7年経ちました

55政党というブログからの

経済学の限界 

麻生追加経済対策による研究機関へのバラマキに「使い道がない」と大学側が言ったあたりから..... 私の中には、大学というか最高学府というものへの不信感が広がっているようだ。

まず何より納得がいかないのは政治学だ。
最高学府が発信する政治学の多くは、役に立っていないどころかむしろ問題の根源になっている。
どんだけ高等な議論をしようと、“ない方がマシ”なものは無い方がマシなんだ。

そして経済学。
まずはこちらを↓。
クルーグマンはどこで間違えたのか ---池田信夫blog

普段どんだけハイレベルな話しをしようと、難解なお題に取り組んでいようと・・・ これらが真に社会に必要なのか疑わしいと言わざるを得ない。

ポール・クルーグマンはノーベル賞受賞学者だ。
それに対する反論が出ているが・・
『クルーグマンは効率的市場仮説(EMH)を批判しているが、それを理解してないようだ。彼は「経済学者がバブル崩壊を予想できなかった」というが、誰も市場の動きを正確に予想することはできないというのがEMHの基本命題で、今回の事件はそれを証明したのだ。いっておくが、市場が「効率的」だというのは「安定している」という意味じゃないよ。』
・・とある。
どんな深い考察の末にその答えがあるのかは知らないが、言ってること自体は十分に分かる。
そしてそんな結論しか出せないのなら、経済学などいらない。

もし3ヶ月後がバブル崩壊だと完全に予想できたら、バブル崩壊がその当日になるか、3ヶ月後ではなく延命されるかになる。つまり、完全に予想できたとしてもそれは正解にはならないのが経済だ。
第一、ベット(勝負)している当人らは、その流れがまともではないことを分かっている。
経済学的にどうであろうと... “乗っかれるものには乗っかれ”というのが経済の実態だ。

55政党は、若干医療寄りのただのサラリーマンだが・・
金融のふくらみがまともではないことなど、とうの昔から分かっていた。
不動産を買ってもいないし、投資もしていないし、資金すらない。だから積極的な情報収集もしていない。なのに、サブプライム前に既に「マンション買うならあと1年は待つべきだ」と言っている。
ニュースZERO 見て・・・ ---55政党(2007-3-23)

これは自慢話じゃない、ただの分野外サラリーマンでも、そんなことは分かっているということなんだ。私が分かっていれば、少なくとも同胞サラリーマンの1/5は分かっている。


戦争というものを、『富の奪い合い』だと捉えれば、各国家の経済政策とは、今の軍事部門と言っていい位置にあるわけだ。
つまり、軍事という概念自体が過去のものになりつつあり、現実は経済戦略が軍事だ。
本来、それだけ重要なポジションにある。
但し、そうであっても、国民の多くが“富の奪い合いでいいと思うのならば”・・・という前提条件が付く。
記事から取り上げた部分にも“「安定している」という意味じゃないよ”という表現があるように、これはクルーグマンが『安定させることを強く意識している』ということになり、それへの反論は真実の追求のみを強く意識して言っていることになり・・・ これじゃあ、全てはどう位置付けるか?の前提となる意思を必要としていることになる。

ゲーム理論まで繰り出されるわけだから、経済学側の意思としてはあくまでも真理の追究に主眼があるのだろう... しかし、それが政治に活かされてくるようだと、例えば『どういうわけか、失業率は9%までOK』とか『どういうわけか、自己資本比率は9.5%が望ましい。』、そしてそれを維持していくよう政策すべし・・・ 的な話しになってしまうに違いない。
それはホントに必要か?


国内において、55政党がバブルと位置付けているのは『教育』だ。(そして私がそう思うのだからきっと多くのサラリーマン同胞もそう思っているに違いない。)
そんなこともあって、教育機関への不信感は強まっている。
真に社会の役に立つものを、果たして生み出しているのか?
そして、政治に介入する分野は、介入の仕方自体をカガク出来ているのか?

私が今思う、経済学に認められる価値とは、軍事(経済政策ね)としてぐらいだ。

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