7年経ちました

55政党というブログからの

ベーシックインカム、郵政、出版業界 

ベーシックインカムの議論が若干盛り上がっているようだ。
「月8万円」国が無条件支給 「うまくいく」説と「働かなくなる」説 ---Jcast

ベーシックインカムのほうがもしかしたら理論的に整合性があり、行政の手間が省けるのかもしれないが・・
ここはやはり負の所得税にすべきだ。
いずれにしろ、これは記事にある生活保護・雇用保険・扶養控除だけでなく、最低保障年金や子ども手当も包括することができる。

国民1人頭月額で一律8万円なら8万円を最低所得保障ラインとする。(申告は年額計算で)そっから実所得と絡めて控除なり手当をしていく。
働かないより働いている方がやや優遇される割合にすればいいだろう。
そして子供でもお年寄りでも配偶者でも同じように計算する。つまりそのような方々の多くは収入などないわけで、実際に最低保障収入が入ってくるわけだ。

全国民一律にしないと申告が必要になってくるし、行政のジャッジが発生するが.. それでも人手はかなり減らせるハズで、その人員の多くを国税でも地方でも徴税方面にシフトさせる。

収入の調査権限を拡大させ、もうこの世にはいないハズの方々が生きていることになっていたり・・ グレーな商行為で収入を得ている方々に違法だろうと合法だろうととにかく申告をさせることが可能になる。
そして生活保障を厚くそしてシンプルにするのだから、小規模事業者の消費税含め“徴収できない状態”等も気にかける必要がない。

積み立ててきた(と思われる)年金も、通常の所得と同じような計算(申告)を適用し、最低保障額を吸収していただく。キッチリ申告してもらうが、実際の収入が不足していれば負の所得税が還ってくるんだ。


所得の調査権的なものを拡大することによって、ネット間のみの取引にも介入できる。
それは違法-合法の捜査ではなく、ただ単に所得の申告の調査であり、抵抗する理由はない。なんなら立ちんぼに申告するよう促してもいい。(見つかった1回限りの申告になるだろうけど.. それでもいいんだ。)
逆に言うと、この国にきちんと存在と境遇と所得を申告しているからこそ最低保障を支給することを可能にすればいい。働かないよりは働いている方が優遇される利率に設定しておけば、いくらかインセンティブは働くだろう。


あとは産業のシフトチェンジに合わせた職業訓練制度の構築と、医療・介護保険の対策だけで十分となる。
子供にも一律8万円くれてやれば・・ 学校の授業料無料化なんちゃらも不要になる。

そのために必要なのは、国民総背番号と郵便貯金口座の精査・再国営化だ。
実質が国営で資本だけ民間... これこそが一番深刻な形態だろう。





ベーシックインカム絡みはここまでで..
郵政方面の意見をいつくか発見したので載せたい。
郵便貯金の預入限度とは、どういう意味を持つのか? ---片山さつき

ん゛ん゛~ なるほど~。
片山さんにチカラを!



合理性と正当性を備える鳩山政権の郵政改革案 ---植草一秀

何が問題かって... こんな内容を平気でオープンに出来る人間性が残念だ。
分かっててやってるのか.. それともホントにいかれちまったのか...。



最後に、通常巡回の池田信夫さんの記事。
週刊ダイヤモンドの消えた特集

メディアはホントに深刻なようだ。

日本という国は、官僚統制機構とそれに自ら進んで従うことによってチカラを強固にする産業界のタッグが引っ張っている。産業界は必ずしも官僚さん達と意見が合うわけではないだろう.. しかし、国家を強く意識して考えるとき、多くは同意せざるを得ないことになるんだろう。

大して必要もない分野に業界団体や秩序機構をつくり、官僚統制下に自ら入ることによってお墨付きをもらい・・ その市場の秩序と健全な発展を助けるという名目で自分らのシェアを守る。
時には自分らの産業の援護射撃を国家が行ってくれることもあり、自分らに不利な法案が上がってくるとブロックもしくは穴あきにしてくれる場合もある。
但し、官民機構は世論に弱い。なので世論は自ら醸成していけばバッチリだろう。

メディア及び議論の場ほど、統制・秩序がふさわしくな社会セクションはない。




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