7年経ちました

55政党というブログからの

マニフェスト政治の大きな勘違い 

まず参考記事を。
自民VS民主~営業企画書としてのマニフェストを考える ---日経BPネット

このような意見は支持されているのだろうか...?
シンクタンク代表なんちゃらと書いてあるが、これではマニフェスト云々以前の問題だ。


①マニフェストとは、実現に向けて精査・議論していく論点、及び優先事項の表明であり、そのまんまその通り実現するかどうかは大事であってはならない。

②具体的施策がビジョンを示しているのであり、ビジョンを示すのなら具体的施策は必要がない。逆に、マニフェストでビジョンを示したらビジョンにそぐわない具体的施策を盛り込んではオカシくなる。
「先々はこうしていきたい。でも今はこれが問題だから、これを優先する。」というような部分があった場合(いや、現実とはそんなことだらけだ)、ビジョンをマニフェストに盛り込んだ意味がない。

③最も大切にしなければならないのは、ひとり1票の選挙と、そして議会にある。議会で議題が話し合われていくことが重要であり、その前に政策が決定していて、あとは多数決・・・ そんな民主主義こそがお粗末だ。

④「財源を示せ」とは、本来既に官僚的発想だ。
マニフェストにより、優先させる事項を表明しているのだから、“それ以外の部分を削る”というのと同義だ。そうではなく、魔法の財布を探し求めるのが真の国司の発想だとはとても思えない。
そしてそれは同時に、“何を削るか”も表している。優先しない事項から削るということ。
子どが大事だ!将来の日本が心配だ!  ・・・だったら分かり切っていることがある。これ以上国家の負担を増やさないこと、借金を増やさないことだ。
中身など本当は二の次なのだよ、あーでもないこーでもないと言ったって、そこが守れないんじゃあ話しにならない。


ちなみにこの記事では、民間企業があたかも景気浮揚を優先しているかのように受け取れる部分があるが、先日日経で出ていたように「企業は行政改革を優先し、景気対策は後回しだ」という意見が多数だ。

そしてこの記事は、郵政民営化で地方が破壊されていると言っている。
地方とは、地方公務員の給与で“もたせている(保っている)”と言いたいのか?

まあこの記事はトンデモクラスではあるが、世論的に心配になるのは上記の①~④だ。
①を補足すると・・ ③がそうなっている。
②を補足すると・・ ビジョンと具体策がねじれていても、私たちはそのどちらもを信任(または不信任)する1票しか入れられない。



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