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今日は産経の記事に不信感 

正規と非正規で2・5倍の所得差 格差認めた経済財政白書 ---MSN産経

このニュース自体は、“経済財政白書で格差拡大が謳われた”ということだけであり、文脈や流れ、付随して取り上げた内容は産経が判断したものだ。

その上での、大よその流れはこうだ。
①現在、企業内失業者が600万人
②非正規雇用の増加を主因に、所得格差の拡大傾向が続いている
③小泉改革のひずみや製造業の人材派遣拡大が非正規雇用を増やした
④派遣切りなどで雇用調整が行われた
⑤自民・民主は、格差固定化回避策の内容に争点

①~④については基本的に白書に沿って話しが進められて、それにそっての産経の意見は⑤なんだろう。また、①~④を補強する文節が産経によって加えられている。


まず、この流れを合っていると解釈することさえ不可能なんだが(これは“トンデモ”クラス。本気で言っているとはとても思えない。)、記事自体は小泉改革が問題だということを確定事項にさせ、争点をその先に持っていこうとしている。

大変に悪質な記事だ。


①~④のまっとうでなさを一応説明しておく。
●現在企業内失業者が600万人もいるということは、その前の時代で正規雇用を増やしていたら、その600万人の正規雇用も守れなかっただろう。
●人材派遣を拡大させ、そして派遣切りで対応したということは、そもそもそのような期限付き雇用でなければ活用できなかった雇用分だったということ。
●この文脈で素直に格差拡大を非難するならば、「企業内失業者も解雇しろ」となる。

経済産業省というところが、東京大学なんかを卒業して、それを専門に扱ってきているのに、そんなに分かっていないと(ホンキで)言うのならば、しょうがない....  ただの一般大衆である私が教えてあげよう。

現在の格差拡大というのは、正規労働者-非正規労働者 間にはない。
【投資家-労働者】間及び、【公務員-その他】間にあるんだ。

本来、投資家はリスクを負うが利益を得てきた。
ところが現在は、かなりの投資活動にリスクが少ない。それ以外の社会セクションがリスクを負担する構造となっている。その部分に対し、小泉構造改革批判は完全に的外れだ。そんなとこに手など入れていない。

そして、公務員の清掃員は平均年収700万ぐらい。清掃員のパートのおばちゃんは時給800円だ。公務員の給食のおばちゃんも似たようなもの。


大体、派遣ほか非正規雇用を活用しなきゃ産業が盛り返せなかったんだから、既にその時点で深刻があったと考えるのが当たり前だ。
製造業に関しては、人材派遣になる前は偽装請負だ。そうなる前は期間工(契約社員)。そもそも以前からが非正規雇用。
ここに文句がいくそもそもの土台とは、製造業自体が大きく減っていることにある。つまり、それを素直に解釈すると、いろいろ作戦を練って製造業従事労働者を延命させてきてしまったことが一番の問題だということになる。

もし、現在の投資家有利傾向が変えられないのならば、
竹中平蔵さん的主張のように、「日本人は皆海外に投資をして、その利回りで食っていけばいい。」ということになる。
「資金さえあれば、どんどん拡大していける!」という国は少なくない。
が、現状ではまだまだリスクが高い。
私たちはそんな日が来るまでせいぜい資金をためることに専念しておくことだ。


・・・・と、ここまでが経済産業省の官僚さんたちが分かっていない(と言い張る)内容の大衆からのレクチャーだ。

そんなトンデモ記事に便乗(もしくは意図的に利用)する産経も、どうやら問題だ。



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