7年経ちました

55政党というブログからの

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
CM: --
TB: --

解雇規制撤廃に抜け落ちている論点 

55政党では、解雇を自由に!と度々主張している。
そのような意見に対する反論側の議論に不足している部分を感じる。

尊皇開国は可能なのでしょうか? ---アゴラ(中川信博さん)

この記事の中に、“この意見に司会の前田さんが「今までかなり儲かってきたのだから景気が悪くなったからといってすぐに解雇というのはどうか」という意見を出します。これは国会でも社民党や共産党などが質問したように、左翼の常套意見ともいえます―蟹工船論法ともいえます―。これをにじみ出る温情主義と呼んでおります。”という表現が出てくるように・・

解雇規制をなくす=解雇される と話しが飛躍してしまう議論が非常に多い。

私も日本スタイルを重視しているが・・
この論点はそれ以前の話しだ。

解雇規制をなくしても、実際に解雇されるとは決まってない。

現状でも、上場企業が経営不振に陥ればリストラは断行されている。
というか・・ 解雇は不可で、リストラは可であるかのような空気さえある。
結局どうだろうと、厳しくなればそれをするんだ。
そうしなきゃあ企業ごと沈んでしまう。
保守の主張とは本来、“解雇規制をなくしたときにどう動くのか・・”に強く係っていることであり、それは法制度に含める内容なのかどうかをよく考えなきゃならない。

解雇規制の撤廃とは、●雇われてからの質が常に求められているという点 ●雇いやすくするという点 にポイントがあるんだ。
但し、不当解雇や上司の恣意的な解雇の恐れはあるから・・ それが司法に乗っかれるシステムにするか・・ 行政が調査できる権利を持つようにするかする必要があるかもしれない。


そしてこれに付随するかのように人材派遣の話しが出てくるが・・
人材派遣でまず重要なのは、これは人件費ではないということ。
日本では多くの場合、人材派遣の活用は、下請けへの発注費やコンピューターや機械の代りかのような物品購入or運用費の管轄に入っている。
だから本来、人材派遣の話題とは・・・ 企業の経営効率関連に入ってくるべきものだ。

そしてビジネス自体が、株主からの突き上げや経営資源の効率配分などによって、セクションや業務がずっと固定されているかどうか分からなくなっている。
今まで必要だったハズの部署が気づいてみたら不要になっていたり、そうかといえば新たな部署を設けなくてはならなくなっている。がしかし、その部署だってずっと必要かどうかは微妙だ。
・・・そうなってきている現状、それに必要なスキルを素早くパッケージングして稼働させ、また、長い目で見ることはできない場合.... 雇用規制がどうであろうと、派遣活用をやめることは出来ない。


解雇規制の議論で一番適しているのは外食産業だ。
パート・アルバイトは万年不足している。ところが正社員を雇おうとしても実体はボロボロになるまで働かされるからすぐに雇用問題となる。マックの名ばかり管理職はダメ押しだった。
だから逆に、雇えない。(に違いない。)
都内では中国人・韓国人のアルバイトが多くいるので、そんな問題点を回避出来ているが....。

製造業は製造業なりの問題点がある。医療介護には医療介護なりの問題点がある。
雇用問題は、それを括って一律に考えること自体が問題を生んでいる可能性がある。
それには、“労働者”という意味のわからない括り方を取り下げることから始めないとならない。




スポンサーサイト
CM: 0
TB: 0

▲Page top

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。