7年経ちました

55政党というブログからの

日本型雇用批判陣営の意見に疑問 

私は日本型雇用教の信奉者ではない。
私が反対しているのは、その人らが良く言う「実力主義にすべき」についてだ。
重要なのは、天下り廃止のその先だ ---joe's Laboさん

雇用問題はもう世論的には決着が見えている。
引き続き日本型雇用死守陣営でも存在するかのように主張を繰り返している人もいるが、そんな存在が浮き彫りになるよう・・ 相手をより明確に指定して主張していくべきだろう。


雇用対策は、
①規制を減らし、流動性を高める
②再出発しやすい環境を作る
③学歴ではなく、学んだ内容を重視する
・・・で十分だろう。

但し、不当方面をケアしなければならないので、シビアに正確に個別案件を判断する社会セクションが必要だ。そして働けないことが致し方ない状態に陥っている人へのケアもシビアに正確に個々を判断するセクションが必要だ。
司法にゆだねる方法もあるかもしれないが、雇用についてはもっと身近なところにそれを置いておかなければならないように思う。不当解雇は司法でジャッジされたとして、当人が復帰しても未来はない。抑止力を効かせることのほうが重要だ。


そして55政党が主張する、上記①~③を一斉に解決する一手とは、
①公務員と学校の教諭に年齢下限(40歳以上とか)を設ける。
②それ以外の職種の定年を早める(50歳とか)。

これだけ。(一部例外職務もあるだろう。)
学歴重視&新卒採用重視を崩すのは難しい。①はそれを壊す効果が大きい。
②だが、これは何も50歳で必ず辞めてもらうという話しではない。法規定以上に雇うのは自由だ。
そして、退職金積み立ての復活もセットにしなければならない。




日本型雇用を反対するのはいいが、「新型雇用にすべき」では話しにならない。
規制を減らして流動性を上げることによって、それぞれがそれぞれの方法を採用していったらいい・・・ というのが、それらを主張する方々にとって初めて整合性の取れる意見だ。

取り上げた記事は官僚についてなので、確かに私たちが対案を提示してもいいだろう... しかし、官僚の雇用制度は特に特殊なものであり、意見の主論が指す「日本型雇用」というのは、そこにはない。

そして、国家として雇用の割合が高いのは、大企業ではない。
中小企業の場合、終身雇用の割合は黙っていても高くない。まず、中途の割合が高い。そして辞めていく割合も高い。

大企業についても・・・ J-SOXで株式上場企業なら数値目標完遂型運営が見られるし、実力主義的世界は見えなくもないが、それは浅はかな選択である可能性が低くないし、私はそもそもそれを妥協の産物でしかないと見ている。
「資格や能力がある人が“ある役割”を担うべき」なのではなく、資格や能力があろうとなかろうと、その役割を任された人はそれを全うしていくしかない。そしてそんな任され方と同時に、人も成長していく。最初っからスキルやミッションが限定しうるような仕事であるのなら、能力なんかよりも人間性の影響の方がはるかに大きい。
やることが見えているミッションの場合、サラリーが多いほうが早く進むことは以前にはてなブックマークで人気になってた記事で示されている。但し、そうではないミッションの場合は若干悪影響の方が強いようだ。そして、サラリー主導の動機であるのなら、その企業の未来を強く意識しない。実力主義的世界観の欠点は、それ以外の部分の価値が以外に大きいということを認めないことだ。
人は任されるからこそ頑張るという側面があるし、自分が費やしてきたものが実るためにも働く側面があり、それは自然とその企業でなければならない想いを蓄積する。
最初から見えている結果を遂行するだけの組織と、それに合わせた雇用形態、成績とサラリーにインセンティブを持たせる方法は、その企業でなければならない理由を希薄にする。
人間がそんなにシンプルであり、そして企業活動がそんなに単純なものであれば、多くの人は苦労しない。

そもそも私たちは、上がってく過程(権利)ばかり意識しているが、そもそも人事とは上からの引っ張り力が試されているものであり、下から上がる権利の話しではない。
組織に試されているのは、どういう人間が居座り、どういう人が昇進していくのか?に懸かっている。

そして重要なのは、公的機関を除きそれらは他人が決めることじゃないということだ。


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コメント

「日本型雇用死守陣営」

これは経団連や連合はみんなそうだと思いますよ。
トヨタやキヤノンも(正社員の)終身雇用を標榜しているわけですし。
中高年(特に大企業の)は相対的に数が多い上に、かつての年功序列賃金の恩恵で賃金も高い。
不利益変更が困難であるために、その皺寄せが全て若者や非正規、下請けに押し付けられているわけですよね。

HBK #- | URL | 2009/09/29 13:48 * edit *

Re: タイトルなし

なるほど~
連合はそうなんでしょうけども、企業自体がそれを望んでいるということなんですね。
そして若者たちは、そんな企業に入れないことを文句言っているという話しになるわけですね。

それは「どっちもどっち」という話しでもあるように思います。
企業自体が現在いる人らの雇用及び高給を守る意識があるというのなら、それでホントに世界で戦っていけてればそれでいいわけです。

雇用が厳しい時代では企業は優秀な人材を獲得するチャンスであり、それを放棄して構わないというのだから、それを社会政治的にどうこう言うことも出来ません。

退職金積み立てを廃止し、実績を年俸に反映させると言っていたパナソニック型はどうなったんでしょうか....。

55政党 #- | URL | 2009/09/29 17:35 * edit *

おっしゃる意味が良く分かりませんが。
全ては構造的な問題で、政治的に解決できることですよ。

経営者と労働組合の雇用カルテル
http://agora-web.jp/archives/658314.html
Japan could do more to help young people find stable jobs
http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_34487_41878469_1_1_1_1,00.html

#- | URL | 2009/09/29 19:23 * edit *

Re: タイトルなし

え~と、これはご助言を頂いているんだろうとは思いますが・・
私が主張している内容は、「日本型雇用を守れ!」というのではなく、「実力主義を導入すべき!」を反対しているんです。

私は英語が読めないんで、アゴラの池田さんの記事だけしか読んでいませんが、この記事の主張とは、ただ単に「連合が労働者の味方だというのは間違いだ。」という話しです。それはその通りでしょう。
そしてポイントとなるのが、企業側と結託して作り上げた秩序である部分なんだと思います。

この記事では、そんな“結託感”を強調した表現になっていますが・・・ 
ニュートラルな発想としては、---世界と戦っている大企業が、ワークシェアリングの名のもとに、フレキシブルで安価な労働力のポジションを創造して世界戦に挑んだ---ということなんだと思います。結果的に、正社員労働者を守っていた労組陣営にも、その秩序は受け入れやすい環境があり、当時の労組に非正規雇用の存在をどうこうという発想自体がなかったんだろうと捉えます。

不況とは産業構造(大きい意味で価値観)のシフトチェンジのことであり、既存繁栄企業群(分野)は雇用を止めますが・・ 過去には、新たな分野がその雇用を吸収してきたわけです。そうはいっても、既存の大企業はそんな中でも成長し続けてきた分野であり、状況が改善されれば雇用は復活していました。現在は、そんな未来が見えないし、見ない人々が多い時代であり、そして効率重視・リスクマネジメント重視も後押しして、新たな実体産業分野への投資もしぼんでおり、シフトチェンジ分野を中々育て上げることができない時代なんだと思います。
但し、停滞産業(企業)を引き続き希望する若者自体にも問題はあると考えなければなりません。

このような雇用問題で強く意識される先である大企業は、今後一層日本人雇用の必要ない状況になっていくわけで、それを“配れ!”的な発想はいよいよ未来などないんだと思います。
そして、ホントに企業が正社員雇用を守ることを強く意識しているというのなら、より優秀な人材を確保できるチャンスをみすみす逃していることとなり、長期展望のない浅はかな経営であると捉える事ができます。
それはつまり、その企業の衰退を表しているんだと思います。

もとをただせば、雇用規制を強化してきた結果が招いたことであり、それはこの話のもとの記事の内容と同じ話しです。

55政党 #- | URL | 2009/09/30 00:30 * edit *

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