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55政党というブログからの

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民主党の教育方面 

55政党では、先日の記事のように民主党の問題点を教育方面が一番と位置付けている。

今日は“そんな声”を拾っておこう。
(マニフェスト)具体策の真の目的を語ろう ---Today's Eye(中川秀直)
政権交代で拉致問題後退? 山谷えり子氏インタビュー(1) ---Yahoo! News

どちらも記事の中心は教育ではないが、秀直さんは記事の中に
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例えば、民主党の子供手当は、教育費負担の増大の根本原因が「公教育の荒廃」であることを糊塗するものではないかという点も重要である。そもそも教育費を低く抑えるはずの公教育が機能しないことが私学や学習塾などの需要につながり、親の教育費負担増の原因をつくっているのではないか。では、公教育荒廃の原因を作ったのは誰なのか。
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という文面がある。私学や塾が教育費負担増の原因だとハッキリ字にしてくれた貴重な一文だ。
これは55政党の教育論では一貫して主張している。

山谷さんの記事は日教組の怖さについてがひたすらつづられている。そして子供の権利条例に触れているじゃないか。
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 「日教組は、子供の権利条例で、ありのままでいる権利、というのを大事にしようということを言い始めているんですね。子供の権利条例というのは、兵庫県川西市とか神奈川県川崎市とか札幌市とか革新系の都市でどんどん制定されていっているんです。今度、新潟とか広島とかでも制定されるんじゃないかといわれているんですけれど」
「子供の権利パスポートというのがあって、親が『誰と遊びにいくの?』と聞いても、プライバシーを守る権利があなたたちにあります、と書いてあるのよ。ほかにも体力テストを受けない権利、つまらない授業を拒否する権利、夏休みの絵日記もプライバシー侵害にあたるから書く必要ないっていうのよ」
□■■
これは55政党でも、非難している。(子供の権利2009/6/15

まあ、大事なのは民主党がどうしていくかであって、あくまでもこれらは日教組の話しだ。民主の支持母体の組合は教職員だけではない。一般企業も、公務員もそうだ。

民主の主張通りに世の中が変わっていくと、とても安心・安全で弱者に優しく、そして生きる希望のない欺瞞に満ちた世の中になってしまう。
が、しかし、それはこの先民主がずっとやっていくんじゃないから深刻ではない。
深刻なのは教育だ。こちらの場合、すぐに犠牲者が出てしまう。

民主の教育及び子供関連は警戒していかなければならない。


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