7年経ちました

55政党というブログからの

消費税と年金 

森永卓郎さんが言うには、次期国会での消費税増税は避けられないそうだ。
社会保障の財源に消費税を充てるのは不適切である---SAFETY JAPAN

ここは以前からの主張をおさらい気味に繰り返したい。
①消費税増税に反対なのではなく、その前にしなければならないことがある
②年金は、最低限の生活保障であるから、支給はほぼ一律でいい
③世代間扶助ではなく、ジャストで支給すべき

①について。
これは言うまでもなく、行政改革だ。但し、②と③を確定させるのなら、その限りではない。
②について。
高所得者はある程度(徴収額には上限がある)多くを納めていきているから、ある程度多く頂ける・・ というのでは社会保障ではない。負担額に関わらず一定水準を保障して行かざるを得ないのなら、貯蓄的形態ではなく、相互扶助的形態にしなければならない。それ以上の保障(つまりゆとり)が欲しいのなら、それは国家がするもの以外の年金的な積み立てを勝手にやっていけばいいことだ。
③について。
これは時代の波を吸収するには、ジャストで支給にはリスクがある。がしかし、今のようにあまりにも世代間格差があるようでは・・ 今のままでいくこともできない。それに、国家が預かれば大きな利回りが約束されるというのならまだしも・・ 結局運用もその時代の好不況の煽りを受けるわけだし、そもそも徴収額が不足していく時代では運用も何もない。

これでいけば、徴収する組織も運用する組織もほとんど必要がなくなる。(一律支給なら完全に要らなくなるが・・ “年金など要らない”くらいの人など所得を何かしら管理していかなければならないようなら、いくらか組織は必要だ。)
余剰な分の年金など、民間で勝手にやったらいいんだ。
但し、全て消費税で賄うとすると確か今の4倍くらいにしなければならない。んでも、社会保険料負担もなくなるのだから・・ 消費税20%もやむなしだろう。この数値だって、状況に合わせて変動させるか・・ 一部を一般財源で賄ってもいい。(今だって賄ってるハズだ。)年金関連組織で必要としていた人件費を毎年そこに充当したって理屈は通る。

例えば今年からそれを始めれば、今まで蓄えた分を過不足調整に充てることができる。それとも段階的に引き上げたりしていくのならそれでほとんどなくなってしまうか?...分からないが。



・・・と、このような形で消費税増税であるのならば歓迎だ。
貯蓄型→相互扶助型 への意識転換は認めなければならないし、それほど抵抗ないだろう。

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