7年経ちました

55政党というブログからの

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専門家や政治家がどんなご立派な理屈を述べようと、私たちに分かる基本線で十分だ。

人口が減っていく年寄り国家が取り組まなければならない最低限の基本線は、

①国家のバランスシートの規模を縮小させる
②新興国家への投資の割合を増やす
③知的創造分野への労働の割合を増やす

この三点は回避すべきではない事項だ。


そして日頃借金まみれな人達がよく言う言葉・・ 
「しょうがない。」
「こうやろうと思ってたのに、ああなっちゃったから..。」

消費税増税というのは、バランスシートは拡大側の取り組み。
本当は、自分だけオイシイ思いをしていたい人間や、今の状況を維持したい人や、未来を考えず体裁だけ整えるような人間の発想するアイデアだ。

私たちはただ、そのような基本線を強力に推し進めてくれる内閣が誕生するまで、NO!を突き付けていけばいい話しだ。


税制や社会保障費改革は、そんな「しょうがないじゃん」案ではなく、もっとゴッツリ大規模にやっていかなければならない。
「ベーシックインカム」や、以前ここで触れた大前さんの「資産課税」のように大胆に。


「今すぐに大きく変わるとは思わないでほしい。」などというような人間が総理大臣であってはどうしようもない。自分の言ってることのどうしようもなさを理解できない人間のする発言だ。

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税金0円 

今日は池田さんの記事で、『税金0円で成長政策は作れる。』ってのがあった。
これで思い出したのが、今週のSAPIO。

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まあデカデカと出ている中国方面も大変参考にはなったが...
私が見たかったのは大前さんの『日本タックスヘイブン化計画』というもの。

冒頭の池田さんの記事は、あくまでも政策実行費用0円という意味での税金ゼロだが.. こちらは所得税ゼロ・相続税ゼロの話し。

『タックスヘイブン』の印象はあまりよくないが、大前さんのこの主張はだいぶ趣が違う。
従来の所得税や法人税といったものをやめ、基本、資産課税と付加価値税の2種類のみでいくと素晴らしくなる。という話し。
細部試算など私には無理だが.. とりあえず紙面を読んだ範囲では大変に素晴らしい。

55政党では、相続税は100%を主張しているが、それは平等ナンチャラとか世代間格差どうこうと辻褄が合わないからであって間違っても「金持ちからブン取れ!」的発想ではない。
ここで大前さんは相続税廃止も謳っているが、それはこの資産課税に大きく絡んでくるからでもある。

年度の移動(フロー)に課税するのではなく、持っている資産(ストック)に課税する。
ここでは例えばで1%で計算している。

これなら、図体がかなりデカいのに.. 利益が出ない努力をせっせとしているようなインチキ企業や慢性企業から、そのデカい図体に見合う税金を徴収することが可能だ。
そして畑があるのにろくに農業を行っていないような農地にも課税される。
資産に課税なんで、相続税も贈与税もいらなくなる。

そもそも、出た利益に対して課税する発想が一番シックリくるはずだ。
しかし、こういわれてみると.. 今となっては、こっちのほうがずっとシックリくる。
そして、“ひたすら守る”現状よりずっと動かす方が優位になっていくだろうことは想像に難くない。


そしてここで言う付加価値税とは、よく言われるものとはまったく違う。
事業者の粗利益部分に一律で薄く課税するもの。
売上-原価に一律課税する。粗利なので人件費などは含まない。
まあ、これがどのように機能するのかは分からないが、ここではもうちょっと細かく出ている。

この2本のみで年間の税収はザックリ60兆円。
今現状の1.5倍。
そして現行の『正直者は馬鹿をみる』制度から比べたら大変に素晴らしいメカニズムだ。

ただ.. 現状行政は各所得に手を伸ばすボディになっているので、このような大規模改革は強力なリーダーシップの元、皆で協力していかなければ実現は難しい。
現状の制度にあった商売をしている人らの抵抗もある。

バブル崩壊で崩れ去った一番の被害者は、飲み屋など経費ビジネス。
逆に言うと、そこまで成長させたのも、税制や会計制度だ。
これら事業者には、そうとわかっている部分もあり.. そして政治的力も団結もないためにあっさりと崩れ去ったが..。


最後に、サラリーマンの納税意識や源泉徴収制度にも触れ、減価償却を認めるべきという話しもあるが.. そもそもの主張では当然そうなっていくんで、これは『まずははじめの一歩』もしくは『現実的な話し』というもの。
そもそもの主張は素晴らしい。
素直にそこを視野に入れていきたいものだ。


あとこれだと、ここのところ55で主張してるBIはナシになる。
まったく違う発想なんで。
但し、最低保障年金は一緒にできる。


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経済政策と財源確保 

強制起訴の件はちょっと置いといて...

日本スタイルとして望ましいのではないか?
という経済方面の55妄想を整理しておきたい。

①中小企業が変化・発展・リストラクチャーしやすい環境づくり
②政府支援は、外国勢と戦う先鋒陣の援護射撃と、中小と大学の連携における後方支援
③若者の就職支援は大学改革から
④公立の独行・社団・財団の再構築と、設立廃止時の厳格化・可視化
⑤サービス分野の育成支援



①から説明していくが、結局繋がっている。

これは頑固オヤジが自分の事業を曲げない世界も関係するが・・ 富の移転や経済構造の変化によって最初に波を被るのは中小だ。そして融資も受けにくい。
スクラップ&ビルドや業種転向、合併や売却など.. これらは中小だからこそ政治の支援が必要。

そして、マーケットは画一からニッチに移っている。
そういう面でも中小個々の頑張りが全体を押し上げる。

日経方面では、ベンチャー育成を強く意識しているが.. それは人間性の問題で、無理に育成しても先が知れている。
何かを目指す強い意志は、その当人の環境が握っている。(この部分は、55政党ではかなり考え込んできている。)

そして主に理系方面の産学官連携は成果の出てる部分もあるようだが.. 文系方面も不可ではない。
ネックとなるのは、現状では文系方面で大学の研究は役に立っていない。役に立つ文系研究に進化していくにはむしろ大学に変わってもらわなければならない。
観光なども力を入れているようだが.. きっと今のままではソフト面がお粗末に違いない。


大学については再度、別に立てるが・・
現状の大学教育は、多くの学生にとってロクに役に立たない上に、7割方遊んでいる。
それで就職ができないという。そんな就職できない学生を政治は卒業後も教育で飼殺している。

ならば話しは早い。
大学教育を変えていくべきだ。
1+1なみに明快な話しだ。

そしてそんな大学は増えている。生徒は減っているのに..。
しかも、独行大学は毎年1兆3千億も公金から支援を受けている。そして公私競争に配慮して私学にも支援の金が入っている。
そして... その中身は問われない。
中身がろくでもないのに.. 双方に公金が入っている。

そんなバカバカしい話しはない。
そしてちなみに.. 全大学生あたりの有効求人倍率は1.28で売り手市場。
就職氷河期とはとても言えない。

教育には、無条件で公金が流される環境がある。


また、サービスや事業努力の良し悪しは、使う側が決めればいいこと。
そして私たちにとって大事なのは、望ましくない事業に代替が効くことだ。
この基本構造が、消費者にとって望ましい環境だ。

なので、それを阻害するメカニズムは壊していかなければならない。
公機関でなくてできるものは、どんどん民間に任せていくべき。
あとは独禁だけしっかりやってけばいい。

また、先ほどの小沢さん関連の記事では独行『鉄道建設・運輸施設整備支援機構』の話題があった。
また、以前には社団法人全日本トラック協会の話しもあげた。
これは社団法人だから一見業界団体のように見える。ところがこの法人は、各都道府県に下部組織があって、それの統括組織に過ぎず、各都道府県支部は年間180億の公金が入っている。
さらにその設立には自治省事務次官からの指示があるという。
そしてこの社団は政治資金パーティで政治家に資金を提供する。

そもそも、財団法人が公金で設立されているものもたくさんある。
公金で財団って.. あきらかにおかしい。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構は旧国鉄清算事業団。この1兆3千億は蓄えた資産なので埋蔵金でしかないが.. 緑資源機構も形を変えて生き残り続けているというし、公的及び公金の入っている財団・社団・独行は、一度リセットされるべきだ。
そして、きっとどちらも有意義な活動をしているというのだから.. 収入源を確保するのも難しくはないのだろう。雇用を絶ち切れないのだから、民営化して切り離してくべきだ。

この辺が、政治資金にも絡むし、民間活力にも絡むし、無駄な金にも絡む。
政治の変化によって存亡の危機にさらされるような組織は.. それは実際には死に体だ。支援されてる政治家は、ひょっとしたら命がけになってしまうかもしれない。
なので.. そういう部分を世論が支援していかなければならない。政治家各個人は、まさに各個人で戦っている。


現在の世論(と呼ばれているもの)は、それはメディアが無知な大衆を扇動して作り上げたものだ。
議論に参加する機会が多い.. つまりはその件について少しは真剣に考える層は、間違いなくネットの側に存在する。
もちろん、最高の暇つぶし程度のネット世論もあろう.. しかし、新聞やテレビは一方通行でしかない。一方通行では、私たちは声を上げる道がない。少なくとも双方向通信には、その道がある。


またまたくどいようだが.. 悪の権化『新自由主義』の教義をひとつ。

①法律とは結局のところ、皆が進んで従うようなものでなければ効果がない。
②“皆が従う”にも.. 現代は多様化・細分化されてて知識の共有が難しい。
③しかし、当該事案の議論を深めることで、共通理解が深まる。
④それが、みなが進んで従う土壌になる。

悪の権化呼ばわりされている理屈の一端は、そのような勢力を毛嫌いする方々の中にも見出すことができるだろう。


それにはまず、メディアが重要だ。
近頃の世論(と呼ばれるもの)は、独走が甚だしい。

①リスクマネジメントによって、各個々の役割を軽減する。また、自分以外を信用できない人間は、一部の役割を他人に任せられない。
②そのことによって、役割を担う側の意義が低下する。当然それはモラル低下に直結する。
③かつて分業して任せられていた個々セクションは、もう任せるに足る信頼を持たない。

つまり、公機関だろうと、小ずるい奴らだろうと... もう信頼水準は大して変わらないんだ。
公機関が担う役割はもう、終焉を迎えている。

正しい分業ができないような社会には、高度な発展は望めない。
しかし、人間性を急に変えることなどできない。


オープンにしておく。
そして疑問を感じた人らから、議論をしていく。
分業は今や、民間組織が担う。
そして望ましくない場合は、組織を替えればいい。
だからこそ、独占こそが危険だ。その時は、不利益覚悟で我慢比べをするしかない。

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国債と国有財産 

今日は、ここのところで55が疑問に感じていた国債と国有財産方面について見事に答えが見つかる記事が目に付いた。

民主が国債ゴリゴリ路線で行けると踏んでいる自信の根拠となっているような学者さんを追っていたときの疑問... 国債の半分は国が引き受けているということなのか?

何と池尾さんの記事で見事に出ている。
「埋蔵金」の正体は国債 ---池尾和人

金額はここでは分からないが.. 何と、実際そうなんだねぇ~。
特会の持ってる資産の1/3は国債。

専門家の方々の論議の中心はそこではない。
が・・ 私のような一般大衆が見るべきはそこなんじゃないかと思う。

こっち方面については、財務省のレポートでも見つけた。
ここには池尾さんの意見もレポートの中にあったり、一時期池田信夫さんが言ってた『モンテカルロの数学』も使われている。
「霞が関埋蔵金」問題と財政投融資特別会計 ---財政金融課 小池拓自さん

この論文の主論は、どうやっても国民の支出なんであり、本質は世代間格差という池田さんの意見に近い。
財政危機は世代間対立である - 『2020年、日本が破綻する日』 ---池田信夫

まあ難しいことは分からないが、少なくとも重要なのは・・ 今の民主はこういった方面について『新たな財源を探すためにやっている』ということでお話しにならない。
本当に重要なのは借金を減らすということだ。

今の民主の路線では、一般大衆の私でも・・ 池田さんの言う『いざとなったらハイパーインフレで借金をなくす』気でいるに違いないと分かる。
いや、そんなこと考えちゃいないor怪しい学者の意見を信頼している ということなのだろう。

借金分母が重要である以上、規模を賄う必要があるが.. 人口が減っていく以上それは不可能だ。
財政出動による景気浮揚はその時点で無理がある。
それでも続けるというのなら、民主は大量の移民受け入れを視野に入れていると考えざるを得ない。
しかし、行革による国家主導経済の大幅縮小も.. 同じく危険だということになる。
がしかしそれは、規模を借金で膨らませているに過ぎず、先々破裂することは目に見えている。


なので選択できる手段は、消去法的に明確だ。

・規模を膨らますことよりも、生産性を上げること
・国家負担セクションをどんどん民営化させること


そしてここにきて.. 大前さんが以前に書いた記事を補強して再UPしている。
日本の資産600兆円は砂上の楼閣に過ぎない ---大前 研一

何と、55が先日触れた独行大学の補助金関連... 東大は授業料収入の3倍もの補助金で成り立っているそうだよ。これじゃあ、何をどうやろうと.. 真の独立は無理じゃないか。
というよりも、授業料収入で賄えない大学など.. 大学とは呼べないよ。これはただ単に大学のように見せている国の研究機関と呼ぶよりない。

海江田さんの国債関連も.. 見事なまでに全否定されている。


私に言わせれば.. このような現状を招いたのは、安心・安全・男女平等信奉だ。
この発想から抜け出せない根っこである限り、健全な発想が生まれて来づらい。
「安心して働ける環境」とか・・ 意味が分からないのだよ。
心配してる暇があるなら、本業に注力してくれ!っつう話しだ。内容云々以前に、人間性の問題でしかない。
まあでもそんなことは言ってもしょうがない。


今日の話しは、決して新自由主義だなんだの要素など入っていない。
現状を分析する専門家の方々の意見から生まれた.. 致し方のない(選択肢のない)答えでしかない。

世間で上がってくるトンデモなニュースの多くは、実際に行われていることとは違う.. 大衆が食いついてきそうなネタでしかないことは、ほぼ明確だ。
それに食いついて喜んでなどいないで、もっと真剣に考えようよ。

そのような実は無責任な国民(という土台)があるからこそ、そのような世論で操作できる政治が生まれている。
さんざん政治家を非難したところで、そのようなお粗末な原因は国民にあるんだ。
今の時代は、テレビ以外に多くの議論の場が存在する大変な好機だ。
メディアの変質は政治の変質。

そういう意味でも、財務省論文内の池尾さんの『政府財産を国民にさらして議論に上げるべき』は、持論と姿勢が一致した正しい主張だ。


あっと、それと..
相続税は、免除ではなく厳格化するのが正しい一手だ。
これらは全額借金返済に充てるべき。

特に私たち一般大衆にとって、相続税優遇など何一つメリットなどない。
『生まれながらにして平等』を逆手にとって、教育費を補てんしようとしたり、それでは不公平だと結局全員に配ったりしているが・・ そもそも当人が築いた財産を子供世代に引き継いでいい理由などない。家計が独立した時点で、まったく別会計だ。
リッチマンJrは、その時点で十分に経済的恩恵を受けている。
例えば、「それを持ってかれると住む家がない!」と言ったところで.. 私たち大衆は、そもそも自分の家は自分の金で買っている。

なのでつまりは、相続というのは○○家が繁栄・発展していくためのものでしかない。
相続税を厳格化すると、成功者が一家揃って国外に逃亡したりとかするんだろうか... この国のメカニズムのおかげで築いた財産は、この国に置いてってもらわないと。
それとも、ロックフェラー家のように、みんな財団法人にしちまったりするんだろうか...。

財産をリレーしないことは、当人世代の消費を促し、次世代の早期独立を促す。
世の中には「え?そこって私有地なの?」と驚くようなところなんか.. ホントにないのだろうか?
非上場の大成功企業は、その大株が引き継がれていくことが、ホントに望ましいことなのだろうか?

相続というのは、名家が名家を守るメカニズムでしかない。
金だけあって、意思がない金が・・ 社会に悪さをする原資になっているケースは少なくないし、規模も大きい。
私たち大衆は、くっだらないネタに食いついてなどいないで.. そのような本質的で自分たちにも分かることに注目していくべきだ。
現代は、かつてないほど政治に大衆が参加できている時代。
機会は操れない(ごく一部の人しか)。
なので、その機会は生かさなければならない。


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当面の間中国とはビジネスの上で重要なパートナーではあるけれど.. あまりドップリでは先が思いやられるし、その先はインドの時代だというし。
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中国も統制しているハズの世論を無視できないという。
ニセ情報は自分らが流したんじゃないというのだろうか?

昨日は『住友電工が光ファイバー工場を中国に』というビッグニュースがあったが.. 政治はさらに次の時代を下支えしてほしいものだ。(インド、タイ、ベトナム)


ユーロが『ものつくり』に励む気満々のようだ。
EU、中国首相・中銀総裁の訪欧時に為替問題で圧力の方針 ---ロイター

ユーロ独歩安。
思えば.. ユーロは自分らの通貨安を嘆く声は聞かれない。
その上、中国の通貨高抑制には声を上げる。
そこを考えると.. ユーロ危機すら戦略だったのではないかとさえ思えてくる。

日本企業が買うべき先は、新興国ではなく、ヨーロッパ企業の可能性がある。
但し、通貨が2/3になっても、有望企業の株価がガッツリ高値ならば価値は下がってないのでお安くない。
つまり、そういう面での対応すら取り済みだってことになる。

ヨーロッパはもう、植民地で食ってくことも、金融立国で食ってくこともできない。
ユーロ圏の未発展国家を育てていくよりない。
いやしかし.. そういえばポーランドとかユーロ危機前から好調なんだったけ?
まあ何も知らないで妄想など、これぐらいにしておこう。
次はもうちょっと調べてからにする。



国内は..
共済ホテル赤字、警察・教職も公費で穴埋め ---読売
国立大進まぬ耐震化、強度不足235万平方m ---読売


共済組合立だと.. 借金はしないのだろう、これは今後どうするんだ?
自分らの福利厚生を、国費で補てん。
公務員の福利厚生が恵まれてることはみんな知っている。
これは“トンデモ”クラスの悪事だが.. 補てんしないでやっていくって.. まさか借金か?
それとも民間委託か?
組合費を上げて、給与手当も上げる ・・・なんて裏ワザはないよな?

まあいいが..
そんなトンデモ以上に気になるのは、独行大学群。
この読売の記事は、わざわざ“広域避難場所”とかオモシをつけてるが・・

子供の数は減ってきているのに、大学の数は増え続けている。対等に競争しているハズの民間大学は、このような費用は援助されているのか?自力調達か?
独立行政法人なんだから.. 国云々の前にやることがないのか?
予算を入れるんなら、経営を晒す必要があるんじゃないのか?

少なくとも広域避難場所は、大学の『校舎』ではない。


【あとから追加】

とりあえずお茶女の予算をポン女・東女と比べてみた。
●お茶の水女子大
お茶女予算


●日本女子大
ポン女予算


●東京女子大
東女予算


独行は、お茶女のみだが...
3校ともに、補助金的なものが出てるんだね。

お茶女   運営交付金 47.9億円(平成22年度分)
日本女子大 補助金   16.7億円(2010年度分)
東京女子大 補助金    5.0億円(2010年度分)

お茶女には 補助金5.3億ってのもあるが・・ 支出にも同額あるから金額入れなかった。
というかどうやら、運営交付金と補助金はまったく別物っぽい。
研究依頼とか国が促進してる研究だとか.. そういうことに絡むものか?


ある方が去年の運営交付金を一覧にしているんでキャプ。
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この方の主張では、世界と戦う大事な教育が国家予算(一般会計)の1%ってどうなの?
って話しがあった。
だけど、独行だからねぇ..
どうやら地方の国立大は、独行よりも県立にしたほうがいんじゃないか?

最後に、一応早稲田あたりを。

●早稲田大学(去年の決算)
早稲田予算

早稲田も補助金が99.9億円。
補助金は、助成研究費用の色合いが強いのだろう。


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