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55政党というブログからの

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文科省天下り 1/3が私学 

文科省天下り、3分の1が私学…省庁再編後もルート温存 ---MSN産経

55政党では、一貫して現状を『教育バブル』だと位置づけている。
●朝日・毎日の学歴競争を煽る姿勢と、所得格差=学歴格差を主張する姿勢
●現行の学校への補助金と、個人への学費支援、子育て支援・少子化対策が結局学費に流れていること
●教育強化!という主張が、学歴競争強化にしかなっていないこと
●民主の打ち出す政策
・・・と、教育分野の矛盾は引き続き拡大している。

学歴獲得競争とは、それが成功へのパスポートだからこそ有効なもので・・ 学士・修士が余っているという現在、そこを無理やり制度で煽るのは大きな間違いであろう。せめて個人が勝手にそうする程度であって欲しい。

学歴獲得競争のために、親はジャンジャン消費をし、そして無事大学に行ってみたら・・ 職がない。それに対し「社会が悪い!」って... ホントか?

教育強化!を謳う論点として、ちょっとこちらの小宮一慶さんの記事を。
外需依存の日本が世界で生き残る道は ---日経BPネット

今までの55政党の主張と多くの部分が一致しており、ある程度同意できるんだが・・
ここで取り上げている教育強化とは、●早期専門特化 ●将来に必要となる産業へのシフト だ。

そこはうなずくばかりなんだが、この取り巻いている論点に不足しているのは、「多くの親や子は、そこまでして成り上がっていこうとは思っていない。」ことがある。
「学校が教えてくれない」「欲しい講座(学科)がない」という受け身姿勢よりも、当人が成長し続けて行くこと自体が重要なんであり、結局現状維持的ディフェンス姿勢が強い現状では、なかなか難しい。
そのような全体を救済する制度など必要がなく・・ あくまでも必要としている人にルートが用意されていることが重要だ。

借金大王に寄りかかっている姿勢ではどうしようもない。まずは、自身で切り開く姿勢こそが重要だ。


もう今がバブルの絶頂だというのに・・ 引き続きその組織やマーケットを維持したいというのなら・・
なんなら... 別に再出発教育機関に切り替えてもいいんだ。
恐らくその方が実質がある。第一、当人自身がその道を必要としている。

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