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55政党というブログからの

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成果主義 

今日も巡回のBROGOSから。
人々はなぜ平等を求めるのか - 『競争と公平感』 ---池田信夫書評

記事の主論とはそれるが、ここにも労働市場の硬直や能力ウンヌンという話しが出てくる。

55政党では、雇用の流動化・活性化にはまったくもって賛成なんだが・・ この“能力”という捉え方に反対している。
そして現状の(積み上げてきた)形態にも十分にメリットはある。

また、“結局人事が重要だ”ということを何度か主張してきている。
どのような形態であっても、どういう人間が上がっていくのか?こそが重要であり、政略上だろうとなんだろうと・・ その役職に就けること自体をもっと重視していかなければならない。
給与への対処ほか名ばかりの役職や、権力争いのために平気で新設される部署など.. 停滞(いや、衰退だ)事業の多くに見られる現象だ。

内内で、「あの先輩はすごい」と思える人間が上に上がっていく姿を目の当たりにしてこそ、後輩も頑張れるというものだ。また、ろくでもないことに形式的したがっていくような仕事をしていちゃあ.. テンションなど下がる一方だろう。

大体、企業の雇用形態など、それぞれの企業がそれぞれ勝手にやったらいい。
そういう部分に魅力を感じたら、次世代はそれを選択するだろうし..。
そして新卒もキャリアも.. 企業がそれぞれ勝手に採用戦略をやっていくようになれば、大学だって真に戦える内容を実現していかざるを得ないくなる。

とは思うのだが・・
自由主義陣営のこの“能力主義”的な主張は絶えず、放置しておくのもスッキリしない。
雇用の流動性確保こそがその根底にあるものではあるが、人事制度部分においてのみ、“腹案”がある。私の場合は言っちゃうけど..。


それはプロジェクト指向型人事だ。

人事は重要だ。
年次ではなく、役職に給与の基本線を置く。
そして、そんな基本部署を人事考課とスキルの基本に置きつつも.. 事業の多くをプロジェクトとして捉え、部署を超えた枠組みを形成しやすくする。
そこに予算とインセンティブ程度のサラリー上澄み分を与え、プロジェクトのリーダーが采配する。
名前の通りのイベント的なものではなく、ルーティンに近いものでも不可能ではない。

例えば.. 
本業部署から5名、広告から1名、経理から1名でそのプロジェクトにあたる。但し、そこにどっぷり漬かるのではなく、皆兼務になる。在籍部署はスケジュール管理やスキル管理やキャスティングを行う。

これであれば、無闇な人事席を作る必要もない。
実績を上げ辛い役回りの人間にも評価がしやすい。
サラリー面も実質の活躍っぷりに合わせやすい。

別に宣伝プロジェクトなら.. 宣伝部から3名、営業から1名、経理や法務1名とかでいいわけで..。
そして諸々細々としたプロジェクトへの評価が.. リーダーの評価に結び付かざるを得ない。
そこを無視した人事も食い止めることができるだろう。
そして宣伝部長が一丁上がりな人でどうしようない人が就いていたとしても.. 宣伝部員は部署の外で評価を得ることが出来る。また、その評価が部長にも返ってくるわけだ。

このようなイメージをプロジェクト指向型人事としてみた。


次に、流動性関連。こちらはアイデアではない。
池田さんの話しをやや引っかけつつ..
地方と都市部の違いを考えるとき、都市部にある実際とは「なんとなくチャンスが転がっていそう」なだけだ。
人の数だけ機会がある。それはどこでも変わらない。

第一、都市部だって地方だって.. 厳しい仕事は外国人がやっている。
それでホントにこのような過剰な労働者保護は必要なのか?

不幸にも、厳しい環境に身を置かざるを得ない人がいるとしよう...
しかし、人に伝わりやすい不幸ならまだ幸運な可能性だってある。どうにもこうにも.. そのような状況に陥ってしまっている人は、それをそのままその人の責任・能力として理解されざるを得ない。
人のせいにしてないで自己の中ですべて吸収してしまっている人もいる。

ハイエクでは、このようなメカニズムも吸収している。
弱者保護は既得権益の発生の一種だ。
多くの場合、そんな活動を活用したい人間に使われてるに過ぎない。
なのでそんなステキ風な活動も、営利行為の一種だということは認めなければならない。

つまり、そんな活動もいいだろう、必要なんだろう... 但し、国が公式に居場所を認定することは出来ない。
私は連合系の組合に属している。少額だが、毎月せっせと組合費を納めているが・・ 誰もそれを労働者の権利拡大活動に使って欲しいとは言っていない。
もちろん、組合があることである程度の抑止力はある。特に、能力的に劣っていたり、立場的に弱い人に効力を発揮している。
しかし、自身も事業自体を担う一員であると意識している人にとっては、相反することが多い。


労働者保護!陣営は確かに労働者保護に貢献している。
特に、能力と呼ばれるものが要求されるものとマッチしていない人や、コミュニケーション面で難がある人など特に。しかし私から言わせてもらえば、そのような弱者的な人らを、弱者的な立場のままにしておく効果の方が大きい。

保護に一役買っても、そのことで効果はプラマイゼロだ。
つまり、そうやって一生弱者でいたい人はそうすればいい。
結局そこから抜け出したい人は抜け出せばいい... 公的にその機構を認める必要はないということだ。


国家が公式に整えておくべきことは、誰にも最低限のラインが保障されている安心としての最低所得保障的なものだ。私の場合、ベーシックインカムより負の所得税のほうを押している。
あとはキャリア的に取り返しのつきづらい.. そして家族を抱えている世代の再出発を支援して上げられればいい。


経済活動(つまり生きること)は、好況時には企業が勝手にやっていく。そして不況時には財政出動や公共事業...
ならば、ここで以前主張したように、“公務員試験は40歳以上”にしたらどうだ。一時的な公共対策的なものでしかないものは、正職員でなくともいい。また、日本を背負っていく意識で就くというのなら、そこから始めても遅くは無い。キャリア・専門性・試験でスタートラインを変えればいい。


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