7年経ちました

55政党というブログからの

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週刊エコノミストという雑誌(※注:これは毎日新聞社発行)の9/1号が、『病院崩壊』という特集になっている。その中でも特に、自治体病院と国立大学病院を厚く取り上げており、先日取り上げた週刊ダイヤモンドの病院特集も自治体病院をクローズアップしていたので・・ そんな対比も含めて見てみようと思い、買ってみた。
エコノミスト病院

ダイヤモンドでは、自治体病院の危機と、その対策としての民間委託化や独立行政法人化が出ていたんだが・・ それについてはエコノミストでも出ている。この部分の見解はほっとんど同じだ。
あえていうなら、ダイヤモンドでは委託形態の度合いを掘り下げていたが、エコノミストでは社会医療法人を取り上げているくらいか...。
公機関を民間に委託すれば黒字化するという... 同じ場所・同じ建物であるというのに。
前回も同じことを言ったが、この現象については病院に限らず、よく考えて行くべきだ。


それ以外について、ダイヤモンドは経営状況や人件費の一覧などデータ中心だったんだが・・ エコノミストは政治に直結する論点を多く取り扱っている。

まず、国立大学病院について。
“国立”と言っても、とうに独行化されているんだが・・・ それによって、国費支援の1%と病院運営費交付金の2%が減額されたそうで、それが大変に響いているそうだ。
また、独行化によってそれまでの借金をほとんど背負う予定ではなかったものが・・ そのまま借金も背負わされ、東大は600億円背負っているという話もあった。ただこれは大学自体の話しなんで、大学病院の話しとは別けて考えなければならない。

自治体病院にはザックリと「高い人件費とガバナンス不在がネック」と言いきっているが・・ 大学病院にはかなり優しい目で見ている印象を受ける。日頃から私は、朝日・毎日の教育バブル姿勢をいぶかしく思っているし・・ ここは引き続き要注意だ。


次に、医師・病院不足については数値を出して明快に答えている。
医師数は年間8000人ベースで増えている。国民10万人当たりの医師数も1982年:150人・2006年:220人となっている。記事内でも“一般に医師不足と言われる印象とは異なっている”とハッキリ言っている。
もちろんこれを持って世論が間違っている!というつもりはない。医療を必要としている人が猛烈に増えてきているんで。だがしかし、世論が誤解を多く含んでいるのは間違いない。

記事内では、●医院クリニックが増加し、入院ベッドのある病院は減ってきている点 ●診療科目が偏ってきている点 ●地域偏在 が医師不足と感じさせているとしている。

・・・この医師・病院不足についての見解は、55政党で言ってきた内容とほぼ一致している。


そして最後に、「地方分権と医療統計の整備が重要だ」という主張も出ている。地方分権は55政党では先日出したばかりだし、大変に納得する。



それにしても私たちは大きい病院が好きだ。
具合が悪いと言っているのに、わざわざ遠くの大学病院に行き、そして半日待たされる。
医院・クリニックが増え、病院が減っている現状もあり、また国として推奨しているように・・・ かかりつけ医を中心に、まずはそこに相談に行ったらいいんだが...。世の中に知らされているわけではない流行病の恐れがある場合もある。そのようなものであれば、人にうつす恐れも減らせるし、当人も早く医療に辿りつける。
さらに、個人医院・クリニックの場合、「その先生がイヤ」だとしてもそう遠くない範囲で同じ科目の医院・クリニックはある。(※都市部の話しですね、これ。)そうやって消費選択行動が取れるんだ。

また検査(つまり早期発見や兆候把握)の重要性は増してきている。国としてもメタボや健康管理指導など、早期改善による医療費抑制作戦を推進している。
検査への信頼性に対する要求度も増してきており、より高度な設備や試薬類が必要とされている。
そういった場合なら、予約をして、大きい病院にでも行ったらいい。※検査は自費だけどね。

そんな感じで、厚労省管轄の取り組みは本来なかなか良いんだが.... 難しいものだ。


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