7年経ちました

55政党というブログからの

公教育に求心力を 

はてブのランキングで気になったもの。
セクハラサイコロ・私の知る話 ---Togetter

この様子だと、どうやらテレビなどでは随分話題になっているようだ。
まず重要なのは、メディアに訴えた側がその前に学校及び教師間での処理内容及びそういう取り組みがあったかどうか?であろう。

あとは知らん。
そしてやはり教育...

公教育に求心力を取り戻すことが重要だ。
ここでは、人間育成などはそれを目的とした行動は宜しくない事を幾度となく主張している。
重要なのは、取り組むべき本業を強化することにある。
そのことこそが、副産物的に人格形成を助けていくんだ。

そしてニュースになる事柄から感じるのは、世論等で取り上げる内容の多くが、道徳や人間性に関するものであって、やはり本業での評価を一切聞かない。


人格形成などにおいて、それを第一義的に扱ってはならないということを認めない人は少なくなかろう... しかし、そういう人らはきっと他人の意見など聞かない。なのでここでわざわざ説明することは割愛する。

重要なのは、いかに学校の本業への求心力を回復するか?にある。
つまり、学校の成績を入試の代わりにすべき!ということだ。

学校の授業での成績で、生徒の評価が決まる事。
もちろんこれは内申点ではない。
テストの成績だ。(文化方面や体育は別だが。)

この部分自体に難しい部分はない。公教育では、小学でも中学でも、その段階で習得しておくべき事項は決まっている。なのでテストの内容も何なら全国一律でもいいわけだ。

難しいのは高校進学に関してで.. 例えば千葉なら千葉高は500点満点中480点以上、と定めるにしても... それでは学校が自ら進んで成績の順列秩序に従わなければならなくなる。
それでは千葉東は一生千葉高の下だ。


話しは前後する。
この話しは、学校の勉強が進学に威力を持つようにしていくことが重要だと言う話し。
塾の勉強だけが大事だから学校の空洞化が起こる。
そして下らない活動が増えていくんだ。

また、子どもたち当人が望んでいない関係性などを無理に作ろうとしても... 返って傷が深まるばかり。
学校では、厳しい本業をゴリゴリ推し進めていくことが望ましい。
そのような共通の問題があるからこそ、子供らは勝手にはけ口だったり、連携だったりしていく。
そんな関係を強要されたり、スポットを当てられたりしないからこそ、別にハブだって気にすることはない。

さて、進学校においては順列の固定は望ましくは無い。なのでその部分については別途対策を考えなければならないが.. まずこの制度で考えていきたい部分は別にある。
学業をゴリゴリやっていくことで、一律の勉強からドロップアウトしていっても差し支えない層が発生する。
つまりは、早期に分業化専業化の道を作っていくことを推進すべきだ。
それは文化方面でも、手に職方面でも、芸能でも何でもいい。
重要なのは、現代が積み上げてきた個々のノウハウ.. これらの結晶を教育に反映させることだ。

例えばフランスなら.. ワイン作り(ぶどう栽培家でもいい)のせがれは、ボルドー大学などで醸造学を学ぶ。
日本には、“手に職学”はないのだろうか?
サブカル学でもいい。
まあこれは大学での話しだが、つまりは大学を多分野化させる必要がある。
それに伴って、高校段階から枝分かれが始まっていく流れが重要だ。

それによって、勤勉なエネルギーは多岐に浸透していく。
学校が学歴秩序形成の道具である時代は終わっている。
つまりは、身になるものを身につける機関に変わっていかなければならない。

義務教育は、それは当人ら自身は生意気な口を利くだろうし、いっぱしなことを言うだろう... それでもまだ子供だ。義務教育をゴリゴリやっていかなkればならない。
重要なのは、学校の勉強に取り得もなければ魅力もない。希望も見えないもしくは他分野にこそ興味がある子供らを、各分野が拾い上げていけることが重要なんだ。
そうやって.. 社会国家が積み上げてきたものを早期にリレーしていけることが望ましい。

本業回帰だ。

日東駒専で今さら産業経済学とかやってどうする?
であるならば、もっとその先に役に立つものを教えていくべきだろう。
まあそれらは私立なんで、まあ言ってもしょうがない。
政治主導で変えていくことが出来るのは独行大学。

例えば新潟なら、進学系であっても、新潟なりのものがあるだろう。
千葉なら千葉なりのものがあるハズだ。
千葉大はみんな学校の勉強は結構優秀だけども.. 例えば畜産に絡む経済学だったり、商法だったり、国際法規だったり。空港に絡む政治だったり、企業連携だったり.. そのことに絡むそれぞれの各分野学問は有用なことだ。

例えば介護分野に進みたいとして... 法関係、将来の見通し、医療従事者関連、介護自体、尊厳、運営帳票、サービスなどいくらでもある。
現状では福祉専門課程でそういうことを学ぶ。しかし、介護職は介護職だ。その人らが学んでいくことも十分にアリだろう.. しかし、運営等を主にやっていきたい人だっていよう。そして官製産業な構造を打破していけば十分にニーズもあるハズだ。

小さな専門卸であっても.. ひょっとしたら為替を知らなきゃいけないかもしれないし、新興国の動向を知らなきゃいけないかもしれない。国際規格の動向を知らなきゃいけないかもしれない。資金供給の方法を知る必要があるかもしれない。

このようなことを学んでいくことこそ大学だろう。

そこをどうにかするするからこそ.. 高校の早期細分化は実現される。
それによって、勉学研究オンリーな層は大分限られてくる。その中の一部が官僚になるもよし、学者になるもよし。

どうせ当面は学校が余っていく。
いずれにしろ特色を出していかなければ潰れる。
現状のままで潰れないための資金を流し続けるなどなお無意味だ。


話しはすっかり元に戻って、小中の人格形成。
本業を突き詰めていくからこそ、真の人間関係の形成が必要になる。
『仲良くすることは良いことだから』仲良くする... 寒気がするでしょう?
そして学校の成績が進路を決めていく。
であるならば、教師も学業をより一層研鑽してける。

もちろん、世代なりに取り組ませるための努力は個々にあろう... しかしそれは昔っから取り組んでいる事項だろう。


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戦力にならない若手社員 

別に私は「若手社員が戦力にならない」なんて思っちゃいないが、世の中ではそういわれているのか?

“戦力にならない”若手社員はなぜ増えた?成熟経済下の日本に求められる「新しい教育」の姿
――東京大学 本田由紀教授インタビュー
(ダイヤモンド)

この記事には、その内容以前にどうにも納得がいかない部分が多い。

●若手社員は、そもそも戦力にならないのが当たり前だ。

そういう風に言われること自体が気に入らない... そのことこそが深刻なんであって、戦力になるならないは深刻ではない。
どんな制度にしたって、結局はいちから教えていくしかないんだ。
但し、今時の上層部もホンキで言ってる可能性もある。
そんなことは気にしないことだ。
そういうことこそが、生きる力でありコミュニケーション力だ。

そして恐らく、実際にはそんなに人手を必要としていないような... そんな極々限られた勤め先の話しであろう。まともな民間企業だとはとても思えない世界観。


●学校を“変える”んではなく、増やそうとしている。

重要なのは、既存学校を変えることだ。
どんだけそのような学術的な勉強が必要と言われたって... 上の中あたりから下のレベルでは多くが大学で何ひとつ学んでいない。
理由は簡単だ。そこで役に立つのは単位を取ることだけだからだ。
ホントに有意義な講義だというなら.. 内容を変える前に単位取得をガチガチにしたらいい。
それでこそ言ってることやってることが一致する。

そもそも海外の大学は.. 内容を理解できなきゃ卒業できないんですけど。



●まだ上がってもいない契約社員ガチガチ法もしくは解釈が、承認されたように話されている。

これは話しの最後の方に出てくる。
流れではまるで立派な大学出ていきなり契約社員になってしまうかのようだが..
ここは、まったく別世界の話しだ。
そこまでの話しは、大学・高校および高等教育全般として考える場合の、その内容について。

そこに疑問符が付くとしたら.. そもそも相当高学歴なところにしか関係がない。
一部学部を除き、早慶より下は.. そのような内容は疑問符どころか確定している事項だ。何の迷うことなどない。

なので、ここまでの話しは相当な高学歴な世界だった。
なのに契約社員?それは.. 公機関ほか無理やり雇っているようなところの話しではないのか?

東大の教授やってりゃ、分からないだろうか?
正社員をガチガチにするから派遣社員が生まれる。派遣をガチガチにすると、グレーゾーンアルバイトと辻褄が合わなくなったから、契約社員が増えた。それを締め出すから.. 新たな形態が必要になる。
・・・だから、その内容ではなく、発想自体に問題があると気づかないんだろうか?

それでホントに頭がいいのか?



大学の実践的な講義内容への変化には大いに賛成する。55でもここは吠え続けている。
しかし重要なのは、そもそもそこで学ぶことが必要だと感じている当人らには、今の時点で十分に役に立っている。行くこと・出ることだけが重要なうちは、中身をどう変えても同じことだ。

中身ではなく、存在自体を.. 学歴購入機関ではなく、実践教育機関に変えていかなければならない。
どうしても今までのような教育内容が必要だというのならば、一握りの大学もしくは独行大学だけで十分だろう。
大事なのは、そこを出たから就職させろ!という発想の根底にある。

まあ、その辺は... 企業を公機関のように動かせる発想がある時点で、どうやら発想の根底には十分な偏りが感じられるんだが。


企業にお勧めしよう。
今時、高卒新卒が大変にお勧めだ。
彼ら、彼女らは.. 言われたことに納得がいかなきゃ動かないような、そんな相手に対して既に不信感を持っているような発想に毒されていない人が多い。なので、言われたことを素直に吸収する。何なら、現場からだってやるよ。



最後に、ここで前半に言われている「生きるチカラ」とか「コミュニケーション力」だが...
恐らく、日本ではそこを問う(構築する)層が一番、そういったチカラに欠けているんだろう。

生きるチカラとは、読んで字のごとく... 問題が降りかかってきたときに、自分なりに切り開いていけるチカラだ。コミュニケーションとは、平時のコミュニケートなど学ぶ・育む必要などない。非常時・臨時・必要に迫られた場合などでこそ発揮されるものだ。

「安心して働きたい」その時点で既に、生きるチカラやコミュニケーション能力に問題があるんだ。
安心云々の前に、目の前に、違う用事(つまり取り組んでる仕事)があるだろう?
安心したいのはあなただけの問題だ。それを外に持ち込むからこそ、コミュニケートに問題がある。

人間形成で重要なのは、それを第一義的に取り上げないことだ。
あくまでも、違う用事・無理難題が別に存在していなければならない。
真の用事を.. それを解決するにはどうしたらいいのか?それを真剣に問い詰めていくからこそ育まれるものだ。

そのためには妥協が必要かもしれない、連携が必要かもしれない。頭を下げる必要があるかもしれない.... 大事なことは、その用事が、重要であり真剣であり必死であることなんだ。
その用事を、形式的に、そして模擬訓練的に実現しようとする.. そのこと自体が一番の問題だ。

人というのは、平時は誰だってそれなりにやってるんだよ。
無理難題が降りかかってきたとき、痛いミスをおかしたとき、難しい仕事を振られたとき... そういう非常時にこそ発揮されるのがそのような能力だ。

なので本当の用事を.. シビアにやってかなきゃならない。
ここではつまり、就職だったり卒業だったり。
その辺をどんどん上っ面にしていっては.. 一層道は遠い。シビアにドライにやっていくことだ。
そうやって落ちこぼれていく人間が、また新たな道を切り開いていくチカラを生きるチカラだったり、コミュニケーション能力と呼ぶ。

「ダメな上司がろくでもないことばっか言うから辞めた。」
・・ああそうだろう。そのようにそいつは自分の非を認めないままドロップアウトしていく。
そうやってまた、新たなダメな上司に出会うんだろう。
社会における優しさとは、そういう人間にちゃんと“失格”の烙印を押してあげることだ。
そうなれば、そこから当人が真剣に自分の場所を探していくだろう。

そして上司の非も見つけるだろうが、自分の非も見つける。
自と他の交わりによって、双方が今より少しでも高まっていくのがコミュニケーションだ。


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教育分野こそが競争原理の悪用 

ここのところの記事と被るが・・
再度1本立てる必要性を感じた。

役人も、労働者保護!陣営も....
民間企業にばかり要求がいっているが、そもそもこの国にはだれもが知っている明白な問題点がある。
それは前の記事の通り、大学だ。

どのような世になろうとも、強い意思を持って(但し、そこは本人の努力じゃない)臨んでいる人間は、自分で道を切り拓いている。
社会で問題になるのは、そうではない大人数の層についてだ。

そんな人らが大学ではロクに何も学んでいないことは皆知っている。
その4年間を.. 実践的な人材育成の場に充てられれば、何も企業が無理やり抱え込む必要なんてないんだ。


そして、この国には市場競争原理を否定する方らが多くいるようだが...
教育というのは、当人らの競争心理を暗に利用している。
別に利用していいし、すべき。但し、日頃競争原理を否定するような方らにはNGとなる。

第一、学校で勉強する。
その成果がテストで試される。
その競争を勝ち抜くために塾に行く。
そうやって塾に行く人が増えるから..
一層学外勉強は強化されていく。
では... 学校の授業はどうなる?
塾に通わせられない家はどうする?

このようなメカニズムは、果たして承認できるか?
「人を雇えない!」と言っている企業に無理やり雇用させるぐらいなら、まずは問題が明白な部分を直すべきだ。


●皆が知っている問題点は大学にある
●教育分野は、競争原理の上にしか成り立っていない


これらは、むしろ行政の本業分野。
人の畑にちょっかい出す前に、自分のとこを何とかしろ。


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人格形成は目的としてはいけないもの 

そういうえば.. 教員過程を6年にって話題があった。
今朝、Asahi.comでその後の関連記事を発見。

どうなる「教員養成課程の6年制」―中教審教員資質向上部会(第1回)―

教員の人数と質および指導に絡む検討で、教職課程(これは普通に大学で取る科目に制約や指定があるだけ)にプラスして専門課程2年を増やすかどうかって話しだ。


この中でちょっと気になるのは『家庭と地域の教育力の低下で、学校への期待が劇的に増えている。教員に求められる資質役割も変わり・・』という部分。

人間関係や人格形成というのは、第一義的目的と捉えるべきではないもの。つまり、違う用事を通じて副産物的に体得すべきものだ。
そうはいっても、座長(部会長だっけ?)が渋谷教育学園の理事長さんになっている。
私ははるか昔(25年前になるか..)に渋谷幕張を受験したことがある。
当時の渋幕は.. まだまだ猛烈にレベルアップ途中の段階で、ひと入試終わるごとにゴッツリと偏差値が3~5づつ上がっていくような.. そんな猛烈な時期にあった。今となっては、受験するのもおこがましいようなレベルになっている。渋谷や浦安にも学校があるらしい。

この方が頭ということは.. きっとちゃんと、学校の基本は勉強だということの重要性を分かっているに違いない。
人間関係云々でネックとなるのは、きっと日教組だろう。
行政としては、中央行政の中教審、地域行政の教育委員会が基本なんだろうけど.. 教師個々には労組が手を伸ばしている。

人格形成というのは、協力したり、連携したり、別々にしたり、葛藤したり、失敗したり、成功したり.. その本来の用事自体が産み出すものだ。
だから重要なのは、本来の用事が、真剣に連携(協力)しなきゃなんなかったり、結果が問われたりすることにある。

人間関係自体を主題にするような.. 大変に勘違いな発想が蔓延しないことが重要だ。
生徒全員が主役の舞台とか... とんでもなくクレイジーな話題があった。ああいう現場は実際あまりないことを願うばかりだ。




こっからは話しが政治に逸れる。
そういえば先日ここで取り上げた公益法人の話しの中で、都道府県の公益法人は圧倒的に教育委員会管轄のものが多かったことを思い出した。
例えば東京はどうだろう。
東京都教育委員会所管特例民法法人一覧表(五十音順)

まあいっぱいあるが.. きっと多くは、必要なんだろう。
この中から例えば『財団法人 日本教育公務員弘済会』はどうだ..。

財産が11兆もある。
「戦後の混乱から、静岡県と協栄生命が協力して」作ったようだ。
奨学金、研究助成、福祉向上とそれらに係る共済保険をやってるようだ。
この法人は東京都管轄であるけれども.. 恐らく各都道府県に支部法人があるのだろう。
そして、同じような活動をしている法人はたくさんある。
・・・と思ったが、ここはちょっと特殊か。
どうやら公益法人ではないな。支部法人を合併させて公益法人化を目指してる最中のようだ。

まあ、重要なのは●誰のお金で作って ●現在どれだけの公金を流しているのか だ。
奨学金ってのは.. 高校まで無料化されればいらなくなるんだろう。
多くは都道府県の教育委員会が作っている。大学は管轄外だ。

そして教育文化...。県単位だからね~ まあ、地元の文化のパトロンとして必要ではあるんだろう。
道州制になっていけば、このような都道府県管轄の法人ももっとシビア(正確に・丁寧に)にやっていける。
県がやっているのは、教育・警察・医療だ。(介護の方は、中央省庁が手を伸ばしている印象が強い。)

道州制にならなくとも.. 国政は地元とか選挙区というのがどんどん重要ではなくなってきている。地元に利益を引っ張ってくる代表ではなくなってきているのだから.. 私たちは都道府県行政をより見ていかなければならない。

そしてウィキペディアで教員の労組なんかの項目には、「業界団体化してきている」とあった。
この国には、ありとあらゆる全ての分野においてその分野の健全な発展のために活動している業界団体が存在している。
私たちは、消費者庁云々とか「国が!」「県が!」とか言う前に、分野の健全な発展のために活動しているという業界団体に注目していけばいい。(特に、メディアね。)
それがこの国のメカニズムなんだ。

誰も責任を負わないならば、こちらからかぶせていけばいいさ。





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教員の資質向上って... 

教員の資質を、ホントに教育で向上させられることが出来るというのなら...
そりゃあとっくに教育などうまくいっている。
中教審:教員資質向上へ集中審議 ---毎日jp


これは最先端ノウハウの実践レベルの話しだ。
“資質”とある時点で.. まず第一に考えるべきは、動機や採用までの流れにある。
そうでなければ、人間性矯正機関ぐらいのものでもやらなきゃあ.. 資質を変えることなどできようがない。
「なんかしらやってかなきゃならない」のが、作戦の目的である場合、一番の被害を被るのは教育者や教育現場となる。結局いじくり回すだけのこととなり、「やるより、やらないほうが良かった」作戦となろう。


そして、この記事には6年制とあるが..
それは「人気がなくなる」のもあるだろうが、同時にそれだけ学ばせてやれる家庭ってことになる。
それは教育関係で熱心な方々の日々の主張と食い違いはしないか?


動機や採用までの流れを変えるには、まずは『ある程度社会経験を積んだ上で』等をしていくほうがよっぽど本質的だ。つまりは30歳以上とか..。
その上で、それでも教育の知識や技術を担保できるようにしていく。

現行の当事者は、そのような発想にはまず「無理だ!」という。
ところが.. そんな「無理だ」の部分を変えることこそ政治側の役割だろう。

ついでに.. このような取り組みで再出発を支援することに貢献できるという特典もついてくる。


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