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55政党というブログからの

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日本郵政に反対なのは国民新党もあった 

ちょっと先日の日本郵政:西川社長を野党3党が訴える件のその後を追っているが・・
それに同調する方々のブログぐらいしか見当たらない。

ここにもいたんだ、そう言えば・・・
「小泉売国奴!」陣営。

人を自身の確信(妄想)だけで平気でそのように言っていい人間性が何よりも問題なんだが、日本郵政に関しては明らかに問題があるので言っておきたい。


●民間企業として訴えるのならば、総務省手続き精査で問題ナシ判定が出た以上、あくまでもそれを非難する側が不審な目で見られなければならない。

●公的法人として見るならば、総務省と一蓮托生でみなければならない。つまり訴えられるべきは日本郵政ではなく、総務大臣のほうだろう。

以上の、どちらか一方だけが採用されるべき見方であろう。

このような話しに対し、株主が100%国家(財務大臣)という点を取り上げるなど、どうしようもない。その機関は、誕生してからこのかたずっと国家の機関だったわけで、それを増資もせずに分離したんだから株主が100%国家であることは当たり前のことだ。

これはつまり民間ルールの適用という意味とイコールだということ。
そのようにあたかも民間ルール扱いを適用するのならば、監督官庁が問題なしとした企業をこの様に国会議員が訴え続けるor介入し続けるのは、明らかな営業妨害であろう。


それが本来「小泉売国奴陣営批判」が主目的だというのならば、なお一層深刻な人間性の問題だ。
それは日本郵政と関係がない。


私はまるで日本郵政援護かのように、このように主張しているが・・ 別に、それは知ったことではない。問題なのは、主張や行動が真っ当ではないということ。
それがヤマト運輸がJPを独禁だと主張するのなら分かる。全然問題ない、勝手にやったらいい。
ところがこの人らは、「公権力サイドが妄想で民間を叩いていい」という行動を選択しているんだ。その目的がどうなのかは知ったこっちゃない。どんな目的だろうと、「公権力サイドが妄想で民間を叩いていい」という行動を選択していることに何の変わりもない。

ついでに、「小泉売国奴」と主張する連中も、あくまでもその人らの妄想だ。
現に、この様に(私のように)小泉・竹中陣営こそが国家を憂いていると感じている人間も少なからずいるんだ。それだけでその人らの思い込みである可能性を排除できなくなるであろう。

思い込みで人を非難することがどれだけ深刻なことか理解出来ないようでは、人生を中学校からやり直さなければならない。

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