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55政党というブログからの

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企業とは契約書の束 

前項と話しは繋がっている。

以前55政党では、法遵守姿勢批判に対しての反省として、この“企業とは契約書の束”の話しをした。企業自体は株主でも顧客でも従業員でも・・ それぞれは全て契約でしかない。ところが、その中にあっての各企業だったり、各個人だったりは、それ以外の多くのジャッジをしている。

社会におけるそれぞれの関係性を規定しているのは契約だが、コミュニケーションとは契約がすべてではない。契約外のジャッジ、契約のいらない関係、規定するまでもない事項など・・ 契約以外の判断はいくらでも存在する。

法治国家について、それを規定する範囲は、取りきめが必要な事項だけであろう。
ところが・・ 特に右寄り左寄りな発想は、そのような規定をする範囲に価値観や習性を持ち込んでくる。
本来、自由主義陣営が主張する法治の範囲とは、そのような部分に介入しないことが前提であろう。ところが、雇用制度などについては、終身雇用や年功序列批判・・・ それはハナっからどこにも規定されているものではない。そんな部分に私は常に気になっている。そこはきっと、経済戦略的範疇に入っているから口出ししたくなってしまうものなんだろう。

価値観は、環境や経験によっていくらでも変化するものだ。
「大切にしなきゃいけない!」のは分かるが、それは規定すべき範囲の外にあるもの。
国民と当該政府との契約事項にそれを含めるべきかどうか・・・ そういった発想はあまり見かけない。

そしてもう一つ重要なことは、“契約とは、わざわざ結ぶまでもないことは規定しない”性質を持っているということ。それを結ばなきゃいけない時点で、利害や認識が相反する事項である。当事者同士が合意している事項の場合、それが例え違法だとしても採用してしまい易い。当事者同士にとってあたり前の事項は、わざわざ規定しないし、確認もしない。
経済学的視点に立ってしまうと、合理的性をどうしても強く意識してしまう。そもそも“経済的”とは“効率的”と似たようなものだ。

社会政治の場合、“規定する中身”より以前に、“規定する範囲”を強く意識していかなければならない。


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