7年経ちました

55政党というブログからの

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これは社会政治の話し。

日本は実質、立法・行政・司法の多くを官僚機構(行政府)が仕切っている。
その形でいいんだと多くが言うのならば、実質もそのように変えなければならない。

政治の作業などシンプルなものだ。
皆で問題点を話し合い、そこで出した結論を形にする。
・・・それだけのことだ。

議会で出した結論を重視するということは、その結論を望まない強大な権力を持った利害関係者がいたとしても、それに与出来ないということになる。
そこを捻じ曲げようとするならば、それは与党が次にその場所に戻っては来れないということになる。
それが利害関係者ではなく、間違っていないというハンパない確信だったとしても同じこと。

簡単な話しだ。
だから本来シビアに突き詰めなければならないのは、“皆で話し合い”と“出た結論”にある。
まあつまり、安易な多数決だったり、一時の衝動に駆られた結論だったり、何も明確に示してはいない玉虫色の決着だったり....。
んだから、そここそをシビアに考えていかなければならない。



そして一番深刻な現状とは、建前と現実が一致していないことだろう。
これは前出の行政府の問題もそうだし、自衛隊もそうだ。連合だってそうだ。教育強化陣営もそうだ。
皆、建前と現実が一致していない。

「都議会議員選挙の結果が国会議員選挙の結果を表す」として・・ だからといって都議選を国会議員が応援するようじゃあ... まるっきりの本末転倒だ。それによって政府が検討すべき議案を後回しにしているようでは、いよいよその国会議員自身の存在意義が疑われる。

経済危機に際し、「建前と現実など後回しだ!」と言ったところで、実際には関係のない活動を優先しているようでは何の反論にもなりはしない。
だったら、すべきことをしろ!という話しだ。


さて、建前と現実の不一致な存在をもうちょっとだけおさらいしておこう。
まず、行政府(官僚機構御一行)。
多くの立法を行っている時点で明確だ。さらに小室直樹さんの件では、司法も一部担っているという解釈になる。
次に自衛隊。
まず、国家が国民を守れなければそもそもその国家(政府でもいい)が存在する意味が半減される。
究極な話し、アメリカが守ってくれるというのなら、それも国家の役目は果たしている。それが一番強いディフェンスなら、それも一つの手だろう。ここは矛盾の狭間で苦しんでいる自衛隊自体をちゃんと着地させて(居場所を明確にして)あげなければならない。
次に連合。
これは池田信夫さんや城繁幸さんの件で取り上げたとおりだ。連合という存在(労組全般でもいい)は、自身の右手と左手で相反することをしている。人格が分裂しているんだ。それをちゃんと一致できるように導いてあげなければならない。
最後に教育強化陣営。
ここは何故だかそんな意見を見かけない。が、明白だ。学歴競争を煽っている陣営と子供の学習機会の平等を訴えている勢力は同じ。教育産業自体を大きく(維持)したいだけだと分かる。

本来、任意の民間機関の在りように国政は関与しないべきだ。
しかし、労組や教育産業の場合、その人らが「守っている!」とのたまう弱者という被害者が構造的に発生してしまっている。そこを救う意味で介入しなければならない。


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