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55政党というブログからの

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人材派遣 

定期巡回ブログの中で、人材派遣に関する議論が上がっていた。
そのコメントなんかの中で気になったのが、「派遣=ピンハネの視点が抜けている。」というもの。

私は、事業者とは社会になんらかの役割を担うことだと言っている。
そもそも人材派遣の拡大とは、
①労働者保護の強化による直接雇用のリスク増大
②ワークシェアリング
③正規雇用以外の柔軟な雇用戦略
によるところが大きいだろう。

つまり、そのような役割を担える存在として意義がある。
派遣会社-派遣を使う会社-労働者 皆が合意した上で商売が成り立っている以上、派遣=ピンハネの発想は、既に労働者保護陣営的発想だと言ってよい。

このような論点における人材派遣論議はあまり実りがあるとは思えないが、あえていうなら現実は役割を担ってはいると言えるだろう。

今朝のデイサービスの件や、療養型病床群の件ほか、私たちがきれいごとを言うそばから行動が矛盾しているその狭間で苦しむ人たちを吸収するように発展してきた分野というのは少なくない。
人材派遣の発展も、きっとその様な部分を内包しているんだと感じる。


労働者保護の強化とともに、人材派遣は拡大してきた。
それはつまり、それだけ正社員を囲っていられない状況でもあるということだろう。
確かに、一時期は過去最高益更新企業がいっぱい出ていた。しかし、正社員雇用は勘定上は一生雇っていく計算に組み込まなければならない。将来にわたって成長していくことが目に見えているのならば正社員を補充できる。しかし、そうとは言えない場合での最高益では、そこを非難する根拠とはなれない。

ひとつのミスで大きく信頼を失墜しかねない環境は強化されていっている。
ノウハウの標準化速度は速まり、ビジネスモデルの模倣も容易になっていっている。
変化やリスクに柔軟な体制を敷いておきたいと思うような企業に育ててきたのは、私たち自身でもあるわけだ。

つまり、人材派遣が真っ当と呼べるかどうかは分からなくても、「ピンハネだから悪」と確定させる姿勢は取り下げなければならないだろうということだ。


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