7年経ちました

55政党というブログからの

子ども手当か... 

今日の話題は子ども手当か....。

これについて一番感心するのは、このように議論が長引いていることで、問われる内容がより本質的なものになってきているという部分だ。
麻生さんは上げ足とりのために使われるだけに終わったが.. 民主はそのようなばかばかしい方向には今のところ議論の中心が向いていない。


自分及び自分の従事している事業から収められた税金が、わざわざご丁寧にお上が再配分して下さる。しかもそのために人手とお金をかけるという。
ならば最初っから減税でいけばいいと思うのだが・・ そもそもこれは少子化対策及び景気対策(消費対策)なので、むしろ低所得者にこそ届くべきものであり、さっ引く額ほど徴収していないケース、そして減らすよりも配る方が効果があることを考えると致し方ない一面もある。

但し、そうなってくると・・ これは負の所得税と大して変わらない発想になるだろう。
さらに、国民総背番号制(納税者番号制)を導入し、郵貯を公的なお金の窓口にしていくことを考えると、何の難しいことなどロクにないと気付く。
郵貯の口座は、全国民が各5口座づつ持っている計算ほどに既に存在しているという。ならば、全国民1人1口座にすることは難しいことではない。それを税制方面のやり取り口座として義務付けてしまえば、役所の手間などロクに発生しない。
システムなんちゃらについても、納税者番号制の導入を先にしてしまえば、このためにわざわざ準備するものなどなくなるわけだ。


●納税者番号制の導入
●国民個人名義の郵貯口座を1人1口座必ず用意し、公金の受け渡し口座とする
●負の所得税の導入

この3点でこの件はすべて解決する。
もし議論がこの先、このような部分に一切進まないならば、子ども手当とは、直近の景気対策と、教育分野支援でしかないということになるんだろう。
この件が少子化対策にならないことは、小渕優子りんはもちろん、福島さんだって分かっているハズだ。


教育分野支援は、公立の学費無料化があるんで本来は十分だ。なので私立及び塾への支援及びケアということになる。親が子に使う教育費のインセンティブは学歴獲得競争に働く。皆が一律に支給されていては、それはただ単に競争を煽る効果しか生まれないのは明白だし、そこに素直に資金を回せる家計ほど、もともとゆとりがある可能性が高い。

教育分野へ資金が流れる系の取り組みは、まずは教育改革が先であろう。
真に戦える(実質が身に付く)教育機関が生まれてこなければ・・ そこに金を流す意味がない。



ちなみに、小さいお子さんがいて働く環境がつくれないようなシングルマザーの場合、ダンナの稼ぎで賄うよりずっと多くの保護を受けることが可能だ。
そしてそのような制度を利用する方々の割合は、まともなお母さんほど低い。

最低保障年金や生活保護の現状を絡めて考えていく場合、ハナっから負の所得税にしてしまうことに何の問題もないんだが...。


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