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55政党というブログからの

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雇用問題を取り巻く論点 

まずは池田信夫さんの記事を。
労働市場の問題を階級対立にするな ---アゴラ

この記事にはうなずくばかりなんだが・・ それに対するコメント欄が、気になった点やちょうどいい話題を提供していると感じたので取り上げたい。


まず、非正規雇用の社会保険料の企業負担分の話しが出ている。
これは池尾さんや野口悠紀雄さんの主張というニュアンスがあるが・・ 
今どき、派遣でもアルバイトでも週4日以上普通に働く場合、社会保険に加入させられる企業がほとんどのハズだ。有給休暇や育児休暇など... 雇用形態云々よりも、勤務実態により適用されてきている。
解雇規制方面以外で正規-非正規に影響を与えているのは、昇給のほうが大きいだろう。
非正規雇用の活用は、●長期展望を考えない ●コストなどの効率性による導入 があり、コスト面での組み込みの場合、ハナっから一定ライン以上には払えないんだ。(パートタイムなど時間帯補強は当然除いて考えている。これは実体が正規と同等で、形態が非正規の場合の話しだ。)


次に職業訓練について。
グランドデザインとしてまず重要なのは、リスタート支援だということ。
大学出たてで職業訓練に通う人が多いようじゃあ・・・ そもそも大学や専門学校などに問題があるという話しになる。
だから当然... この話しは、再出発を支援するためのものだと考えなければならない。
その上で、役所が最先端ノウハウを教え続けていけるなどとは・・ とても考えられない。
ある分野に飛び込むにあたって“背中を押してあげる”ような支援や、狭められている選択肢を広げてあげるような支援でも十分に役に立つ。
例えば、英会話マスター講座とか。
「そんなのはいくらでも自分で出来る!民間で出来る!」という意見もあるだろう... ところが、この職業訓練の話しは、最低所得保障を含んでいる。“あったらいいけど・・ 今それをしなきゃならないわけじゃない”というものこそが、この枠組みに一番マッチしている。それをもうちょっと戦略的にしたいというのなら、BRIC'SやNEXT11言語講座でもいい。これから発展していく国なんだから、今よりもニーズが拡大していくベクトルは間違いない。さらに、当該国家の方々とコネクションが持てる“場”まで用意できれば素晴らしい。
現状、ものつくりの求人がない。なのに技術を伝えなければならない... と、そんな講座ばかり開設していては、そりゃあ伝統工芸だろう。まああとは、そんな分野の雇用自体が余っており、講師などでその雇用を助けている意味もあるのかもしれない。
医療介護分野へ!とよく言われるが・・ 「もういい年をしたおっちゃん達に来られても困る」というのが、現場の率直な意見だ。それは病院や施設が文句を言っているのではない。患者さんや利用者さんやその家族の要望だ。
こっち方面を支援してくれるなら、何より国家資格専従職でないと....。あと、医療介護はゴッツリと地域に密着しているものだ。施設やベットの数などは、地域でバッチリ管理されている。ところが、人材は地域主導ではない。医療介護こそ、地域に任せるべき分野であり、あとは地域によってニーズがあるだろう。


そして、会社は誰のものか?系の話しが出ている。
こちらの方は、株主の権利強化を!と言っているが・・ 日本の場合、そのような株主の意見を増ささせないために、持ち合いをやってきた。企業の成長まで見込んだある程度の“長いお金”が株主に占める割合が少ない。それは金融機関が占めている。
そのような特性を除けば、今既に株主(資本家)の権力が強くなり過ぎている世だ。
まあしかし、55政党では何度も、資本家-事業者-消費者の3権分立を主張してきており、こっち方面からの視点は重要だと思う。


※度々主張しているが、補足。
”資本家-事業者-消費者”はそれぞれ存在単位では分かれていない。預金や投資活動をするときは投資家だし、誰もが消費者だ。そして事業者とは、労使双方を同じ側で考えている。


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