7年経ちました

55政党というブログからの

郵政人事絡みの議論② 

んん.... 引き続き納得がいかない。
BLOGOSからの、郵政人事つながりの議論。
郵政国有化の示唆する「次の危機」 - 池田信夫
またがっかり、郵政人事 - 山内康一

先ほどのグランドデザインや先日の“民主が次々と壊して行ってるのは特会”の目線で行くと、財務省強化=一般会計強化&特別会計没収という枠組みの中に十分に収まる。

郵貯が財政投融資に戻るという話題も出ているが、それは箱モノ以外の投融資になるなら別に何の問題もない。今現状が国債買い取り機関(投資運用の9割方が国債)。民営化されればそれが縮小していく→それを引き留めるというのなら分かるが... 新たな受け入れ先と捉えると余分なパイ(増やせる分)は少ない(1割しかない)。財投として国債購入しても同じ話しだ。

大蔵省に一斉に権力を集中させることは、“特別会計破壊に向けた間違いない一手”である可能性は残っている。先日“財務省現事務次官は元小泉首相秘書官”とちょっと触れたが、そもそもの小泉改革もまた、財務省を生かして特会を壊す手法だったわけで・・ その経験が生かされているという可能性も残っていると解釈することもできる。

そしてこれが中央省庁自体を改造していくという大きな話しであるとき、やはり地方分権もセットで話しが上がってくることになる。
ということは、郵貯や国債関連の議論を解くカギはむしろ、地方分権推進の検討を任されているセクションの動きを知ることによって得られる可能性があるということになる。

山内さんのほうの意見では
■■□
3)進んでいるのは「選択的・脱官僚」政策。
  財務省と組んで、国交省、厚労省、農水省等の既得権に切り込み、これまで財務省が手を付けられなかった特別会計に手を出す。
  自民党の族議員がいなくなり、弱くなった各省庁の既得権に、財務省が手を突っ込んでいるという、霞ヶ関内の権力闘争の進展。

国交省、厚労省、農水省等の各省庁の既得権にメスが入るのは、悪いことではありませんが、その代わりに財務省の既得権が増えるだけでは、国民全体の利益になるのかどうか疑問です。

今回の日本郵政の人事を見ても、財務省の既得権益が拡大するだけで、旧郵政省の利権が財務省の利権に替わっても、国民の利益にはなりません。

民主党政権の脱官僚の姿勢に疑問です。

□■■
という部分がある。
55政党の意見では、これを果たしてホントに脱官僚軸程度で終わらせていい見解なのかどうかは微妙なんじゃないか... という意見なわけだ。

んだからむしろ、池田さん的主張陣営はこのタイミングで負の所得税推進を支援していくようにすればいいのではないだろうか....
例えば、負の所得税を導入していこう!となったとしたら、何をするか。
①税金・年金・健保を一元化する
①'それはもちろん国民総背番号制になる
①'それはまちろん一元化部署に集まり、使い道も限定される
②地方自治体含め行政府の役割が非常に小さくなるので、そのための準備をしていく

これであれば、きっかけや動機は分からなくても、やってることは今と同じだ。
それに輪をかけて、自動垂れ流しシステム(特別会計)も取り込んでいるのだから、あとは配り方の問題になる。
行政に事業を起こさせず、なるべく皆で決めていこうとする流れなんだから、直接配る系が増えてくる。そうなってくるといよいよ各省庁の役割など減っていく。予算をベースにした発想でなく、公正さや質の担保が大きな役割になっていくわけだ。


今日もまた、55政党の立ち位置から見た妄想でしかないが・・・ 同じものを見ていても、今のところこっちの見方も路線を逸れていない。


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