7年経ちました

55政党というブログからの

「脱・官僚政権」樹立宣言(その2) 

昨日取り上げたこちらの本... さっそく読み終えた。

まずは学もなければ、当該業務に従事したこともない至ってただのいち市民である私の主張と大いに意を同じくする部分を取り上げよう。

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その状態(自民離党で基盤がゼロになった状態)から、数年かけてようやく何とか選挙が闘える態勢になってきた。ここまでくるのは大変でしたが、その代り妙なしがらみもなく、自分の政治信条に従って自由に政治活動ができるようになった。

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製造業が吐き出す雇用を製造業だけで吸収しろと言ったって、この経済状況では無理な話しです。ところが日本の公的な職業訓練の体系は、雇用・能力開発機構でやっているように、ものづくり中心の職業訓練だから、こういう時代にはまったくマッチしない。

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私は、ある程度「公営選挙」をやるべきだと思っています。区役所や市役所が人集めも含めて公開討論会を4~5回開催して、メディアもちゃんと論点ごとにそれを報道する

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政治家を志した人たちが誰でも選挙に出られることを担保し、また有為な人材をリクルートしていくのはやはり政党組織なんです。

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私は特定の業界に依存する政党、特定の労働組合に依存する政党があってもいいと思う。特定の業界であれ特定の労組であれ、それも国民の意思を代表しているわけですからね。

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国民と政治家との間に一体感があれば、人々の間の不安心理を突いてヒトラーが登場してきたようなワイマール共和国の悲劇も防げるし、また戦争で危機を解決しようとした大恐慌の失敗も避けられる。



次に、現在は「官僚機構が肥大化してきている」のではなく、「もともとからして主権など国民にはなかったものから政治が(つまり国民が)主権を獲得する」ための流れにあるということを示す部分。

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しかもこうした事態(山一倒産)が起きる前の時点で、行革会議のある委員が大蔵省の幹部から言われているんですよ。「財政と金融が分離されるのならわれわれはテロをも起こす」と。

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なぜこのタイミングで榊原さんが金融ビッグバンを仕掛けてきたについては、後に榊原さん本人も「大蔵省の組織防衛という意味もありました」と言っています。

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武藤さんが日銀の副総裁になったのは小泉政権なんです。なぜ小泉さんが武藤さんの副総裁就任を許したかというと、財務省に面と向かって対決姿勢で臨んだら政権がもたないって考えていたからだと思います。

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そのためですよ。政権打倒を狙った社会保険庁が、宙に浮いた年金記録の存在を自ら認めるという“自爆テロ”を仕掛けてきたのは。でもテロを誘発するぐらい強い態度で安倍総理は臨んでいたんです。

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「渡辺君、これは革命みたいなもんだよ。実は内閣人事局をつくるというのは、私も行革のときに考えたプランなんだ。でもあのときには、ここまで到達することはできなかった」と言ってくれたんです。(中曽根さん談)

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各省庁の幹部候補の名簿は内閣人事局でつくることに決めていました。しかしその案で与野党協議を詰めている最終段階になって、町村官房長官が「政府の意見」として、とんでもない案を持ってきたんです。「必要に応じて」という文言を入れろというのです。つまり、「幹部候補の名簿は各省庁がつくる」という案でした。

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だけど考えてみれば、役所自体には民主的な正当性はないわけです。議院内閣制で選ばれた大臣が役所にやってきて、その大臣も総理大臣の命令に従って職責を果たす。そこで初めて役所が民主的な正当性を得るのであって、民主主義の権化である大臣の言うことを聞かない、人事権にも服さないっていうのは、民主主義国家では本来あってはならない。

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だからといって、国から予算を引っ張ってこられるのが偉い政治家だなんていう「おねだり民主主義」を続けようとするなら、この革命を成就させることはできません。官僚は、このおねだり民主主義を隠れ蓑にして、その強力な影響力をいまでも維持していることをわれわれは自覚すべきだと思います。

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この地方交付税制度と各省による補助金行政によって、戦後、地方は霞が関に頭を下げに行かないと何もできない仕組みになってしまったんです。そのとき、地方のためのロビイストとして登場してきたのが国会議員です。地方に利益を誘導するために国会議員が尽力することを求められるようになったわけです。
そして国会議員を通じて巧妙な地方支配を行うと同時に、国会議員に花を持たせる手法によって、政治家までコントロールする仕組みをつくったのが、官僚内閣制だったんですね。

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今でも、国会で成立する法律の9割は官僚が作っている。


次に、ヨッシー江田陣営のキーワード・政策細部・特色的な部分。

■脱藩官僚の会
■社会保障総合口座
■サムライ・ボンド
■寄付税制

そして私的には反対の部分。

●能力主義
それは一番目に重視することじゃない。ということは、それを元にした制度設計は望ましくない。

●社会保障総合口座
これは税金から年金から全てを各個人それぞれに一括で口座を持たせる仕組みなんだが・・ これらはあくまでも自分が納めた額を重視しない方が絶対に望ましい。社会保障である以上、①一定ラインでの支給 ②相互扶助 を重視する。

●企業団体→政治家個人への献金全面禁止
これはただ単に、実質名フルオープンにしさえすればよい。



地方行政・地方分権についてもきっちり取り上げている。その中のほんの一部。

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90名以上の議員が160万円もの高給をもらいながら、まともに条例をつくったことすらない。議会が条例をつくったらニュースになるぐらいなんですよ。(横浜市政)

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たとえばいまでも、福島県矢祭町のように相当独自性を発揮している自治体があります。「合併しない宣言」をして~

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地方分権推進委員会では、作家の猪瀬直樹さんらが頑張って、「中央省庁の地方の出先機関の人員約3万5千人を減らす」という答申を出しました。
しかし、この地方のブロック機関には21万人もの国家公務員がいるんです。

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本省サイドを見ても、出先機関の監督はだいたい地方課という部署が担当していますが、そこはどの官庁を見ても本流じゃない。結局、誰も注意していないから、地方の出先機関はやりたい放題。まさに役人パラダイスというのが実態なんですね。
実際、利権絡みの事件やタクシーチケットの無駄遣いのような問題の舞台となるのは、たいがいこの出先機関ですよ。


最後に、筑紫哲也さんの話も触れているのでちょっと触れる。
筑紫さんは『多事争論』にて、「日本はガンを患っている」と話したことがあるそうだ。
ガンに冒されると、本当は人間が生きていくために使われるエネルギーや栄養が、ガンと闘うために吸い取られていってしまう。今まで頑張ってきた高齢者や国を背負っていく若者にお金が配分されるよう... ガンを取り除かなければならない。と言っているそうだ。
私の印象では、筑紫さんが官僚統制機構をそこまで深刻に取り扱っているとはまったく知らなかった。失ってからではもう遅い。ただ、そうであってもこのように言葉は生き続けている。


そして言うまでもなく、ヨッシー江田陣営は、官僚統制機構から真の国民主権を得るために活動をしている。“地方分権”という言葉ではなく、“地域主権”と採用しているのは、多くの意味を含んでいるそうだ。




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