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55政党というブログからの

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『日本中枢の崩壊』古賀茂明 

日本中枢の崩壊日本中枢の崩壊
古賀 茂明

講談社 2011-05-20
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まだまだ読み途中だが..
どうしても触れておきたいことがある。

私のような、大した学歴もなければ、現在も至って平凡な専門分野中小企業で営業職をしている身であっても..
官僚さんの意見と大して変わらないという事実。

いや、これは著者さんを残念に思っている話しでもなければ、この本の価値を低く感じた話しでもない。


つまりは、『ただの一般大衆にさえ分かっている』ということ。
そんなことを直せないで政治もクソもない。



一部抜粋する。著者が意味不明な地方の中小企業巡回出張から戻ってきて、官房長に提出した報告書について。

・国の機関が中小企業政策を担う事の限界
・中小企業政策は予算と権限ごと県に移管することが効率的だ
・弱者保護の政策は直ちにやめて労働移動の円滑化対策だけに絞るべき
・モデル事業的なものは全廃して、ベンチャー支援の税制とミドルリスクミドルリターンの企業金融だけに絞る事にしてはどうか。
・淘汰を促進するという明確な意思を持った政策に転換していくことが重要。



私は、政治経済などロクに教わった覚えはない。
それどころか私の居た大学は、マルクスとケインズしか出てこない上に、必須はむしろ簡単に単位が取れるようになっていたんで、政治経済学部なのにむしろ政治経済は何も覚えていない。

長年そのことに従事し、官僚として最前線で戦ってきた人の意見が、一般大衆の理解できるところまで明快になってきているという事実。

もうあとは全て、政治の責任だということになる。

但し、ここでは..
政治の惨状の原因を、私たち一人一人にまで落としこんで考えているので...
そんな議論をより活発化させることが出来る権力の改革こそが一丁目一番地になる、と捕えているために、メディア関連の意見が多くなっている。


官僚-政治 間の思惑や立ち位置、官僚個々、そして政治家個々が大変に良く分かる本。





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シンガポールの官僚制度ってやつ 

確か今朝にも見かけた気がするが...

シンガポールのすごい官僚制度について
*****シンガポールで働く日本人青年のブログ さん

はてブのランキングで上がっている。

省庁横断はもちろん重要な点だとは思うが..
日本は『大蔵vs他省庁』の構図が強烈なことも重要なんだろう。

他省庁は常に、大蔵に削られることのないよう、そして領土拡大をしていけるよう.. 努めている。
財務省の絶対権力は、今はどうなったんだろうか...。


ただ、この研究成果で採用ってのは、かなりいい!!
これでこそ、大学で学んだその中身が活かされる。大学教育の質を変えるきっかけになるかもしれない。

そして、一元採用.. これは日本では政治側主導で行う話しがあったようななかったような..。
政治サイドに研究成果の良し悪しなど理解できるはずもない。
横断、研究成果、一元採用は... すべてセットでやるよりなさそうだ。

但し、日本では財務省が担っている大きな役割がある。
役割を改造してかないと、財務省だけは例外(もしくは反対)となってしまいかねない。
そうなると.. 結局はかなりの改造だ。

まあ.. 財務省につぶしにかかられて成功させることはかなり難しいのだろうが、それでも日本国を考えていくこと自体を仕事としている人らなら、本来は構築できるハズであろう。
「できない」というのは、つまり言い訳以外の何物でもない。


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民営化の闇の前に.. 

元郵政官僚がさももっともらしい記事を掲載しているようだ。
元郵政官僚が民営化の闇を暴かぬ菅政権を批判 ---livedoorニュース

ここで触れている内容は『オープンにしておく』というメカニズムの効果が出ているってだけの話し。
三井住友陣営が自分らに有利な運びをしようと、オープンにしておけばすぐに発覚してしまう。
“闇”などと.. 大層な内容ではない。

私に何の情報もないが、郵政の真の闇とは.. 民営化前であろう。
そこにこそ元官僚が公言してくれなければ何の意味もない。



民営化後に、大して話題にも上らないままファミリー企業の整理統合は着々と進んだ。
そして5億口座あったハズの名寄せも、粛々と進んだ。
財政投融資メカニズムも、話題には上らない。

とっつきやすく叩きやすい相手を、さらに叩く。
ホントくだらない。さらに、このようなものを後ろから支援するような方々がいるのなら、なおどうしようもない。



次に、尖閣漁船事件に絡む話題が厚い。その中で..
日本外交全面降伏の原因 ---政治家 鈴木けいのすけの国政日々雑感

この中に■□(1)中国の外交圧力が日米同盟の揺らぎをにらんでアジアからアメリカの影響力を排除し自国の軍事プレゼンスを増大させる意図で行なわれている布石であるにもかかわらず、単に船長釈放を求めてのものであると勘違いし、要求を呑めば全て収まるとの判断ミスをしたこと □■とあるが.. 傍から見れば、(海保だか海自だか知らんが)国の機関の船と漁船がぶつかってる時点で、どっちの領土にどっちが侵入しているのかは明白だ。
その上で一体何を布石と?
同じ妄想をすれば感じ入ることもできようが、そうではない人には何を言っているのかさっぱり分からない。

それだったら、記載内の■□ 尖閣列島で領有権のない中国の船がパトロールをするという中国共産党の決定はまさにその「既成事実をつくる」第一歩であり □■のほうがよっぽど重要。今回の件はあくまでも漁船だけれども。今回の件でそれを決定したということならば、正解は“国内法適用強硬”ではなく、即時解放ということになるんだが...。何なら沈んでいく船をそのまま放置するしかない。
密漁漁船の行き先を中国がいちいち把握しているとは思えない。何ならそんな船知らなかったことにして、この世からひっそりといなくしてしまってもよい。東シナに“魔のトライアングル!”とか作って盛り上げて。

ところが、それでも即座に情報が入るようならば、中共本体の手先だと確定する。
今回は漁船。取り調べてどうだったかは全然話題に上がってこない。
つまりは話しがよじれていると感じるわけだ。

現実的な話し.. 『中共の“ホントはそんなにやる気は無い”姿勢から、普通に対応していたところ.. 人質を取られたんで本気度が見えた。』と捉えるのが普通だろう。その割には、フジタの社員4人と絡ませる記事は少ない。
4人が拘束されたあとに事は動いた。そしてこちらが解放したあとに、フジタの4人も解放されている。

中国は、その手を使うのはマイナス。あまり使っていると.. いずれ経済連携は見放されてしまう。


そしてまた鈴木さんの記事に戻るが・・ ■□ 第四に、東シナ海のガス田問題も含め、中国共産党の判断基準が政治・軍事戦略にあるのでなく、エネルギーであったり経済にあるとの誤った判断の元に政策を進めてきたこと。 □■ 政治・軍事戦略だと言いきれる理由が分からない。

そして日本だけが何か重要なものを失ったかのように書いているが.. 失ったのは、船の損害だけだ。領土もなにも失っちゃあいない。


図体と軍事力が大きいばっかりに、大変に大きい敵に鼻先で睨まれているかのような発想だが..
先進諸国が本気になれば、中国はあっという間に崩れてしまうくらいデリケートな土台の上に立っているんだ。
それを軟着陸させてやることこそが、日米の役目。

何か勘違いしているよ。

『中国共産党の独裁政治体制のままで資本主義秩序に軟着陸させる』そういう難しい試みを3国共に行っている。
中国国民は、人や国のことなどそっちのけで.. とにかく自分さえ潤えばいい。共産党利益メカニズムにドップリ漬かって生きてる連中こそが秩序を支え、そして国に迷惑もかけている。
中共利益メカニズムから資本主義競争利益メカニズムに棲み替えさす取り組みこそが、中共自身も、諸外国も望んでいることだ。

“既に資源輸入国となっている中国”という線で論を進めるものもあるが.. そんな輸出の6割は外資。つまり、資源が欲しいのは中国ではない。中国にいる人たち。経済活性化のために、共に歩んでいるんだ。
そしてレアアースなるものも.. ホントに中国がそこまで“聞かん坊”だと言うのなら、中国の外交カードになるようなものを発展させたりなどしない。あくまでも、それを「ガイジンが欲しいと言ってるし、掘っている。」ということ。

自由経済の浸透というのは、そのようにとてつもない効果を生む。
大事なことは、正義と動機をくっ付けさせないことだ。

そして、先進国があまり強硬にコトを進めようとすると、共産党が危険になる。それは崩壊するということではなく.. 危険な選択を取らざるを得ない方向に進めてしまうということ。

実際には.. もう今さら国交を断然することなんてできないんだ。大きく依存し合っている。それはお互いに困るだけの事だ。
中共もそれは分かっている。

軍事プレゼンスとは一体何を言っているのか分からんが.. 大事なことは、中国共産党のままで健全な自由経済社会を作り上げていくことだ。


そしてここから逆に思うことは.. 国家を利用して利益を吸い上げていこうとする勢力が、一番に深刻な存在だということ。




最後に、探偵ファイルから面白いものを発見。
リンクも貼ったが.. キャプしておこう。

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今度の仕分けは2兆円も削れるんだ~  

仙石さんが仕分けと消費税に触れている。
そっから行政秩序絡みまで話しを拡げていきたい。

まずは記事。
■■□
 仙谷由人官房長官は18日夜、BS朝日の番組収録で、事業仕分けなどによる歳出削減に関し「残りせいぜい(無駄を)2兆円切れればいいところだ」との見通しを示した。また、昨年の民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)について「のんきな構想で作ったが、税収が当初予算(の見通し)よりも減った」と指摘し、消費税引き上げが必要との認識を示した。
 参院選で民主党の獲得議席目標については、「首相の言っている54が目標ラインだ」と述べる一方、「極めて楽観的希望としては過半数の60を超えたい」と述べた。
 官房機密費(内閣官房報償費)については、使途を原則公開する方向で検討する考えを示した。ただ、公開時期については「何十年か先の話だ」と語った。 
□■■
6月18日22時17分(時事通信)


なんだ.. 『削れてあと2兆円』だったら、トータルでは子ども手当分(3兆円)はほぼ確保できたっつうことじゃないか!(※後から追加:自分のブログを遡って読み返していたら.. 子ども手当は年額6兆円だった!)
それと週刊ダイヤモンドでの公益法人改革関連では、『実は自民時代の改革も続いている』という記載があった。
その内容は、『税制優遇を受けている財団・社団法人は、13年までに再度公益法人としての認定を受けるか一般財団・社団法人となるかを決めなければならない』というもの。

看板を挿げ替えるだけで公金から予算をもらい続けている事業、会計検査院から勧告を受けているのに未だに解散していない法人など.. 最後まできっちり面倒見ることが重要だ。

そしてそれ以上に、●公金で財団や社団が生まれていくこと自体 ●事業を借金ごと引き受けて分離するからこそ.. 国家予算と切り離せない的な部分 などもよく検討していってもらわなきゃなんない。

借金か資本金以外で事業を立ち上げられる法人は滅多にない。つまり国の借金の一部を背負っていくからといって.. 予算が流され続ける理由もまっとうではないんだ。
そうしなきゃならないものの場合(営利でない事業の内容面も含む)、逆に分離独立させること自体に問題がある。

そういう怪しい公的法人にへばりつく業者(そういう案件にしか存在しない業者って結構ある)も含め.. このメカニズムが垂れ流す予算は非常に大きい。

仕事がある(こんなことをやってます。あんなこともやってます。)こと自体は、何の存続理由にもならない。
分かりやすいとこで言えば、交通安全協会は・・ 公金を流しこんでいる以上その都道府県で交通安全の成績が上がらなければ、非難されるべき役割を担ってることになる。もしくは、なくなれば交通安全に影響が出なければならない。55の日頃の考察のように、“ある”のと“ない”のとで差がないならば、社会に存在していないのと同じことなんだ。
ところが.. そんな役割自体は担わない。でも安全に寄与する活動を行っている。
・・果たして、公金を流していいのか?それで?
民間だったら.. 大変なことになるぞ。一発で廃業.. もありえる。


そして私たちは、財政再建!と支援しているようでいて... 安全・安心の名のもとに、新たに公的機関の拡大に貢献している。
彼らは、「危険だ!」とか「守られてない!」と世論を煽れば.. いくらでもそれ専門の機関を設置できる。
世の中には、『守られてないけど、黙認されてる』事項など腐るほどあるんだ。
それはつまり、道路の制限速度が制限通りに走っていたらロクなことにならないのと同じメカニズムで.. 行政側がそれをわめけば、とたんに新たな体制が用意される。
財政健全化っつうことは、私たちは政治に文句を言うことではなく.. 身の丈に合った行政サービスをよく考えなきゃならないっつうことだ。

安全側&責任回避出来るラインで制定しておく法律自体にも問題が潜んでいる。
それを厳密に守れば.. 生きづらい。世知辛い。
だからこそ日頃は黙認される。
ところがそこが問題のほんの一端にもでも係れば.. とたんに厳格化される。

重要なのは、現実的なライン(つまりこれこそがコンプライアンス重視ということ)で法制化しておくことなんだ。
このような部分... 何も法律に限らず日常でも、“強めにラインを引く”ことを主張する方々ってホントよく見かける。そしてそんな人こそ「コンプライアンス重視!」などと言う。全く逆なんだよ┐(´д`)┌


まともな事業を行っている中小企業なんかであれば.. 本来は自ら業界団体に入っていっても大したメリットなどない。国に守ってもらわなきゃなんない企業だったり、コネクションから商売を拡大させようと目論むものだったり... つまりは国民にとってなくて構わない活動にこそ、行政チャンネルが存在する。まあ法律とは既得権益を守るために存在するのだから.. しょうがないっちゃあしょうがないけど。
※大企業の場合は致し方ない面がある。国外との絡み、活動のいちいちに社会への影響が出る等。


政治を真っ当にせっせとやってる“働きアリ”の元に呼び込もうよ。(そんな層の元に政治の中心がきたことは、きっと今まで無い。あるとすればそれは小泉劇場だ。)
「頑張ってる人が報われる社会に!」
これこそが小泉さんを支持した一番の理由だ。




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今さらながら、今週の週刊ダイヤモンドから。


中国のビジネス特集でかなり厚い。
がしかし..
ここで取り上げるのは、冒頭の“政治ショーに終わった事業仕分け”関連。



まずダイヤモンド。

ここでは、『社団法人全日本トラック協会』(以下“全ト協”)が取り上げられている。
全ト協には、下部組織的に各都道府県に設けられたトラック協会があるそうだ。
そこには各都道府県から年間約180億円の交付金が支給され、そのうち43億円が全ト協に上納される。
全ト協には道路運輸研究会という政治団体があり、各都道府県のトラック協会にはトラック事業政治連盟等の政治団体が存在する。
これらの政治団体が政治資金パーティなどで毎年9000万円が政治家に渡るそうだ。

都道府県のトラック協会から全ト協への上納というのは、かつては何と自治省事務次官の通達で都道府県に命じられていたものだそうだ。

また、財団法人魚価安定基金という法人の理事長(元水産庁長官)が、同時に若林農水大臣の政治団体代表を務めていたこともあったそうだ。

そのほか、あの『緑資源機構』を例に、廃止されたハズの独行が名前を変えて生き残っている様も紹介している。



そう.. 政治VS行政ではなく、政治と行政は結託している部分(もしくは方々)が多いという事なんだ。
そもそも産業界は行政にすり寄りたい。なのでここは分かり切っている。

そして行政改革議論で何故かセットでくっついて回っている『献金の全面禁止』や『議員から削減して行政を減らす』というような議論... それが逆にその実態を証明しているようなものだ。
行政に操られてるとか、行政に逆らったらまともに政治が出来ないウンヌン以前に... そもそも政治の側は行政の責任にばかりすることが出来ない多くの理由が存在しているということなんだ。

私は、そのことを初めて知ったようなもの。
随分以前に「政官業癒着」などという曖昧なキーワードが出回っていたことは耳にしていたが、その具体的な部分を知った今が初めてそれを知ったようなものだ。


きっと多くのユーシューな方々は、分かっているのだろう...
ならば逆に、このダイヤモンドのような具体的な話しが出てこないことのほうが深刻だ。
いやむしろ、この記事は官僚の逆襲なのかもしれない。

天下り根絶など... 枝葉の話しであり、特別会計や地方行政から生み出されてる多くの公的な法人こそが本丸であろう。逆に言うと.. 「天下り!天下り!」と喚いている政治家の中には、そこを着地点で終わらせたい人がいるのかもしれない。


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