7年経ちました

55政党というブログからの

私が日頃主張している中に「フルオープンにすればいいこと」という判断が良く出てくる。
そのほとんどが、国家運営のマネジメント関連(政治・行政関連)なんだが.... これをもうちょっと具体的にイメージしていきたい。


“フルオープン”とは、何も“業務”をオープンにする必要などまったくない。(し、ありえない。)
オープンにするべきものは“運営”であり、決算だ。

一番話題に上がる入札制度など受発注についてだが、これは「任意だ」「随意だ」「一般だ」やってないで、品名(サービス名)と発注先がすべて分かるようになっていればいい。
逆に言うと、決算に上がっている項目でここに上がってこない品目がない状態になってればいいわけだ。
設備投資から消しゴム1コまで、項目(品目)と発注先が分かることとなる。
金額については決算に出ているので、照らし合わせれば分かってしまうものもあるだろうが... 項目名だけで値段が決められないものなどたくさんあるし、逆に分かってしまうものはおおよそ金額など決まりきった範囲であろうものであるだろう。(入札制度の実質的な効果はこれだけで既に果たされている。)

項目がオープンなのだから、同業他社は勝手に営業かけたり駆け引きしたりすればいいわけだ。
ただ、その発注の権限者の役職(職籍?)をオープンにしておく必要はあるかもしれない。

また、これは別に物品購入の規模に収まらない。事業丸々を公的法人に丸投げするようなものであっても、その省庁(管轄)に対して予算が下りたものであるなら、明記しなければ決算と合わないことになるだろう。


※ここまでの部分でえらく手間が増えるかのようにイメージする人はいるだろうか...。
実際の手続き(段取り)をそのまま記録していくことは、実は最も手間がかからない方法だ。実際の手間とは、決算のために情報を加工したり工夫しなければならないことにある。(そういうことのために、趣旨が分からない業務手続きが増えたり書類が増えたりするんだ。)



次にオープンにすべきは人員の稼動だ。
これも別に“人件費”とは言わない。
正職員や契約社員の、何名・何時間がセクションごとに分かるようになっていればいい。
それ以外の人員とは、実際は委託や派遣、関係機関職員なのであって、これはそもそも人件費ではない。外注している以上は物品購入の類に含まれている。



と、これだけのことだ。
国会議員が調査をしたいものがあった場合の調査権や、営業参加希望業者からの参入権的なものを保障すればなお良いだろう。

フルオープンの話しはここまで。

その上で、公的機関はいずれ必ず公機関か民間企業に振り分けられなければならない。
特別会計(専用収入・専用支出)であろうと、それをわざわざ公的機関にする理由はない。
※財務省の権限が増してしまうというのならば、逆に政府の財務省への権限を強化すればいいことだ。確かに、私たちのような実際には「ろくに知らない」し「真剣に考えていない」一般大衆の意見が国家運営に反映されてしまうのは危険だ。しかし、ただでさえ財務省は強い。今よりせめぎ合うくらいでちょうどいいだろう。

“ハコだけ公立で中身は全委託”などよくあることであり、そのようなメカニズムをイメージしたら、この主張(公的機関についての)はそれほど無謀ではないと気づけるハズだ。
ちなみに病院や介護施設は、建物だけ公費で造って中身は外部がやってたり、結局丸ごと民間等に売っ払ってしまうケースはよくある。
そのようなイメージであり、ここはむしろ売っ払ってしまえないことのほうが望ましいだろう。



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