7年経ちました

55政党というブログからの

今日も民主関連から拾っていきたい。
まずは、民主の官邸主導強化について。
鳩山政権のお手本…英国「政治主導」のゆがみ ---読売オンライン

もし今の流れでホントに二大政党制に近づくとして・・ どっちもぱっとしないまま政権を交代させていてはむしろ行政府がシッカリせざるを得なくなる。これは55政党でも以前に主張していた。
がしかし、アメリカ的政治任用には抵抗が強い。

池田さんの主張する真のシンクタンク案が大変ストライクだと思う。
政府系研究機関をシンクタンクに ---アゴラ(池田信夫さん)


そして民主の雇用問題と派遣を取り巻く池田さんの意見のコメント欄が興味深い。
このポイントにようやっと議論の収束が見え始めている。
意図せざる結果 ---アゴラ(池田信夫さん)

コメント欄が大事なんだが・・ 多くを占めている医師のレベル云々はどうでもいい.... 注目は12~14だ。
民主:大塚さんという人の意見では、「最低賃金の引き上げと人材派遣禁止は、高付加価値産業へのシフトへ向けた決意」というようなことを言っている。
多少無理があることは自身でも分かっているのだろう... これは後付けで捻り出した答えなんだと思う。しかし、注目を産業構造のシフトに置いている。
それに対して池田さんの答えは、労働生産性の問題と労働集約型産業へのシフトになっている。
サービス業こそ雇用規制を減らすべき分野だと言っていて、これは55政党と一致している。
いずれにしろ、この論点を取り巻く議論が、既に製造業を離れていることが重要だ。


そしてここに付随するのが円高だ。
高付加価値産業へのシフトとは、ノウハウの輸出及び国外投資活動強化ということになる。
円が上げ続けている間は苦しいが、それはすぐに止まる。円高の間は海外企業の買収や現地事業への出資がいくらか容易になる。日本から出て行った製造業は、どっかしらの国で行われている。さらに言うと、そのこと自体によって経済規模自体が拡大している。製造業の先輩である日本陣営のノウハウは世界中で必要とされることも多い。大雑把だが、新興国がそのように発展する10%に出資していれば、日本から出て行った製造業の分よりもはるかに多くのお金を回収出来るわけだ。
日本のさらに先輩企業の場合、それを金融機関で行っており、新興国家の経済規模が拡大していけば、自動的に利益が上がるという戦法を使っている。さすがだ。
現地通貨が上げ始めてからの当該企業(事業)の利益の恩恵にあずかれるよう... 一般投資活動に反映させていく商品及び枠組みの開発が急がれる。


高付加価値産業へのシフト路線では、そうではない方々の雇用は壊滅する。
しかし、サービス産業の雇用が活性化し、そして拡大していくならばそれはいくらか拾える。
民主:大塚さんと池田信夫さんの意見の間に希望が見える。



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