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[ 何を選ぶのか.. どうやって選ぶのか..   いや、それ以前に選ぶことができないことが問題だ ]

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ルールが決めているのではなく、人が決めている

近頃は、あまり真っ当とも言えないような法律がどんどん施行されていく傍らで、警察の見回りが異様に増えているように感じる。

今までは、ロクでもない法律には警察他当該権力もそれほどチカラを入れてこなかったり、法律と現実のギャップを行政機関のサジ加減で吸収してきたからこそ、社会生活に支障をきたしてはこなかった。

近頃の私のような自由主義陣営始め多くの方々の行政バッシングによって、公権力はあからさまにその権力を行使し始めているように感じるわけだ。
そしてそれは、法律を忠実に実行に移したのではなく、やはり意図的に法律を利用した恣意的ジャッジである場合が多いように妄想している。

近頃のロクでもない例を列記してみよう。
マット寝具:「ジェル入り」冷却効果は30分 国民生活 ---毎日jp
企業献金禁止が審議入り 公選法改正案など衆院通過 ---共同通信
小休止の麻生降ろし、そして今語っておきたいこと ---日経BPネット(田原さん)
知らなかったで罰金5万円? 覚えておきたい東京都の自転車改正ルール ---マイコミジャーナル
「ダガーナイフ違法です」 5日から摘発対象に 経過措置4日まで 「警察に提出を」 ---西日本新聞

刑法系は、警察がそもそも都道府県管轄なので、ローカルニュースかのようになっているが、実質は全国一律だ。

さて細部だが、まずジェル入りマット。
企業-消費者間への法介入は、常に慎重に考えなければならない。
そもそも消費行動自体が、企業または商品をジャッジすることができる。
公取は、企業同士の取引だったり、公機関との取引だったりこそに(まあ、国家間でもいいけど)介入してほしいものだ。

そして献金。何でもかんでも「禁止」「禁止」とやってきたらこそ、今のようなクリーンな政治があるんだろうか?現実は、政党交付金の効果の方がずっと大きいだろう。
今までは、その政党を支持する個人や組織が勝手に資金提供をして後方支援をしてきた。ところが、今はそんなお金を公金で支給している。
そもそもそのようなお金とは政党間の競争のために多く使われていたハズのものだ。つまり政治家及び政党が勝手に膨らませてきた出費だ。今はそれをご丁寧に税金から補助している。
それであっても、政党間の競争のために資金が必要であったことを考えると、全政党に同一ルールで交付されるお金以上のお金は必要だろう。そのお金が以前ほど必要ではなくなっている次の理由・・ それは私たち一般市民の政治への意識が変わったことが大きい。
何が言いたいか・・ それは、その法律自体が実質の効果を生んでいる割合は少ないということ。

次に田原さんの記事だが・・ タイトルや出だしのような、選挙や党の戦略の話しではなく、中身の大部分を占めている国策捜査についてだ。これは読めばわかる。

そして自転車ルールやタガーナイフ。
これはまさに真っ当とは言えない系で、警察が積極的に適用していこうとしているとはとても思えないタイプのものだ。
法遵守を声高に謳うならば、守らなくてもいい法律など作らないことだ。
「自主的に7割方守ってくれればいい....」そんな判断とは、今までまさに官僚さんたちが行ってきたことだ。


さて、今日の話しはここからがスタートだ。
「何が正しいのか」
「誰が悪いのか」
・・・そのような判断に縛られた発想をまず捨てて考えてもらいたい。

法を破る人とは、例え法律を変えてもこれからも破る予定がある人だということ。
そして法治されている方々.. そんな人らの多くは、引き続き法治されていく。
今まで法治されてきた方々も、状況が変わって何としてでも突破しなきゃならないような環境になってきたら、その中の一部は脱法組へ転身するだろう。そしてそんな人らは、その環境が変わらない限り、やはり法律が変わっても新たな脱法作戦を練っていくに違いない。

そして、多くの法律は適用者のサジ加減にかかっている。
つまり、適用者にとって法律とは、守るものではなく使うものだ。
タガーナイフだって、そんな理由でしょっ引ければ捜査の効率が上がるだろう。
自転車だって、確かに事故を起こしている割合が高いのだから、とにかく減ってくれさえすれば、実際に事故は減り、成績は上がるわけだ。
佐藤優さんだって、「国家のためだ」と思えば浮かばれるだろう... 程度の発想だ。
献金だって、企業や団体からの献金がうるさくなったからと、個人からの献金に見せかけて散らしたりするものだ。それは献金が禁止される法律なのに、献金がなくなるわけじゃあサラサラない。

真っ当とは言えない法律を可決させる場合の多くは、それを通す必要がある一部権力者の意図によって成っていると考えるのが最も当たっている。真にその問題なりを解決したいのならば、そもそも実質のない法律など通しはしないものだ。


このような視点からの観察でわかること・・
それは、安易に法律など作るなということ。
法律など、実際に効果がなければ、「それは守らない人が悪い!」と言ったところで、意味がないものであることには変わらない。
今まで守ってきた人が一層それを守り、そしてそのための法治体制を追加し、恣意的な運用に利用されるばかりなんだから・・・ 「法治国家」というものの真実を、私たちはもうちょっと冷静に見ていかなければならない。
「国家」という立場を強く意識する方々は、「国益」を優先するものだ。
「市民」という立場を強く意識する人々は、「良心」を優先するものだ。
「弱者」という立場を強く意識する人々は、「正義」という暴力を振り回すものだ。
これらは結局、意識の問題であり、実際にはそれぞれの立場は明確に分かれてなどいない。

どこにも共通して重要なことは、例え素敵な目的であったとしても、正しい手段を用いなければならないということだ。
現状のままでは、安易に法律を増やしても ①それを利用しようとする人にのみ都合が良い ②守らなかった人はその後も作戦を変えて守らない ③現状で既に守っていた人こそが、より一層縛られる だけなんだ。



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  1. 2009/07/11(土) 23:55:26|
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