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所得格差と教育格差 

それともう1件、日経BPネットから。
「所得格差」が「教育格差」を生む冷酷な現実 ---金子元久さん

一見... またこれか?と思うが、中身を読んでいくと焦点は「子供のモチベーション」になっており、最終的には大学の改革になっている。


日経BPネットは、議論を起こす軸となっている記事が多い。
がしかし、トラックバック欄がない。
しょうがないんで、今回の記事にはコメントを入れてみたが・・ 取り上げられるかは微妙だ。
以下はそんなコメントと内容が一部かぶる。

まず、この方の主張では、所得格差=教育格差の原因を、親のしつけや動機付けの部分から探っている。当たり前の、塾や私立の学費の話しで済ませないところは新鮮だ。だがしかし、だからこそ3ページ目の“「保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなる」「特にこの傾向は私立大への進学で顕著になる」というほぼ事前の予測どおりの結果となった。”のように、考えるまでもなく当たり前のことまでこのように見解している。

私だって裕福ではなかった。子供当時は、だからこそ自主的に高校・大学と公立進学を目指していたし、塾や予備校などろくに行っていない。
そもそも就職に効果がない現代にあって、それを目指すインセンティブなどあるのか?

これはまず『所得格差=教育格差』なのではなく、『所得格差=学歴格差』と考えなければならない。
そして言ってみれば現代は、学歴はお金で買える時代だ。
ところが、学歴を買ってもろくに使えない。
教育へのインセンティブは就職に結びつくからこそ得られる秩序だったので、それが崩壊した今、何より重視しなければならないのは、そんな秩序を組み替えていくことにある。(55主張では、こここそが日本型雇用問題の本丸でもある。)

民主始め、「教育!」「教育!」と主張するが、それはつまり「学歴!」「学歴!」という主張であり、教育自体が果たすべき本質などそもそも為されていない。このままでさらに教育に公金が投入されても何も意味をなさない。
それどころか、害の方が大きい。
第一、学校の勉強よりも塾での勉強が重視されている時点で、それは学歴獲得競争でしかない。

今すべきなのは、教育の内容が真に実を結ぶことだ。

大学については、卒業と同時にベンチャー起業を目指せるような大学が必要だ。
いや、むしろそれがあれば大きく変わる。
若者当人が見る(望む)今の時代に足りないサービスなりを自身のチカラで生み出していける。
国費を出すなら、そんな若者の起業を支援する資金であることが素晴らしい。
もちろんそんな大学は、コネクション構築にも働きかける必要があるだろう。

そして初等教育に必要なのは、学校の勉強への回帰と、その源泉となる教育内容の充実だ。
それは“答えのないものを考えていく”ことと、“観察するチカラ”の育成だろう。
演繹的に過ぎる今どきの発想は、観察をおろそかにし、自身が目指す答えに合致できそうなものを引っ張ってきて、自身の論の正しさを証明するだけのような.... まさに自分にとってだけ大切なものしか生み出さない傾向が強い。
ここだけ取って見ても、教育の敗北と言える。

ゴールや正解を目指すには、そもそも「必ずそれがあること」や、「それを目指す意思」を必要とする。それは本来極めて限定的なものだ。


中等教育は知らない。というか、出口の秩序(大学や専門)と初等の基礎が変われば、中間は大きく様相を変えるハズだ。


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