはロシアにある」とか.. 「アクセンチュアはカナダだ」とか言うように、一発でインパクトのある(評価を受ける)企業を迎え入れることだろう。

インドと中国の仲が良くないうちに.. 双方やってく上で利便性のあるようなビジネス環境を、長期スパンで構築していかなきゃならないものだ。
逆に言うと、そのようなものこそが本来特別会計でいいわけで.. 一般会計にそんな話しが入ってくる時点で相当怪しい。
※まあ、現時点で一般会計とは言ってないけど。





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消費税議論は相変わらず、●上げること自体及び時期 ●その平等性 などが議論の中心になっている。
私的には、その部分はホント重要ではない。

何でなんだ?
さっぱり分からん。自分なりに(ネット)で調べてみてはいるが... もうお手上げですよ。


それともうひとつ。
公益法人等。
国からの補助や天下り、事業内容が厳しく問われているが..

私が何より気になるのは、誰が出資して始まっているのか?ということなんだ。
総務省の白書によると

公益法人の数は24,648
うち財団は12,118 社団が12,530
国の管轄は6,720 都道府県管轄は18,056(うち、教育委員会の管轄が4,319)

ウィキペディアによると、今回の枝野さんらの仕分けの範疇に入っていたのは国管轄のもののようだ。

それぞれ個別に追っていくと.. ほとんどの公益法人には●誰が ●何にために ●どんなことを やっているのかは出ている。
しかし、ほっとんどの法人は誰が出資して始まったのかが出ていない。
もちろんまっとうなものだってたくさんあるだろう... というか、財団法人だったらむしろ、誰の寄付で始まっているのか載せるんじゃないのか?普通。
そして運営以降の寄付行為、社団であれば加盟者一同の出資(性質)が載っていて全然OKなんだが.. 出だしの出資関係が出ていない。

私は千葉県民なんで、どっかで見かけたり関わったりしたことがあるかもしれない分少しはイメージわくかと思い、千葉県のをちょっと追ってみた。
その中にはきっちり出資金が出ている法人もあった。
財団法人 柏市都市振興公社
及びその部分に若干触れる記載も発見した。
千葉市の外郭団体について

柏市都市振興公社は、柏市100%出資。
千葉市の云々のほうには、“資本金及びそれに準ずるものを25%以上出資”とある。
その他、なんとなく読んでる分には県や市が出して立ててる財団法人などいくらでもあるようではある。

そこで私が一番気になるのは、やっぱり.. 都道府県等が出資して、公的な事業を行っていくというそのこと自体なんだ。
というか.. 何で気にならないのだろう?

そのことが一番不思議だ。


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今日になって菅さんも消費税10%に触れ始めたようだ。
「自民党さんの数字に乗っかる」というように.. これでほぼ決着はついてしまう。

だがしかし、重要なのはあくまでもその上げる中身だ。
マニフェストと絡めて考えると、民主だけでなく自民も.. 「強い成長戦略と強い社会保障のために消費税増税が必要」ということになる。

これだと.. 承服できない。全く。

強い成長戦略の中身と、強い社会保障の中身自体を議論していかなければならないんであって、消費税増税の言い訳を聞きたいんじゃないんだ。



例えば自民党のマニフェストには『法人税率の思い切った引き下げ等、雇用の拡大につながる企業環境の整備』というのがある。

法人税の引き下げが雇用の拡大に繋がらないのは明白。
雇用が縛られている現状では、状況によって流動するような法人税率が、長期のリスクになりかねない雇用を増やす原資になるわけがない。
そんなことは、私でも分かること。※1

それを本気で言うのならば、雇用の規制緩和をセットで売らなければ.. 最低限の話しとしても合わない。
企業方面への対策で雇用に結び付く対策は、社会保険料を税に切り替え、雇用と切り離すことのほうが明らかに効果が見込める。

法人税率の思い切った引き下げは.. 『儲かっている企業の国外逃亡を食い止める』というディフェンスでしかない。とてもじゃないが.. 拡大や成長の話しではない。


そして民主党だが..
最低保障年金(7万円)をかろうじて謳っている。
ここは評価できる部分だ。最低保障年金制度であれば、社会保険料の徴収ではなく、税に組み込まれていくからだ。

公明党のマニフェストが、どういうわけか『生活が第一』とでも言わんばかりの.. 前回の民主党のような主張に終始しているが・・ ここでも福祉目的税化することが書かれている。
福祉目的税でも全然OKだ。


子ども手当の財源や、国債が増やせない事などを手当てする目的としての消費税増税(=財務省が認めてくれない)であるならば.. 
民主マニフェストにある行政刷新や総人件費2割削減からの確保もアリだけど..
前のダイヤモンドの記事のような有り様では、なかなか厳しい。国家公務員の総人件費つっても.. 現状が5兆円弱だから、2割削減でも1兆円しかでない。

みんなの党のマニフェストによれば、埋蔵金だけで30兆円.. 国と地方の重複など人員を10万人削減してくとある。まあ.. 10万人の削減では総人件費は年間で1兆円もいかないだろうが..。
但し、こちらは道州制を目指していくことも視野に入れたうえなので、やっていかなければならない。


そして週刊ダイヤモンドでは、野口悠紀雄さんが『消費税増税では財政再建できない?』という記事を寄せている。

消費税増税→将来の物価水準が高くなることを想定した名目金利の上昇→国債を大量に保有する金融機関に多額の損失

そもそも現行予算の多くに国債の借り換えが割かれている。
その国債の負担額が変わらない上での対策は大変苦しいそうだ。
それに対し、インフレの場合だと.. 国債負担の絶対額が変わらない分.. この点に関しては有利に働く。
但し、野口さんはこれは“仮定の話し”“コントロール出来るとして”という前置きを繰り返し強調しており、あくまでも2つの対策を比較した考察と捉える話し。


ここにマニフェストの話しと、以前池田さんが言ってた「消費税増税をするとどういうわけか消費が増える」の話しを絡める。

『名目成長率4%』という数字が、いくつかの党で上がってきている。
これは現行の財務省秩序的政策の延長で、ほぼ自然に達成できる数値なんじゃないだろうか?!!

民主は、GDP比の財政赤字を半分にします!と謳っているが・・
消費税を上げると、消費が増える。
税収も増える。
金利も上がる。
金利が上がるのに.. どういうわけか消費も増えるんだそうだ。
さらに、よく振り返ってみると“将来の物価水準が高くなることを見越した”と書いてあるからつまりはインフレ側だ。
これって.. 手品か何かですか?
インフレも国債縮小への良い手だ。


要は消費税増税が福祉目的税とはならずに、現行秩序で進めてさえ行けば.. きっと名目4%は達成される。
名目4%達成を国外に謳うことが重要ならば、資金の流入を期待するということだ。
ところが市場には魅力がない。
東アジア圏経済に国内資本が大きく食い込む事が出来れば.. 日本に資金を投入することで間接的に東アジアを取り込むことが出来る。
それにはやはり技術力... それも国策開発で。
そして法人税率下げも必要な手当てだ。


まあ、それならそれでいいんだが...
公益法人に垂れ流される必要はないわけだ。

つまりは、官僚秩序型計画経済作戦で行っても.. 公的法人改革は進めることが出来る。
そして福祉目的税でも何でも.. 結局は同じ財布から出て同じ財布に収まっている。

つまり社会保険料徴収型に固執する必要もない。
こんな風に説明してくれれば... (仮に私のこの妄想が合っているというのならだが..)
消費税を20%に!でも、私は呑める。

ところが.. 上げることしかアナウンスされない。
それが一番に認められない部分だ。



※1:トラックバック頂いてるものの中に、竹中さんが「法人税が低いと最低賃金が上がる」というようなことを言っているものがあった。その先を追えるリンクになってないので調べてないが、これは多分平蔵さんなんだろう。
だがしかし、一時日本経済のかじ取りを任されていたような人が、そんな安易な発想をするとは思えない。


欧米の雇用環境というのは、日本に比べてとてもドライだ。だからこそ政治の枠組みがいろいろ手当をしなきゃなんない。そして市場価値にストレートに反応するし、払える分をその場ですぐに払う環境がある。
日本ではまず、この労働の対価として払いきってしまう環境がない。こここそが、法人税下げ→賃金上げに向かう何よりの最低条件だ。
専門家でもなんでもないただの鴨大衆である私でも分かること。

まあそうは言っても、これは“最低賃金”となっている。ここがミソだ。
その場でとっ払ってしまえる類のものは確かに上がるだろう。
ところが、それが最低賃金者層の絶対数が上がることは保証しない。そして、“給与が上がる”かどうか?を問われた時.. その層を指すとは誰も思ってないだろう。
法人税減税で利益が思ったより出た年は.. せいぜい販売促進や広告費などの臨時で使ってしまえる予算を増やすだけ。安定した利益が確保できるタイプの企業は、収益ラインが上がるとしても・・ とってもディフェンシブだ。つまり長期リスクに直結する給与にはあまり手を付けない。そしてそもそも安定した収益ラインうんぬん以前の問題の多くの企業は、自身の事業をそのような状態に持っていくことを目指す費用として活用する。


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