7年経ちました

55政党というブログからの

一昔前のベンチャーのルートは、
①大企業での撤退事業を引き継ぐ独立
②成長分野における方針の違いによる分離独立
③メーカーや輸入、生損保などの販売代理店
④フランチャイズ
⑤地域に拠点を設けなければならないようなサービス
・・この辺が大きい部分だったろう。

そしてこの中で①~③は、元々事業に従事してきた下地がなければならない。
④⑤は、土地や資産を持ってなければ難しい。

55政党では今まで、出資側の問題ばかりに目を向けてきたが・・ そもそも現在起業を望む人の多くは、キャリアも財産もない人が中心なのではないだろうか...。


ネット分野は、まさに山師... 常に新しいサービスを模索し、浸透させた者の総取りとなり、敗れたものはすぐに開発を切り替えなければならない。小規模同士で連携・分離を繰り返しながら生き延びていけるのならまだ分かるが・・ ホントにオイシイものである場合は大企業に買い取られて終了だ。それであれば、大企業の欲しがるものを開発するアウトソーサーとして生きていくのが道だろう。
・・まあ、そっち方面は詳しくないのでそれ以上分からないが、とにかくとてもじゃないが安定した資金を提供できるようには見えない。

ただし... 衰退していく地域を、ネットのチカラでプロデュースしていくことがその人らには出来るのではないだろうか...。既にある技術を生かしていく役割だ。ネット分野がいま一つ社会に浸透していかない理由とは、どんどん訳が分からなくなっていくからだろう。つまり、ネット社会自体を広げていく代理店だ。極端な話し、各自治体ごとなら1~2人雇う人件費だけでいいわけだ。
地方こそがネットに力を入れていかなければならないことは明白であり、インフラ及び設備が必要となるにも、何を採用すべきかはやはり詳しくないと判断できない。それを発注する先は大企業でいいわけで・・ そのような細かいマーケットにハナっから大資本が乗り込んでくることは考え辛い。
何なら、NTTやPCメーカーの代理店契約も結んで、光通信の普及やPC購入の橋渡しをすることも可能だろう。

では、ネット社会を構築して一体何が地方の産業になるというのか・・・ いや、そんなことは知らない。但し、地方こそネット社会が必要だということ。それが明確である以上、公的資金を注入する意味は十分にあるだろう。
何なら地方自治体が出さなくても、国から出したっていいじゃないか。
いらない道路を作るぐらいならば、いっそ通信の道路につぎ込めばいい。
さらに、「削れ!」「削れ!」と言われている(私も言っている)省庁の地方出先機関役人・・ その人らが担える役割がそこにはある。
政治家の支援者にメリットが渡らないならバラマキもナシになるというんじゃあ・・ いよいよ自民党とも永遠にグッバイだ。
「道路がないと企業誘致が出来ない!」
いや、企業の設備投資案件自体がないじゃないか...。
日本郵政・通信・電力・農業空港・コンビニ・運送が連携すれば、道路よりずっと未来が明るいグランドデザインを構築することは可能なハズだ。



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