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55政党というブログからの

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教育Onパレード 

今日のニュースは芸能人のイケナイお薬を取り巻く人間模様でだいぶ盛り上がっているようだが・・
教育関連もアツくなっている。
というか読売がガッツリ扱っている。

気になる点があったのを先に拾っていこう。
マニフェスト点検「教育」…負担軽減へ巨費投入 ---読売オンライン

公立高校の授業料無償化にて、そんな学年のお子さんがいる家庭に直接&一律で授業料相当額を支給する。これに対する民主の説明は“高校は本来義務教育ではない”方面になっておりまた、そこへの反対意見も“授業料に使うかどうかが微妙”方面となっている。
私の妄想では、これは公立人気を回避する私立への配慮なんではないかと思う。


成績と親の年収、比例する傾向 小6学力調査を国が分析 ---Asahi.com

教育強化を正当化するための援護記事なんだが・・
親ががんばっているのは、学力をつけるためではなく、学歴をつけるためだ。
つまり全体が底上げされても親の負担は一層増えていくだけ。親は生徒間の相対比較のためにお金を出している。
学力向上の話しと、学歴格差の話しは分けて考えなければならない。
それ絡みで・・
マニフェスト点検「教育」…支出割合、日本は最下位 ---読売オンライン

毎度のOECD比較は意味などない。ハナっから援護するために持ち出された発想だ。
まあそれでも、そこをあえてノるならば、日本では子供間の学歴獲得競争に個人が費用を負担している。そしてそのことによって教育の質をある程度担保できる作戦になっている。
このように国家の教育費をOECD比較で持ち出すようならば、まずは入試による“先約束”制度をやめ、卒業試験による“後担保”にしなければならない。
学歴獲得競争は、ただ単に国内での相対比較であり、国家間の比較に関係がない。国家間の比較をするならば、それは教育の質と成果を問わなければならない。


あとは一応、自民・民主以外の教育公約も出ていたので載せておこう。
マニフェスト点検「教育」…公明・共産・社民など ---読売オンライン


お金を入れるなら、その入れる先をもっともっとシビアに見ていかなければならない。
このように皆一斉に教育費の国庫負担を謳っているが、これはまさに“トンデモ”ブームだ。
学費未納問題とは、実際には支払いを後回しにしてもダイジョブな出費を後回しにしているだけの親が多いハズで、別に払えないんじゃない。
そして学歴格差は、私立や塾など本来公的予算の外にあるものであり、あえて言うなら公教育の質が問われなければならない。
保育は教育とまったく別の話しだ。そして大学も十分に別立てで考えていかなければならない。





最後にまったく別件だが・・・ 我らがヨッシー陣営の政党化の話題が出ている。
【09衆院選】渡辺喜美氏が「みんなの党」結成へ 江田氏らが参加 ---MSN産経

「みんなの党」って.... 随分と期限付き色が濃いお名前だが、まあ頑張ってもらいたい。


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