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55政党というブログからの

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教育の本丸、雇用の本丸 

日本は外国(特に途上国)に対して平気で「教育を!」と主張する。
そして当の日本国民は、教育などろくに役に立っていないと確信している。

日本的教育の何よりの効果とは、国家の計画的運営のための秩序づくりにある。
これで実際の効果の半分以上を占めるに違いない。

「学校で勉強していけば未来が拓ける!」
「そして教育費は国が出してくれる!」

明確な希望を提示して、国家の計画的発展に向けた秩序に組み込まれる。
だからこそ、学んだ内容よりも学歴だけが生き残っているわけだ。

このような日本スタイルは、少なくとも日本では崩壊している。
にもかかわらず、政治は相変わらず、そんな秩序づくりを意識して争っている。

中身のない教育や新卒採用&終身雇用は、もう終わっている。
社会が積み上げたノウハウを教育内容に反映させ、少しづつ進歩していける教育になっていかなけらばならない。

第二次世界大戦前後のことをウダウダと言い合っている間に、高度経済成長も歴史で教わらなければならない世代が現れ、平成バブルすら歴史で教わらなければならない世代が現れてくるということを、もっとよく考えなければならない。



次に雇用・労働問題。
まず何より重要なのは、労働とは業務内容でもなければ拘束時間でもない。
「労働力の提供」とか「同一労働同一賃金」という発想は、現実と大きくかけ離れている。
仕事とは役割のことであり、それは本来業務内容や拘束時間とはさほど関係がない。

それらは社会を運営していくための効率的な道具であり、妥協の産物なんだ。

大企業や官僚が残業しまくるのは、何も人事考課に響くからだけではない。
むしろ、担っている役割が大きいから・・ な場合が多い。

サラリーや昇進というのは本来、当人が目の前にしている目的物ではない。仕事をする上で労働者当人が目の前にしている目的物とは、仕事の内容だ。
仕事の内容にシビアに向き合う姿勢が第一になければ、どんな制度にしようと意味がない。

例えば正社員と派遣社員が同じ業務に従事していたとしよう...
そんな正社員のうちのザックリ1/3くらいはきっと、会社の将来や、そのセクションのより良い方策などを考えている。そして正社員だからこそ、そのようなことの提案は受け付けられる。
もちろん.... 派遣社員だって「もし自分が正社員ならそのように出来る」というだろう。
ところが、今実際に従事している分について、そこに差が生じていることは事実だ。
そして、そこに辿りつくまでの経緯や時間や機会が存在している。


この視点は、まだまだ掘り始めたばっかりだし、以後も追って考えていきたい。



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