7年経ちました

55政党というブログからの

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リスクと向き合う 

日経BPネットの大前さんの記事からいつくか取り上げたい。
世界にとって大きなリスク、それはドルと円

といっても、まず取り上げたいのはその主論である通貨危機ではない。
リンクで2ページ目に飛ばしているように... 
まずはガイトナー財務長官が証券・保険を含む大手金融機関を当局主導で破綻処理する制度の必要性を強調していたという件。

これはあくまでも“破たん処理”を当局主導で・・ という話しなんだが、大前さんの意見は破たん確定前を中心に追っている。この違いは大きい。

そのように、意見が変質してしまい易い話しであり、そこが気になる部分なんだが・・
まず、普通に銀行業務を行っていれば、破たんなど滅多にない。
自己資本比率と貸倒引当金にきつい縛りがある以上... “大きすぎて潰せない”系の大企業ばかりに融資でもしていない限り、今どき本来潰れようがない。

これは何が言いたいかというと、市場及び金融機関を保護していく路線というのは--この件は一見ソフトランディングのためだけのように見えるがそうではない--それをし始めたら止められない。最初の一歩を踏み出したら・・・ あとは保護するゾーンを増やしていかざるを得ないんだ。
銀行自身も倒産のリスクを背負う。そして預ける人も融資を願う人も... その銀行のリスクをきちんと見極めて行う。
55政党の主張する“消費原理主義”があくまでも本来あるべき形態だろう。

前を向いても後ろを向いてもうまくいかないとして・・・ そうであっても結局人は前を向いて生きていくしかないんだ。であれば、そんな後ろ向きな“最初の一歩”を踏み出すことを取り下げるのが合理性的な判断というものだ。

そもそもこのような顛末を招いたのは、アメリカ政府のせいではない。トンデモ債権商品が開発されたこと、そしてそれを平気でポートフォリオに組み込むユーシューな方々がたくさんいたことが原因だ。
目先の損得のために平気で悪手を選択する人間など腐るほどいる。その顛末を結局社会が吸収しなければならないのなら・・・ だったら最初から自分らで判断させてくれ!という話にもなる。


リスクが増えれば市場はこう着するか・・・・
いや、判断できる人にとって大変に都合が良い。

第一ほぼ金利ゼロのお金を“使ってくれ!”と言われても使い道がなく・・ それを1%でも上乗せできるシステム(金融商品でも確実な貸出でも為替でも)で運用しているだけならサギに等しい。
銀行の仕事とは、預金-貸出を見極めて行うことであろう。
それができない銀行など... どんどん潰れていけばいいんだ。
その分キッチリそれをできる銀行が現れる。理由は簡単だ。必要とされているから。

そして消費側(預ける人・借りる人)はそれをしっかり判断していかなければならない。
判断がつかないんなら、判断できる人に聞けばいいだろう。
ただし、判断できる人がホントに判断できているのか結局見極めなければならないけど...。


誰かがキッチリ考えてくれているだろう・・・ と平気でいると、JALのように“実は手遅れ”だったりしてしまう。安全-安心システムとは、実はただ単に誰も責任を負わないシステムのように見えるだけの話しで、大変に情緒的なものだ。
結局は、分からな人でも分からないなりに判断をしなければならないことには変わりない。しかも、その顛末を当事者でない人たちが拾わなければならないという... なんともテンションの下がる社会だ。

ただ、雇用が弱いご時世では、そんなデカいだけの企業でも入りたがる人・居座り続けたい人が絶えない。それでは自主改善へのインセンティブが働かないだろう。
雇用の弱い時代には、起業を強化すればいい。

民主党には是非、将来のない分野で粘り続ける中小事業者や就職(転職)の見込みがない人への起業融資を促進していってもらいたい。
国策産業であるエコ方面にジャブジャブ流して行くのもいいだろう。(何故なら、真っ当であろうとなかろうと... 私たちはエコが大好きだから。)



それと、ドル危機関連なんだが・・・
FTAを両国間通貨でやり取りするような枠組みを増やしていけば、自然とドル基軸の割合は減っていく。
ドル崩壊まで一気に突っ走るようなことでないカチタだって十分にあるハズだ。
第一、皆で「ドルやめよー」といってやめられるものじゃなし。


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