7年経ちました

55政党というブログからの

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政治と経済の狭間 

昨日榊原さん論がらみで取り上げた池田信夫さんの記事の件を掘り下げる。
要は↓だ。
・生産性(TFP)の成長率の低下
・金融仲介機能の低下による投資の不振
・公共投資の非効率性

これを改善していけばいい・・ と考えるならば、生産性の低い分野が生産性を上げられるようにするか、生産性の低い分野から生産性の高い分野へ労働力と資本の移動がスムーズに流れればいい.... ということになる。

それでいけば、現在はそれを改善していくどころか、むしろグングン下地(世論)は悪化している。
・リスクのあるところに資本は流れない
・労働者への過保護は加速している

そうであっても改善していかなきゃなんないとするならば・・・
雇用規制撤廃路線よりも、次の分野が見える方が本来は有効なんだろう。

ところが、現在はそんな“次の分野”が見え辛くなっている。
であるからこそ、アル・ゴアさんがインチキを交えてまで仕掛けた地球温暖化に乗り切ってしまうのもアリだ。それが軍需拡大のようなトンデモなものならまだしも、やっといて損は無いものであるのだから、いっそのこと気持ちよく乗っかってしまえばいい。


但し、新興国は拡大しており、今までの枠組み自体も拡大している。
であるから、そのような新興国市場へ資本を投入して利益を回収することも重要であろう。
国家間貿易協定よりも、安全な資金供給をアピールしていく外交戦略のほうが良いということになる。(小口を多く集めたもの(つまりファンド)など。)

この主張と、日本が勝っていた輸出産業が既に国外生産になっていることを合わせて考えると、当面の間は円高は歓迎されるべきこととなる。
そして無理に国内で生産を続けているものの海外移動を促す。
その直近の厳しさを補い、また、海外投資への原資を維持するためにも国債を発行して構わない。・・・という話しであるのならば私にもこのように理解できる。

但し、私はただのサラリーマンだからこの内容が大きく間違えている可能性は十分にある。


重要なことは、「一般大衆にはそんなことを言っても分からない。」「だから分かっている者が、世論を上手くごまかしながら正しい(とその人らは確信している)方向へ導いていくことだ。」となってしまうことの是非だ。
国家戦略的にオブラートに包んでおきたいのならいざ知れず・・ 専門家の方々の考えることはきっと世界中どこでも大差ないハズだ。ということは、覇権主義的でさえなければ、それがオープンになってもそれほど攻撃されないであろう。
であるならば、そんな影で国をリードする方々は、それを促進しやすいボディ(国家)作りをすることが望ましいハズ。
日本の大衆はそれほどバカではない。
正しいと信じる主張を、もっとオープンにしていくべきだ。
それ発信で議論が盛り上がり、そして共通理解が広まることで政治的に承認される。
それこそが素晴らしい政治であり、ハイエク的自由主義でもある。

そしてそれは“基本的信頼”がまだ優勢である今のうちに取り組んでおかなければならない。



今日は55政党には珍しく、演繹的な考察となった。
但し、全く間違った妄想である可能性が大いにあるんで、指摘してくれるご意見があったらありがたい。


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