7年経ちました

55政党というブログからの

行政の手法について 

まず最初に、先日の民放キー局5社が有料VODサービスというニュースだが..

これもそのこと自体が本来の目的であるとは到底思い得ないお粗末な話し。
『過去の放送から現在につなげる』『テレビの価値向上』とか、これが本気ならば、どうしようもない。
夢も希望も未来もない方々。

中身が酷いから見ないわけなのに、まるで新規事業が「もっと知ってもらいたい!」とアピールしているかの内容。
いくらキー局及び電通が凋落しているからといって、いくらなんでもそこまで酷い発想ではないだろう。
つまりは、これは本来別の目的をもった“何か”なんだろう。




さて、行政の手法について。
ここでは似たようなことを以前から取り上げてきている。

現在、行政の手法は法律を事細かに規定して、行政府はそれに則って行政していく。
一見当たり前な話しではあるが.. そもそもこの方法に疑問を感じている。

法制化に伴ってそこには本来の目的が備わっている。
『このような悪質な行為を減らしたい』『あのような危険な状況を回避したい』等。

ところが、現状の行政手法では..
何をどう頑張ろうが、大して悪質ではない部分にしか対応が取れない。
最も排除すべき部分は、常に法の目を逃れ生き残っていく。

私たちは、行政府に行政を委託している。
当該法について、本来の目的が備わっている以上.. そっから先は行政の判断で適用して行ってもらって構わないわけだ。

その網の目を逃れる・裏から手を回す・不平等性訴えるなど..
行政上処分を回避する方々こそが悪質なんであって、一番に捉えるべき層を捉えないで.. 何の行政もあったものではない。

つまり、立法で「このようにしていこう!」と決まったならば、あとは行政府のお手並み拝見で良いわけなのだ。
『行政が意思を持ってはいけない』わけがない。
このような手法は、・後ろから手を回しうる権力が存在すること ・行政府自身が責任を回避すること から派生しているひとつの方法でしかなく、「法律で決められたからそうするよりありません」などといった姿勢は、変更可能な事項であるハズ。

あそこの役所はこういう問題を回避している。
あそこの担当官はジャッジに問題がある。


市民の政治参加層が増え、指導者層のレベルが低下し、情報共有が進んでいる現代...
このような本来行政府が果たすべき役割に見合う形にしてくことはとても有意義だ。

いや、行政府の恣意的活用が増える!といったような意見もあろう。
ところが実際は、今でも十分に行政府の意思は存在する。
ある法律が生きるか死ぬかは、行政府のさじ加減ひとつに懸かっている。

そして、そのようなお代官様を私らが本業でジャッジ出来ることは、行政府従事者にとってもよりよい事象。

そしてこれを実現するには、司法の強化も急務となる。
行政府が独自の判断をする以上、最終的な決着は司法で付けてもらわなければならないからだ。



現代は、そこもかしこも『本業をおろそかにする』時代。
“業”だけではなく、本来存在する目的をおろそかにしている。
三権部立の構造は、恐らく日本ではもともと変則的なカタチで成り立っていたのであろう。
しかし、このようにそこもかしこもお粗末な現在こそ..
その変則的な部分も修正していければいい。

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国→国 間の借金 

昨日の妄想と話は繋がっている。
PHPの地域主権型道州制でもうひとつあった疑問が...
この国の借金を741兆円で確定させている部分だ。

これは以前池尾さんが『埋蔵金の正体は国債』と言っていた記事によると.. 公機関の買い取り分を除いた外部への公債の残高は317兆円と書いてあった。

そこを考える時...
日本の借金は構造的な要素が大きいと感じるわけだ。
専門的な方々からそのような意見は少ない。なので、何かしら辻褄がってるんだろうとは思うが...
一般大衆として考えるとき、やっぱ何かおかしいいと感じませんか?

それに輪をかけて、公的機関→公的機関への貸付とか、補助金。
これらは実際にはすべてただ単に同じ国家のお金を回しているだけ。
こういう方法自体に何か問題があるように感じるんだ。


そして年金。
昨日(いや今朝か)は最低所得補償の妄想だったが..
今現状の年金運用は116兆円残っている。

郵貯含め、一応国債を買っていることになっている公的セクションは、その金利で食っている。
でも... それらは実際には国→国で、言ってみればタダ食い原資だ。
榊原さんはひとりしきりに「国債はまだまだ発行してダイジョウブ!」とその理由もロクに言わずに主張していたが.. こう考えていくとそういう部分なんじゃないのか?などと思えてくる。


こういったお金を国に回さずに、真剣に投資運用していく機関にしたらどうだろうか?
BLOGOS陣営でもSWF的な話題が最近出てたように思う。

年金積み立てだけで116兆円。
これをなんとか年5%確保するだけで5.8兆円だ。
年金で運用してる公機関はこれだけじゃあない。

どうせ国から国へグルグル回してるだけだった金...
郵貯の220兆円も考えれば、そんな日本SWF原資は400兆円以上に達するだろう。

第一、「国が傾く!」と言ってるのに.. 公的機関が、国からの利息で食ってるなんて話しおかしいでしょうよ!
まあ、今既に持っている国債を金に換える方法は私には分からんが..。


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ここでは近頃の社会問題解決の多くを、大学の変革に求めている。

卒業していくところがないからまた学校に通わせる。
そんな公的機関を作る・強化する。
就職支援も公金で援助する。
→であれば、7割方遊んでいる大学生活をどうにかするべき。

さらに、生徒が減ってるのに大学は増えている。きっと専門学校も増えているだろう。
そしてそんな大学には運営資金も援助されている。
→授業料でやってけない大学は淘汰されてしかるべき。むしろ戦える教育を実践しているところに資金を流していけ。

これで、財政のいくらかでも減らせる。
問題なのは、公共財というのは一度作ってしまうと.. 私たちはそれをあてにしたり利用したりし出すので、中々潰すわけにはいかないということ。
ここを強い政治力で片づけなければならない。

というのがザックリ主張だ。


今日はその前に、日本で長年通用してきた学歴秩序を復習したい。
これは終身雇用にも繋がっていく。

基本的に、日本というのは... 学校の勉強をやってきた順に給与待遇は保証される。
それが秩序メカニズムであるからこそ、勉強の中身が空洞化であっても構わないわけだ。

そこから逆算出来ることはつまり、勉強の中身が問われ続けない以上.. これは秩序メカニズムとして存在していると考えるのが自然だ。

日本で秩序に自ら従い、言われたことを素直にやってきた方々が、役人と銀行員。
特に銀行員などは、その能力を実業務以外にしか発揮できていない世界だ。
「頭がいいんだから... 分かっているよね?」って世界だ。
であるにも拘らず、銀行が利益を出し、高給である国家構造は変わっていない。

それは、勉強頑張ったからこそ保証される身分だと考えるべきなんだ。

そのように.. 学歴がその後を保証する秩序・メカニズムであったから機能していた。
そしてだからこそ、そこを国民が能動的(自主的)に目指すことが出来た。
そしてさらに、そのような秩序に自ら進んで組み込まれること.. そのこと自体が社会秩序維持を安上がりに進めている。
そして、残念ながら学歴ヒエラルキの下層部に甘んじている層であっても「学歴競争に勝てなかったからしょうがない」と自ら秩序に組み込まれている始末。

そしてそれは分業と、各分野なりの覚悟と研鑽・蓄積を産んでいた。
低階層であっても... そこはそこなりに研鑽し、素晴らしいものを作り上げていく。
秩序に自ら組み込まれるという現象は.. そのように素晴らしく機能する。
また、そこに甘んじたうえでも幸せのカタチを見出すのが日本人だ。

実際.. それでいい。
私たちは、むしろ自分の活躍場所を早くに確定された方が伸びるタイプだと思う。

ところが..
現在はそんな学歴秩序が残ったまま.. 中身の方が崩壊してきている。
いっそ学歴秩序が先に崩壊していた方が良かったぐらいだが... そうではない以上、より本質的なチェンジを実践していかなければならない。



同一労働同一賃金!陣営は.. これは今どき労働者寄りな方々の主張ではない。自由主義陣営だ。
ところが、賃金形態など企業の勝手だ。それで望む労働力が集まらなければ、自ら沈んでいけばいいだけのこと。
そのことにも多くの矛盾が存在している。

現実の世の中は、中小企業には圧倒的に中途入社が多い。
また、サラリーマンでさえない方々が多く存在する。
そして現在経済的に苦戦している一番の層は... そのような個人事業主たち。

でも彼らは、自ら望んで学歴秩序をドロップアウトしたという気概が残っているので、政治のせいだ!とは決して言わないので.. そのような声が世論に参加してこない。

何と、そのような層でさえ... 自ら日本秩序にキチンと組み込まれている。
早々にドロップアウトした層も.. やっぱり自らの責任でそうなったと自覚している割合が高い。
なので.. 反体制派になどならないわけだ。

そしてそのような層にさえ、その層なりのプライドと研鑽が存在する。



現在の日本のネックは... 頑張って学歴秩序の上の方にしがみついた層なんだ。
「約束が違うじゃん!」って感じか...。
そしてその人らこそ、政治に参加するし、正規ルートを持っている。


まずは、社会が積み上げたノウハウを、学校で学べるようにするのが先だ。
そのような人材を輩出してくるからこそ、企業も評価を変えてくる。
企業から変えるのは無理がある。だって.. 企業は即、死活問題だ。

そしてそのことが、一度リタイアしたがまた戻りたい!という方々のリスタートを可能にする。
しかしそれには最大のネックがある。
そのような層が上層部に存在していなければならない。

リスクをチャンスに変えるための強い資金が必要だ。


国内のみの銀行にBIS規制など関係がない。
サラ金を無理や潰したのだから.. むしろリスクマネーを供給・育成する強い金融の存在が必要だ。

政治がらみでオイシく立ち上がる法人にそれは望めない。
強い意志で、経験しかない強い意志をもった経営者の存在がなければ意味がない。

小口マーケットには、人口が減っていこうが高齢化が進もうが.. いくらでも未来はある。
そしてそんなリスクマネーの成熟が、また新たなリスク回避のメカニズムを生んでいく。


人口の多くは、中小零細及び個人事業主。
であれば.. 大企業や公務員中心で雇用を考えていてもしょうがないんだ。
そのことがむしろ、ただ単に、その層が政治に参加出来ていないだけだと分かる。
大企業及び公的企業の終身雇用を崩すには、まずは雇用と社会保障を切り離すことが重要だ。
中小零細や個人事業主は、ハナっから社会保障とセットになっていない。


昔は、低階層でも工場労働者として職をあっせん出来ていたが.. 今はまさに低階層を救えないでいる。
自分らのディフェンスで精いっぱいなんだ。

そう.. 雇用や産業・社会政策が、学歴秩序の上層部の世界観で埋め尽くされていることの打破から始めなければならない。
学歴ヒエラルキの下層にいる私たちにとっては..
そのような社会秩序の手先である、銀行・公機関・教育分野の打倒を志向していかなければならない。
彼らは、メカニズムと政治で食っているんだ。


大学の勉強の質は問われない。
生徒は減っているが大学は増えている。
そして多くは引き続き、大学期間で遊んでいる。
にも拘らず、新卒の求人倍率は1.28と売り手市場。
であるにも拘らず、大学や就職支援に資金がつぎ込まれている。

誰かこれを“よし”とする理由を説明してくれないか...?





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相変わらず不正者に優しいメカニズム 

高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ ---読売


別に、答えたくないだけだったらいい。それで構わない。
ただ、年金の支給は、最低でも年1回は確認が取れないと継続出来ないようにしないと。
職員が回って確認する場合も・・ 業務量の増大とか100歳以上とかあるが、別に全戸訪問する必要などない。大事なのは強権を与えておくことだ。そして、それは年金の受給や扶養者の税控除など本来不適切な部分にのみ行使できればいいわけで.. そこは個人情報云々など突破できる。

そして不適切者への不平等などいらぬ。
たまたま調査に入られた「運が悪かった」んだとしても、その当人が不正をしていることに何の変りもない。

なので、65歳以上から、年1回は本人に来てもらう。年に1度でさえこれないような方は具合が悪い等になるので、記事中のように医療介護保険の利用状況から分かる。それでもこぼれる方々を訪問すればいい。
最低でも、児童虐待関連では警察が入れるというんだから.. お年寄りだって「事件性が高い」として強制介入することもできるだろう。シートベルト取り締まりに2人も3人も動員できるんだから、そっちの人手は足りている。


これを国民総背番号制導入程度の話しで終わらせてはならない。
一律公平行政という行政の怠慢と、それ以外の不正介入・抵抗などを直さない限り、どのような制度にしても同じことだ。

それどころか... もう、ベーシックインカムでいこうよ。
今の行政府云々ではなく、それを行える行政府に変えていくべきだ。


公平性を過度にケアすることが秩序を作っているのではない。
不正者の増加と不正者に優しい行政が、全体の秩序を落としているんだ。

脱法行為を繰り返す人は決まっている。
そしてそのような行為を一切行わない人も決まってる。
→つまり、一律公平に制度をいじっても同じ人がまた手を変えるだけ。必要なところに手を伸ばせるようにしてかなきゃ。


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これはまず国のプライマリーバランスについてなんだが..

まずは自分らの周りを見てみよう.. 月収20万でやってけない人は月収100万になってもやってけない。
税金がガッツリ入ってくるとジャブジャブと箱モノを作り、ガッツリ年金が徴収出来て、支給する層と徴収する層のバランスが偏っていた時期には、とんでもないお金がどっかに消えた。

今の現状でやってけない人は、収入が多くなっても、ギリギリ足りないラインで線引きしてしまう。性質とか体質を変えないとダメなんだ。


但し、行政府においては.. 縦割りでそれぞれがそれぞれの分野に取り組んでおり.. どの分野も「もっと必要だ!」という想いで取り組んでいる面がある。
なので行政においては、大蔵省および特別会計に問題が潜む。
対して政治は.. 自分らの票取りのためにお金を使う面がある。
官僚さん達にしてみれば.. 「そんなことのためよりも、もっと有意に使いたいものがあるのに..」という面も多くあろう。

国家総動員体制の時代は終焉を迎えている。
なのでこのメカニズムを打破する一番明快な方法は.. 政治・行政をより近くに引き寄せることにある。

地域主権道州制の導入に消極的なのは、厳しいことが予想される地方なのだろうか..。
地方は公共事業および公務員の割合が高いので、確かに一見苦しい。
しかし現状を打開しやすいのもまた、地方であろう。

運営と言うのは、作るより壊す方が難しい。
そして地域民の意思が統一されているほうがやり易い。
地方には、その両方が備わっている。

絶対的な規模自体も小さいので、ほんの数社の企業協力でも、地道な改善でも.. どちらでも収支プラスにもっていくことが可能なハズだ。地域全体を一発で救ってくれそうな必殺技ばかり考えがちだが.. 企業と生産人口が終始プラス(流入)になってさえいれば、何をどう計算しようと地域は明るい。
重要なのはプライマリーバランス。といっても.. 支出に借金返済が大きいようだと、そこは何かしら措置してもらわなければならないけども。

地域主権になったときに、税制にどれだけ手を付けられるのかこそで大きく変わってきてしまうが.. 企業方面および金融投資方面が地方に任されることが重要だ。
今回の選挙で「消費税を地方の財源に」という話題がどっかにあったが.. その辺の議論こそ慎重に進めなければならない。


そして公務員の総人件費2割カットは、もうどうやら進んでいくであろう.. しかし、公務員の消費が恐らく1割は減る。
重要なのは、全体をひとからげにしてうやむやにしてしまっているものや.. そのような迷宮の中でぬくぬくと吸い上げ続けている層をあぶり出すことにある。
また、●わざわざ全体一律で決めるために効用が得られないこと ●全体で決めるからこそ魅力がそげ落ちた案で可決してしまうこと がたくさん存在している。
そして行政府は.. 自分らが手を汚し、そして責任をかぶってジャッジするべきなのに、全てを制度自体に押し付けて行政をしていない。
「人によってジャッジが変わる」ことがどうにも許せない人々ってのが結構いるが.. 行政府は行政をし、あとは司法を拡大させればいい。行政の判断をジャッジしてくれる役割を。
現状は、立法-行政-司法 全てに行政が手を伸ばしている状態だ。



地域主権型道州制の導入は、現職さんは手を出しづらい。現役を退いた方々や地方の首長、そして国民世論で団結していかなければならない。


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