7年経ちました

55政党というブログからの

試行結婚など少子化対策方面 

日経の社説で『試行結婚』なるものが取り上げられていたそうだ。
日経には見当たらないので、それを取り上げた方の記事をお借りする。
日経新聞は醇風美俗は捨て去って少子化対策のために結婚制度を変えろ、と主張する。根拠は国際標準だそうだ:経団連新聞が何を言う”!~6月28日日経社説 ---アラかんさん
[日経社説] 社説 日本の「結婚」は今のままでいいのか チェンジ!少子化(6/28) ---新聞社説アーカイブさん

とりあえず『試行結婚』ではなく、『婚外子の相続』の問題の記事しか見当たらなかった。
婚外子の相続など・・ ほんの些細な話しだ。そのままでいいだろう。
少子化関連で検討している以上、配偶者-婚外子の親(愛人?)の対比の方こそが重要だ。
愛人が、子供に相続される分が半分だからとか倍になるから・・という理由で子供をもうけるかどうか判断が分かれることなど考えづらい。
おおよそ今の世で真っ当でないのは、知的所有権と相続・・ この2つにはロクに理などない。


大体... ホントに少子化が問題で、そしてそこに社会政治が関与すべきなのか?
このままでは高齢者を支えられないから・・ という理由のために、そこに介入していいかどうかは微妙なところだ。方や、若者の職を中高年が奪っているという話しがある。そして国家・国益のために大国であり続けたいと妄想するユーシューな方々がいる。

簡単なことだ。
真に社会保障が心配なら、国家運営のコストを大幅に削ればいい。
但し、国の金で雇用を賄っているのだから・・ そこでリストラクチャーされる方々の雇用を生み出しやすい環境も必要なんだろうから・・ 官製産業の多くに銀行が融資をし、政府が保証人になって独立民営化させてあげればいい。

社会保障費が足りない→徴収を増やす  ・・そんな歴史はさんざん習ってきたぞ。歴史の教科書では善悪サイドを確定させた書き方をするから、「悪徳官憲め!」などとすぐ分かるが、今がそうだと何故気付かないのだろうか...。


年齢層のばらつきがそもそもの原因であり、前述のあり様であることを考えるとき・・・ 最も当たり前に考えるべきは、同世代間扶助に間違いない。そんな中にあるのに、しまいには巡り巡って遺産相続の正義に話しが及ぶようでは、いくらなんでもだ。
相続など全額当該世代の社会保障費に充ててしまえばいいんだ。

配偶者を除き、相続される側の多くはその時点で既に多くの経済的恩恵を受けている。
子供の平等ナンチャラ言っているんだから、多くの場合既に成人しているであろう子供への相続など一切回収してしまったらいいんだ。(生前贈与も含む。)
「自分の子供にだけはなるべく渡したい。しかし、深刻な社会保障費は何とか国全体の財布から・・」って、おい! それはどの財布だ?って話しだ。これは結局持ってる人の財布から多くを出さざるを得ない話しだ。但し、ここでは最も理に叶っている遺産相続分から頂こうと主張している。



ちなみに、同性のことに触れているが・・ 同性愛とは、誰がどう見たって本来アブノーマルだと考えなければならない。但し、「アブノーマルだから卑下される」というような逆流の発想は問題だ。アブノーマルであっても、そんな人を認めざるを得ない。何と言おうと当人たちがそれでいいならしょうがなし、認めざるを得ない。
何が言いたいか.... アブノーマルを無理やりノーマルかのように法律で定めるような方向性は完全に間違っている。


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