7年経ちました

55政党というブログからの

不自然なニュース 

今日気になったニュースは医療方面。
治療薬で健康被害、入院患者の5人に1人 3病院調査 ---Asahi.com

東京・京都・福岡の、大学病院ではない500床以上の3病院に京都大学が調査に入り、産婦人科と小児科以外を調べた結果が朝日のニュースになっている。


記事の内容云々、その結果や経緯など、私には一切分からないが・・
“大学病院以外の500床以上の病院”というのは実は数少ない。これはかなり限定的だ。誰かがちょっと調べれば、どこの病院か大よそ検討がつくだろう。にもにもかかわらず、恐らく当該病院も協力している。
そして大学が調査するということは学術的な視点からであろう。それに対し“小児科と産婦人科以外”にする理由とは何だろう... これはハナっから結果が想定されていなければそのような動きにはなり辛い。


MRSAに本腰を入れていくとなると... これはとんでもない大掛かりなものになる。
記事には、“医師ではなく、薬剤師が処方内容をチェックできるようにすれば防げる”とあるから、ただ単にそれが答えなのだろう。



まあ内容ではなく、記事がそう思わせている可能性もあるにはあるが、大変に準備が行きとどいた・・・ まるで最初から問題点から改善点まで分かっていたかのような、とても学術的なものとは思えない内容になっている。

「お見事!」と言うほかない。






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新型インフルのワクチンの件 

先日の新型インフルのワクチンの件は、私の完全な間違いでした。

「ちょっと調べれば分かる」とまで言い切ったが・・
「ちょっと調べた」からこそ、間違ってしまいました。

日本でインフルエンザのワクチンを製造しているのは、
財団法人 大阪大学微生物病研究会
学校法人 北里研究所 生物製剤研究所
財団法人 化学及血清療法研究所
デンカ生研株式会社
の4社であるそうだが・・ これは“新型”についてとは言っていない。
但し、ニュース記事でも“国内では4社が、年内に1300万~1700万人分を製造する”というのがあったので、そうだと思われる。

但し、ピークが予想される10月初旬には間に合わないために、それまでは拡大を抑えることを重視し、罹った人は抗ウイルス薬(タミフル・リレンザ)で何とかする・・ ということのようだ。
また、新型インフルエンザのワクチンが本当に効くのかどうかは分からないらしい。
ワクチン接種自体にもリスクがあるので、オバマさんの発言など... “強く推奨する”という表現にとどめている。そういう意味で(リスク回避の意味で)、“効くかどうかわからない”という表現にしている可能性もある。


いずれにしろ、ピーク時にはワクチンは間に合わない。
ということは、ワクチンの優先順位の話しばかり面白がってしていないで、実質のある対策の話しを盛り上げていくべきではあろう。


※特に参考になった記事
新型インフルエンザA(H1N1)に対するワクチン(WHO 翻訳:感染症研究所) ---厚生労働省
抗ウイルス薬とワクチン-新型インフルエンザとの戦いに勝利するには ---東京海上日動リスクコンサルティング㈱

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週刊エコノミストという雑誌(※注:これは毎日新聞社発行)の9/1号が、『病院崩壊』という特集になっている。その中でも特に、自治体病院と国立大学病院を厚く取り上げており、先日取り上げた週刊ダイヤモンドの病院特集も自治体病院をクローズアップしていたので・・ そんな対比も含めて見てみようと思い、買ってみた。
エコノミスト病院

ダイヤモンドでは、自治体病院の危機と、その対策としての民間委託化や独立行政法人化が出ていたんだが・・ それについてはエコノミストでも出ている。この部分の見解はほっとんど同じだ。
あえていうなら、ダイヤモンドでは委託形態の度合いを掘り下げていたが、エコノミストでは社会医療法人を取り上げているくらいか...。
公機関を民間に委託すれば黒字化するという... 同じ場所・同じ建物であるというのに。
前回も同じことを言ったが、この現象については病院に限らず、よく考えて行くべきだ。


それ以外について、ダイヤモンドは経営状況や人件費の一覧などデータ中心だったんだが・・ エコノミストは政治に直結する論点を多く取り扱っている。

まず、国立大学病院について。
“国立”と言っても、とうに独行化されているんだが・・・ それによって、国費支援の1%と病院運営費交付金の2%が減額されたそうで、それが大変に響いているそうだ。
また、独行化によってそれまでの借金をほとんど背負う予定ではなかったものが・・ そのまま借金も背負わされ、東大は600億円背負っているという話もあった。ただこれは大学自体の話しなんで、大学病院の話しとは別けて考えなければならない。

自治体病院にはザックリと「高い人件費とガバナンス不在がネック」と言いきっているが・・ 大学病院にはかなり優しい目で見ている印象を受ける。日頃から私は、朝日・毎日の教育バブル姿勢をいぶかしく思っているし・・ ここは引き続き要注意だ。


次に、医師・病院不足については数値を出して明快に答えている。
医師数は年間8000人ベースで増えている。国民10万人当たりの医師数も1982年:150人・2006年:220人となっている。記事内でも“一般に医師不足と言われる印象とは異なっている”とハッキリ言っている。
もちろんこれを持って世論が間違っている!というつもりはない。医療を必要としている人が猛烈に増えてきているんで。だがしかし、世論が誤解を多く含んでいるのは間違いない。

記事内では、●医院クリニックが増加し、入院ベッドのある病院は減ってきている点 ●診療科目が偏ってきている点 ●地域偏在 が医師不足と感じさせているとしている。

・・・この医師・病院不足についての見解は、55政党で言ってきた内容とほぼ一致している。


そして最後に、「地方分権と医療統計の整備が重要だ」という主張も出ている。地方分権は55政党では先日出したばかりだし、大変に納得する。



それにしても私たちは大きい病院が好きだ。
具合が悪いと言っているのに、わざわざ遠くの大学病院に行き、そして半日待たされる。
医院・クリニックが増え、病院が減っている現状もあり、また国として推奨しているように・・・ かかりつけ医を中心に、まずはそこに相談に行ったらいいんだが...。世の中に知らされているわけではない流行病の恐れがある場合もある。そのようなものであれば、人にうつす恐れも減らせるし、当人も早く医療に辿りつける。
さらに、個人医院・クリニックの場合、「その先生がイヤ」だとしてもそう遠くない範囲で同じ科目の医院・クリニックはある。(※都市部の話しですね、これ。)そうやって消費選択行動が取れるんだ。

また検査(つまり早期発見や兆候把握)の重要性は増してきている。国としてもメタボや健康管理指導など、早期改善による医療費抑制作戦を推進している。
検査への信頼性に対する要求度も増してきており、より高度な設備や試薬類が必要とされている。
そういった場合なら、予約をして、大きい病院にでも行ったらいい。※検査は自費だけどね。

そんな感じで、厚労省管轄の取り組みは本来なかなか良いんだが.... 難しいものだ。


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今週の週刊ダイヤモンドは病院特集になっている。

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自治体病院の惨状から始まり、民主の政策、民間や大学含む経営ランキングと続く。
この中で注目したいのが、自治体病院と民主の政策だ。

自治体病院(公立病院)は、現在かなり苦戦している。その中で最初に槍玉にあがっているのが職員の給与だ。

(看護師)
民間:平均503万円
公立:平均590万円

(准看護師)
民間:平均480万円
公立:平均682万円

(事務職)
民間:平均470万円
公立:平均690万円

ちょっとでも医療を知っている人なら気づくだろう・・ 公立病院では、何と准看が正看より高給となっている。公務員の場合、定期昇給つまりは年齢や勤続年数が重要で、つまり准看はベテランばかりしか残っていないから平均が高くなってしまう。准看という資格は今後なくなっていくので、新卒はほとんどいない。そのため自然と平均が高くなってしまう。(これは紙面でも触れている。)
公務員は、元から辞める割合が低いんだ。
それよりも、事務職員のが高いことに驚く。これは民間で考えるとどういう理由なのか想像し辛い。
病院というのは、限られた資源(資本)を出来る限り医療に回したい性質を帯びており、事務方の処遇・地位は思った以上に低い。

医療は収入の多くを社会保険料で賄っており、公立・私立の隔ては本来あまり関係がない。しかし、赤字の補填は当該自治体が行う。
つまり、赤字の一番の要因である人件費は、社会保険料とは別に、当該自治体の税金で賄われているということになる。


「公立病院(公務員は)給与は安いけど、地域社会に貢献しているんだ!」 ・・・そんな思いを持って臨んでいるのなら敬意を持って接していくが、公立病院のほうが給料が高いというんじゃあ... まったく話しは変わってくる。
そしてそのような公立病院の危機の打開策は、独立行政法人化だったり、民間丸投げだったりするようだ。現実は確かにそれでうまくいっている話しが多い。

....そこで疑問だ。
公的社会インフラを民間に開放すると、反対派は「市場原理だ!」とか「儲からないところから撤退されてしまう!」という主張をする。
それじゃあ、言ってることと実情、そしてやってることが全く話しが合わないじゃないか...。

この話しは病院の話しにとどまらない。現実の公的機関を取り巻く環境の多くに、そのような矛盾を感じるわけだし、労働者保護・優遇政策の問題点も透けて見える話しになっている。


また、藤村修という民主のネクスト厚労大臣さんが“医師不足や患者タライ回し、医師の過剰労働などは明らかに小泉・竹中ラインの競争重視と規制緩和のせいだ”と言っている。
よくもまあ... そんなインチキを平気で言えるものだ。
これでは、前項の『傘の忘れ物』の話しで重視したシビアな現状分析(把握)さえボイコットしているとしか思えない。
医師不足とは、メディア主導のブーム+「とにかく断れ」な方針+労働環境重視な姿勢強化が起こしたことで、実質は過去も今も変わっていない。
ほんの5年前には、この国家は「医師は足りている」と言っていたんだ。
個人医院経営層の多い日本医師会は政治チャンネルだ。ここの政治力は無視できない。ところが、総合病院は厚生省の作る秩序に従うしかない。
そして、臨床研修医指定制度と医師の人材派遣OKになった経緯とは、大学病院が握る強大な人事権を弱めるための起こったものだ。(それはある意味、自分らが起こした問題だ。)
大学病院とは、文部省管轄の学校法人だ。
そのような制度のせいで大学病院は公立病院に派遣していた医師を平気で構わず引き揚げた。それによってとたんに運営困難に陥った公立病院は多い。
加えて、権利者(この場合は患者)の権利重視な姿勢が強硬になってきており、また自己の執着と思い込み、情緒的性によってむやみな利用が増えてきている。

・・・これが、この部分を取り巻く状況だ。
これのどこに、一体どこに、小泉・竹中改革が関係している!!!?
このような意見(いや、これは人間性の問題だ)の人間が、当該省庁の大臣に就くのは極めて問題がある。



おっと、忘れてしまった.... 民主の政策の中に、医療費のGDPに占める割合のOECD比較の話しが出ている。
このOECD比較の無意味さはたびたび主張しているが・・・ ここも再度拾っておきたい。
日本人の食生活やライフスタイル、医療との向き合い方、そして突出していたGDP(日本の経済成功は客観的に見れば奇跡だ。当事者は確信していたかもしれないが...。)がその数値を示しているのであって、“その比率が少ないからまだまだ増やしていい”などという発想はとんでもないものだ。

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今まで年金は注目してきたが・・ 健康保険は注目してこなかった。
いくらなんでもこれはヒドい。こんな状態で何故、声が上がらないのか?

国民健康保険:保険料格差3.6倍…市区町村・本紙調査---毎日jp

この記事は格差に注目しているので、市区町村ごとではなく全国一律に!を意識しているんだと思うが・・ それ以前に、国保加入世帯の平均年収200万に対して国保保険料が50万って・・・ いくらなんでもじゃないか!?

年金じゃないんだよ、国保だよ。
私は会社員だから、健保・年金合わせて12%くらいの自己負担だ。健保は年金の半額以下だから3%くらいか...。会社が同じ額を負担するから私の健保料は6%。

自営やアルバイトなどがメインの国保加入者は健保料だけで収入の20~25%。年金合わせたらどうなるんだ?
将来の安心のためだけに今を生きているようなものだ。
自営の場合、収入とは利益のことだから確かに、費用でもろもろメリットはあるのかしれないが・・ これでいいわけがないだろう。

無職の加入者が半分以上、滞納は20%、この辺が影響しているのは間違いないんだろうが... それでも払うってことは、収入の1/4負担以上に医療費を使っているということなのか?

これは話題に上がらないことが問題だろう。
※毎日の言う“格差”という視点などどうでもいいが。


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