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オバマの銀行改革情報 

昨日取り上げたオバマの銀行改革方面.. 古い記事しか見当たらなかったんだが・・
サイバーエージェントのFXで提供している金融情報記事に関連するものが出ていたんで全文丸映し。

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米SEC(証券監視委)の米金融大手ゴールドマン・サックス訴追に関する委員会投票が全員一致での賛成ではなかったことが判明して19日の米国株反発の一因となったが、今回のゴールドマン訴追が結果的に米金融規制法案の成立を後押しするとの見方は根強い。オバマ米大統領は22日にNYで金融規制改革の取り組みについて演説するとされるが、ある国際金融筋は、「オバマ政権はウォール街の大掃除によって米金融産業をよりサスティナブルかつ健全な産業へと再構築すべく一罰百戒で臨む」と指摘する。つまり、米SECのゴールドマン訴追は金融規制改革に反発する共和党や米金融界の抵抗を押し切る政治的意図を内包しているとされる。実際、オバマ政権は11月の中間選挙をにらみ、歴史的な医療保険制度改革を「嚆矢」とし、核安全保障サミット開催を「二の矢」、そして金融規制改革を「三の矢」と位置づけ、ゴールドマンに象徴される不正糾弾を追い風にして5月末までに一気に金融改革法案の成立に漕ぎ着けようとしている。  17日のラジオ演説で大統領は、「金融危機の再発防止へあらゆる手段を講じ、ウォール街の改革と消費者保護のため闘う」と強調、すでに上院民主党は金融改革法案の採決前倒しを模索している。リード上院院内総務(民主)は今回の訴追と同時に、「金融界の改革に向けた強力な法案が必要」との声明を発表している。まさに、ゴールドマン訴追と金融規制改革をパッケージにしているようだ。むろん、法案成立には共和党の一部上院議員の賛成が不可欠だが、詐欺罪に問われた金融機関を擁護すべく金融改革に反対票を投じれば、厳しい世論の批判を浴びる。その意味でSEC訴追は金融改革法案成立への共和党“封じ込め”作戦であり、オバマ政権の演説までは投資家のリスク志向は慎重な姿勢に留まりそうだ。
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話しが突然飛ぶが・・
財団法人について考えたい。

普通、財団法人つったら.. 遺産や財産を特定の目的や事業に充てて下さい!っていう非営利法人というイメージだろう。しかし、その財産の運用益で事業を継続していくことは可能であり、恐らく一般企業への出資でもOKなハズだ。もしダメでも、ファンドなんかに投資していることにすれば可能になる。
なので違いは出資者に利益が返ってこないこと、営利法人ではないことぐらい。

つまりロックフェラー財団は、ロックフェラーに利益を持ってこないが、ロックフェラーの資本力や影響力は残ることになる。運用さえしくじらなければ.. 逆に硬い意思を持った母体となれるんだ。
そして日本の場合、このような性質を帯びているにもかかわらず・・ 行政府が出資している財団法人がたくさんある。
・・これって合法か?
公金を寄付していいのか?それとも、その公機関が上げた利益で寄付を?
話しがおかしい。
もちろん、大切なものはいっぱいあるだろう.. しかし、例えば法案は通っているとしても、公金を寄付しちゃあまずいだろう。

財団法人は、事業の50%以上が公益性が高いと判断される事業の場合は、公益法人と認定される。
しかし、それがそもそも公機関からの寄付だったら、最初から公機関でやれ!っつう話しになる。

まあこれは昨日の夜に興味本位でチラっと調べた程度で、公機関が出資する財団法人てのを、もうちょっと追って調べてみよう。


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