7年経ちました

55政党というブログからの

民主内閣のスタート 

非常に深刻な組閣でのスタートだが、昨日一昨日と出てくるニュースから感じるのは、民主議員発信での議論軸が形成されているのが、とてもいい感じだ。
内容自体はとてもじゃないが受け入れることができないものも多いのだが・・・ そうであっても、官僚機構発の統制の効いた議論から話しが始まらない部分が良い。

「地域主権室」設置を表明 原口総務相
原口総務相「国の出先機関は原則廃止」
【政権交代 どうなる経済】筋金入りの財政再建論者・藤井財務相
郵政の分社見直し「決まってない」 亀井郵政・金融相
川端文科相:全国学力テスト 現行方式を見直す方針示す
天下り年収保証、独法の調査開始 政府の行革事務局

数え上げたらきりがないが・・
とりあえずこの中で大きいのは、地方の出先機関原則廃止だ。
ここは“廃止すれば解決する”問題ではない。行政ルールの多くを直さなければならないし、先々の地方分権にも絡んでくる。

郵政民営化凍結については、原口さん発信だったか亀井氏発信だったか忘れたが・・・ 分割事業を統合する話しがあった。
この案に何の理などない。とんでもないものだ。
銀行・生保・宅配が統合されている民間企業などない。本当に郵便がそれほど重要なのだとしたら、最初っから郵便事業だけ国営にすればいい。簡単なことだ。
それをしないということは、動機が真っ当だとは到底思えない。

次に民主のガンである教育だ。
学力テストだが・・ そもそも生徒の習熟度から教師の質については、本来まったくもって間違っている。ここを民主が直せるはずもないのだが・・ 市民発信の場が広がっているから、次の改革に向けた土台となれる議論の展開はしやすくなるであろう。

55政党では現在の教育産業批判を度々主張している。
日本の教育制度のネックは、ただ単に入試制度にあるんだ。
卒業試験制度にすれば、習熟度も教育側のレベルチェックも同時に測れる。
そして受験勉強に必要な勉強がメインになるのではなく、学ぶことが必要とされている内容への回帰が図れる。それによって教育は塾や親の経済力から学校の場に戻ってくるわけだ。
受験勉強を煽り、その資金まで援助しようとする現行勢力は、ただ単に教育分野へ資金が流れ込むことを促進しているだけに過ぎない。

受験勉強が出来ることと、将来に活かせることがマッチしていないという弊害や、早期教育が結局成長していくにつれ大差なくなくなることのカガクは進んでいる。
卒業試験+上位学位がそれぞれ望むテスト 形式にすれば、そのようなカガクを反映させることも可能だ。それにより、より本質的な教育は実現できる。

まあ、教育については当分の間、批判することとなろう。

その他、藤井財務相の頑張り具合にも注目していきたい。
あと、そういえば記者クラブからの解放の件では、ここで取り上げたばかりの宮台.comが猛烈に批判していた。どうやら解放に向かうようだ...。





スポンサーサイト
CM: 0
TB: 1

▲Page top