7年経ちました

55政党というブログからの

『当時19歳』に死刑はありえない 

国家というのは、どこにもないですね。
国家は、場所でもモノでもなく.. 私たちの頭の中にあるもの。
本来的には、私たちが支持をする政府権力が実効支配している部分を指すものだ。
それでも国民は、生まれたときからその秩序の中に組み込まれているから、何も意識しなくても国家は存在する。


果たして、現在の国家というのは本当に国民の役に立っているのだろうか?
もちろん、国民の利益を守る!として守ってもらってる部分は大いにある。
しかし一方、問題を起こしているのも国民より国家のほうにあるケースが多い。

おかげさまで五体満足、そして至って健全に育った私のような普通のサラリーマンにとって..
恐らく国家は、在るよりも無い方がありがたい。
雇用や経済は自分で何とかしている。
国家が国内企業を支援できているとは到底思えない。
そして多くは、病院になどめったに罹らない。
自分の身は自分で守っている。

その代り、守るべきものができたときには.. 大いに安心感だけ頂戴する。
重要なのは、実際に行使される行政・政治ではなく.. その安心“感”のほうにあるが、“感”を醸成するには、地道な実績や実行部隊がなければならない。

なので、『国家があるよりないほうがいい』というのはホンキで言っているのではない。
そのような時期には、負担はするが、メリットは少ないというだけの話しで、その分将来への安心はしっかり頂戴している。



昭和40年の平均寿命は、男67.74歳、女74.66歳。
平成16年なら、男78.64歳、女85.59歳。
だから現在は、ざっくりその頃より11歳寿命が伸びている。

また、現代の子供たちは明らかに思考能力が早熟している。
それでも、学校の学年や選挙権の年齢は変わらない。

さらに、現在は子供のような大人が増えている。
まあ、国民の自由度が増し、個人差が認められて、均一化が崩れているだけと捉えられなくもないが..
もし寿命がずっと短かったら、人生はもっと凝縮することが多いだろう。

大雑把に言って、大人のような子供は増え、子供のような大人は増えている。
しかし、成人の境は20歳のままだ。
そもそも、この20歳に根拠なんてありようがない。
まったく判断・分別のつかない20歳もいれば、どうしてそこまで達観してしまってるんだ?と思える19歳もいよう。
つまり、このラインというのは、形式的に線引きするしかないからそうしているようなもので、正当性もなければ能力云々とはあまり関係がない。

そもそも国家というのは、対外的には守るものとして存在するが、国内的にはこれは契約書の束でしかない。
無理やり判を押されているようなもの。(対外的には、理屈が通ろうが通るまいが、自国民の利益を守る。)
国家というものは実体は存在していないが、その骨組みは契約書でできている。

であるならば、その契約書を取り交わすことのできない(選挙権がない)20歳未満を、たとえどんな理由であろうと死刑にすることは出来るのだろうか?

素直に考えた場合、それは国外問題のような姿勢になってしまう。
とにかく国民の利益を考えて排除する発想だ。
そうでなければ、奴隷のような存在であると認めなければならないことになる。

ここでは常々『選挙権を持たないうちは親や社会の所有物である。』としてきている。
なので、所有されている当人に責任を取らせるような始末はあまりに理不尽であることにもなる。

「犯行当時は19歳と言ったって.. もう十分実質は大人だ。分別はつく!」 ・・と言ったところで、19歳では、当該法規を変えることもできなければ、自らの意思で参加していると認めることさえできない。
実質、実質と言ったところで... 一方の手で私たちは、その権利を認めていないんだ。

20歳というラインは、実質とあまり関係がない。
もうとても判断のつきようがないと思える痴呆者だって、精神疾患者だって、20歳を過ぎれば政治に意思・判断を下せる実行力を手に入れる。
日ごろずっと自分の世話をしてくれている人が「おばあちゃんいつも○○議員をひいきにしてたよね?!」と問いかけ、その議員に○をすれば、それも確かに1票となるんだ。
※もちろんおおよその妥当性で引かれているラインであろう。だが別に、年齢で線を引かなければいけない理由はない。これは現実的な行政上(実行力)の手続きだ。


この形式的な20歳というラインは、私たちが半ば強引に取り決めている線だと認識しなければならない。
それは、そこに忠実でなければ.. 唯一の根拠さえ失ってしまうものだ。

なので、当時19歳で死刑はありえない。
同時に、精神云々とか事情が云々などに関係なく、基本的に同じ判断を適用されるべきともなる。
それでこそ、筋が通るというものだ。※罪は同じ。罰を変えるのが有意義。



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Youtubeの話題は、まだ静まらないのか?! 

ここ数日... 「ひょっとして今国会やってない?」などと思ってしまうほどに、ニュース記事が空っぽだ。
衆院サイトに確認しに行っちまったよ。

しかも、予算委員会でもこの話題だというじゃないか...。
いい加減にしてもらいたい。


55政党では『国会は固定支援者を抱える各サイドがそれぞれ完成させている法案を多数決によって決める場』ではなく、『それぞれの立場(視点)から見える同一議案を一緒に検討して作り上げていく場』だとしている。

このような主張を非現実的だ!言う方もいるが...
私だって、そんなことは分かっている。

大事なことは、既得権も業界団体も何の政治チャンネルも持たない多くの一般大衆にとって、既得権益者同士の足の引っ張り合いなど、何一ついいこのなどない!ということ。
つまり、私たちのような鴨大衆が政治家やメディアに向かって「そんなことはいいから、本題を進めてくれ!」と言える... そのような痛快な関係が重要であるということだ。

メディアに垂れ流される多くのくっだらない話し... それらのほとんどは、既得権益者の権力闘争なわけなので、そのような既得権益などろくに持たない私たち一般大衆にできることは、政治を議題の本質に戻すことしかないわけだ。

議題の本質にさえ焦点が集まっていれば、利益をある方向に誘導しようとしてることもすぐにわかること。


もちろん、世の中のちょっとした改善は、多くのことが複雑に絡み合っていて(横方向だけじゃない。過去や経緯とのつながりもある)、到底シロウトの私たちになど理解はできない。
しかし、議題の本題に焦点を当てている限り.. 議論はきっと私たちの手の届くところまで下りてきてくれるはずだ。(橋渡しをする多くの清流派が現れる。)


もちろん、私たち鴨大衆同志には、そんなことなど考えちゃいない多くの層が存在する。
一見真剣に日々語っている割に、今回の海自の件など喜んで語っている姿を見ると.. 「ああ、この人はしょせん暇つぶしの一種か、2chの盛り上がりが楽しいだけなんだなぁ。」などと感じてしまうような方々もいる。

しかし、そうではなく..
地道に黙ってせっせと税金を納めてるよりない多くの一般大衆にとってできることは、それしかないんだ。
多くの政策は、既得権益者同士の争い。
固い一流企業や公機関だけに関係する雇用政策、グローバル企業だけに関係する外交... 多くの鴨大衆はそれ以外の層でしょう?
医療費はそもそもリッチマンのが使っているし、年金も結局は、十分に納めてこれた層にしか関係がない。
鴨大衆層が使ってる割合が高いのは、介護保険くらいだろう。

私たちがすべきことは、既得権益者集団から政治を奪取することにある。
それには、私たちが持っている強力なチカラ... 人頭を、支持母体を持たない政党への向けること。
それにはまず、政治の話題をくっだらない話しから、中身の話しに差し戻していくことだ。

中高年には長年しみついたテレビ漬け習慣が抜けないだろう..
なので『報われてない』という若年世代がやっていかなければならない。


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法政治を既得権益の保護メカニズムだとして、そして現政党の多くは一部の支持母体の代弁者だとするならば...
大企業や公機関、十分に恩恵にあずかっている現労組員などで構築されている世界観(日本観)を打ち破るには、支持母体を持たず、世論とやらだけが頼りなみんなの党に、私たちのような鴨大衆の支持を集約させればいい。

55政党はみんなの党支持を表明しているが、ここまでの意見は何もこれを言うためのものでも何でもない。

「答えは簡単だ。」という話しだ。

局部局部で大変な戦功を残しているみんなの党が、メディアでは完全に軽く扱われている。
中小零細個人事業主ニートらの声を反映させることが出来るチャンネルは、現状ない。
そうであっても、何かするよりないだろう。
ブーブー言ってるだけで構わないようなゆとりのある人らだけではないんだ。

であるならば、右だ左だ余計なことに触れないまま.. 世論及び1票のチカラで声を反映させることが出来るみんなの党をこちらから担ぎあげればいい。
まずは統一地方選に向け、かなりの人数を擁立するらしいから、こっから始めよう。

ネット住民には、ネトウヨという人らが多いらしい。
右or左の、その対立軸自体に介入しないみんなの党は、つまりは現状からその部分を何も触れないわけなので... 右寄り支持な気持ちであろうと、当面保留することが出来る。


今日はてブで気になったのは、ぴろゆき氏。
負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 : ひろゆき@オープンSNS


コメントには相続税に触れるものが多い。55政党でも相続税全額回収を謳っているが、そもそも現状で75%持っていかれているのは分かっている。
私がそこを触れるのは.. つまりは生まれながらのの平等だとかなんちゃらの不公平だとか言う陣営は多いにも関わらず、十分に恩恵を受けて成長した後の相続に何の正当性もないということ。
これは理屈で頑張る陣営が、自分らで矛盾しているということだ。

「自分が成した成果を子にリレーしたい。」純粋な人間心が根底にある... それだけのことだ。


大人たちには利害、所属、テレビの影響、宗教、学説など.. いろいろ意見の一致に導けない事情があろう。
しかし、現状で何も持たない若者及び中小零細個人は、既得権益がない分、集結することが出来る。



民主に出来るハズだったことは、最低年金果てはBIまで、そして政官結託の既存秩序の打破、地域主権への道筋だった。
ところが、年金はろくに進まず、苦手な軍事をややこしくし、なお一層雇用方面をおかしくしようとしている。
既存秩序の打破は小沢さんが取り組んでいたことであろう。地域主権にはかろうじて痕跡が伺えるが、これは何も民主だけが出来ることではない。

もう、民主の魅力的な部分は何も残っていない。


マスメディアがこのままみんなの党の戦功を無視し続けるならば、ネットでひっそりと、着実に声を集めていくべきだろう。


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私たち一般大衆に必要なのは、国内総生産ではない。国民一人当たりのGDPだ。

日本は防衛はアメリカにやってもらってきた。
なので、日本と言う国の規模は、そのような面ではそもそも必要ではない。

世界には、国民一人当たりが大変に豊かな国がある。
そしてイギリスのように.. 規模もイノベーションも過去であるのに、引き続き経済的な枠組みにも口をはさめるだけのチカラを持った国がある。
それはきっと、そのような戦略をしっかりとカガクして取り組んできた社会セクションが存在しているのだろう。


現在の日本に感じる疑問...
それは『何故規模を追うか?』だ。

私たち自身、この期に及んでまだ「日本ってこんなにすごい!」とか.. そういうのが大好きな人たちが多くいる。残念だが、自身に誇りを持てないのであろう。
自分が時間を費やして、為してきたことを評価される。それこそが処方箋なんだが、そんな私たち鴨大衆以外にも、『規模が必要』な方々がいる。

この国を食い物にしている方々だ。
大体、私たち鴨大衆には何の関係もない社会セクションが多すぎるでしょう?
医療や年金は、結局裕福な方々や公的な方々が一番にその恩恵に預かっている。
あえていうなら生活保護ぐらいは、そんなひとらに関係ないけど... 実際に自分達の周りを見渡した時、それを活用している人の多くは、ホントに窮している人よりも制度を利用することに長けた方々だ。

業界団体も、公共機関も、産業育成も.. 今や私たち一般大衆に何の関係もない。
何よりも行政縮小を訴えるベキは、私たちなんだ。

国家の規模が大きいのが大事なのは、国家を食い物にしている方々なんだよ。

怠惰で自堕落な私たちは.. 自分らが好きでやってるようなことをどんどん深めていこう。
そうやって各分野が深化し、そして分野自体も多岐に渡って広がっていくことこそが、多くを切り開く道となるハズだ。
なので国家に重要なのは、「好き」と思える意思を生み続ける健全な人間性の育成であり、間違っても「いじめ反対!」でも「人間平等!」でも「日本大好き!」でもない。

つまりこれこそが、国家教育の義務であり、カタチだ。
但し、55では何度も言っているように.. 人格形成は第一義的に扱ってはならないので、あくまでも教育は教育を極めていくことが重要だ。



それともう一点...
老いて行く上に、若者当人ら自身が未来を切り開く意思を持たないニッポン...
規模を追い続けるからこそ、外敵に意識される。
カナダやオランダやルクセンブルグは、何故そう悠々自適に世界を渡り歩けるのだろう...

日本は身の丈に見合った、小粒でピリリと辛い国家であるべきだ。
国防や外交にも『規模を追う』ことの弊害は表れている。


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『大衆秩序』という視点 

ここのところ、『中小零細個人事業主らの声を国政に反映させていくべき!』といったような主張をしている。
だがしかし「それが必要だから!」とそれを増やす活動は、しょせんカタチを追ったものであり、無理やり作る(形成する)ものでもある。

結局理論とは、秩序を捻じ曲げるためのものだ。


このような視点から見える日本は、『怠惰で自堕落な私たち一般大衆に未来が描けなくなっている』という部分が一番に浮かぶことだ。
そしてそんな鴨大衆にはやはり(ひとりひとり自らが立ちあがるもしくは意識を変えていくもしくは政治に参加する必要を感じていかなければ本質的な解決にはならないのだが..)、自らのチカラでどうこうすることは難しい。

つまりは、指導者層や貴族層は、大衆に夢や希望を見せることに失敗しているのが今の世だと捉えるのが自然だろう。


政治論ほか、社会理論の多くは.. 突き詰めていけば結局どれも真っ当とは言えない。結論の行きつく先には常に、個々の意思が存在するからだ。
指導者が、そのような理論武装的スタンスである限り、大衆に未来は見えないわけだ。
小泉さんは「ワンフレーズなんちゃら」などと馬鹿にされているが.. 理論で武装する勘違いな連中の方が、現実及び自身の役割を理解していない可能性が高いということになろう。


かつてそのような大衆にわざわざあてがわれてきた社会批判運動というかエネルギー... それらは、資本家vs労働者という図式であった。
この流れで話していけば明白なのだが、つまりはそのようなあてがわれたエネルギー源も、もう劣化している。
さらに輪をかけて、そのようなエネルギーを煽る方々自身が、自分らの存在意義を失っているにも拘らず、その勢力の維持に努めている。
自分達の役目が全く見えていないんだ。


まず変えるよりないもの...
それは総理大臣ではなく、与党でもなく、資本家でもない。
資本家vs労働者という秩序を維持形成し続ける既存勢力を排除しなければならない。

そしてそれらを生む土壌となるのがメディアであり、まさにマスメディアであろう。
そして、権力者層はその活用を間違っている。
彼らは、自分ら自身の援護に使っており、大変に小物。
権力者層は引き続き固定されている。そしてその源泉が強固である以上、自分らの保身は二の次であるハズだ。

大衆に夢や希望を与え続けること... それこそが権力者層の為すべき仕事だ。



現在は、政治家や官吏が腐っているのではない。
私たち大衆が腐っている。
だがしかし、私たち大衆というのは、怠惰で自堕落... 一生懸命に青春時代を無駄にしてきた方々こそが、社会を管理するにふさわしく、そして大衆自身に変革を迫るのは酷だ。

指導者が、それをやっていくよりない。
そして、その道具は間違いなく、マスメディアであろう。


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