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55政党というブログからの

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消費税アゲ全開モード 

菅という政治家が総理大臣になったせいで、消費税アゲ議論が加速している。
多くの記事では、「消費税増税を含む税制の抜本改革は不可避」的なニュアンスで語られるが・・

ここでは、菅さん(面倒だからこれでいいや)のように、あたかもただ単に現行税制での増税を言っているようなものに反対しているんであって、消費税増税自体にはそれほど重要な部分はない。

あくまでも... 現行通りかどうか?が重要だ。
それに対し、多くのメディアでは『消費税増税』の部分だけが取り上げられる。
これはただ単に、そこに注目が行ってしまうだけなのか、意図的に行っているのか分からない。
そこが一番に不信な部分で... どうして一番重要な部分を回避するんだろう??

『消費税増税含む財政健全化』 ・・これ自体には何一つ魅力がない。
ここに『子ども手当』の財源が絡んでしまうというなら、「それしかない!」という主張をもうちょっと整理してみよう。

子ども手当年額 6兆円
消費税3%相当 6兆円

一般会計   92兆円
特別会計  102兆円(367.1兆 - 重複190.7兆 - 国債償還費74.2兆 ※ウィキペディアより)
国家予算合計194兆円(国債の支払いを除く)

子ども手当は国家予算の3%


行政及び、その優秀な方々の意見をしっかり聞く菅さんらは、『消費税増税を含む財政健全化』しかないかのように主張するが... もし子ども手当分を想定しているんであれば、消費税3%では一切足しにならない(健全化にはとてもムリなのは明白)。
「財源は!」とうるさいが.. そもそも国家予算の3%を削れば、その財源は確保される。

何も知らない一般大衆に3%の厳しさは分からないだろうと言うだろうが..
そもそもそんなものを状況に合わせて削っていけること自体が、政治や国民のチカラなんだ。

公的な資金で設立した財団なり社団なりの法人が、公益性の高い事業を行っているからと.. 公益法人に認定され、国から補助が出る。
この日本語だけ取って見ても話しがおかしい。だったら、最初っから公機関でやれ!っつう話しだ。
そのように垂れ流される予算を削っていくのが事業仕分けであり、「埋蔵金がこれしか出ないじゃないか」っつうのは、まるっきり話しが違う。

そのようにして3%を削っていけば、少なくとも子ども手当分は確保できるんだ。
イメージ戦略に踊らされた私たち大衆は、そこまで鳩山さんを待てなかった。
・・・それだけの話しだ。

しかも、鳩山さんが言っていたのは、消費税は社会保険に充てられるハズだった。
今では、それがあたかも財政健全化に使われるかのように言われている。


55政党では、デイホームなるものを国交省が深く関わっていることに触れている。
今日のニュースでは、
グループホーム、住宅を無断転用391カ所 国交省調査 ---朝日新聞
小規模施設、34%が違反=グループホーム火災で調査-消防庁・国交省 ---時事通信

国交省がこのように煽りたてる。
福祉や介護のような施設は、今までは国が良かれと思って黙認してきたものだ。社会福祉法人の設立では厚生省自体がかなりやらかした。

財政健全化とはまず、身の丈に合った行政である必要があろう。
昨日まではOKだったものが、今日から突然危険になる。
・・・あり得ないだろう。
但し、元から危険だったとは言える。

世の中には、そのような設備が整っていない住居など腐るほどある。
ところが.. 自分っちはOKだけど、人様にお願いするときはNGになるんだ。
それはまあしょうがいんだが.. つまりは、安全とか危険というのは実際には気の持ちようでしかなく.. 身の丈に合った行政サービスをよく考えていかなきゃなんない。

そしてグループホームなどは、商売っ気たっぷりでそのような方法をとっている事業者もあろう.. しかし、ホントに福祉らしい精神で、良かれと思って運営されているようなものにこそ、そのような状況のものがある。
予算や補助が流れ、サービス産業として根付いてきたら.. 急に整ってないと認められなくなる。
そのこと自体も、よく考えなきゃなんない。
整地して、基準を設けるような公益法人や、勝手に認定する公益法人、促進事業を引きうける公的法人などがそのうち現れるのだろうか...。


【夜追加】

帰りがてらに、週刊エコノミストを買った。毎日新聞社の。

ユーロ関連を読むつもりだったが.. 事業仕分け関連が出ていたのでUPしとく。

まず、今回の仕分けで評価するべき点として、
●これまで対象とされたことがない特別民間法人(現在38法人)から選んだこと(3法人)
『中央労働災害防止協会』など。

次に、今回の仕分けの選考基準。
●国や独行から1000万円以上の支出を受けている
●10億円を超える財産を持っている
●天下りを受け入れている 等

の公益法人であること。これも重要だ。

政府系公益法人は7000近くあり、約半数が天下りを受けているそうだが、最終的に対象になったのは70法人で.. 紙面では天下り関係の基準が甘かったと指摘している。(天下りは症状の一種であり、基準として用いるのはどうか.. と私は思う。)

次に“大物”で除外された法人もあるそうだ。
●電波産業会(総務省所管)
●郵政福祉(資産規模最大級。総務省所管)
●日本中央競馬会(歴代農水省事務次官の指定席、農水省所管)
●日本自動車連盟(国交省や警察庁が代々、国交省所管)
●介護労働安定センター(厚労省所管)


そして会計検査院等から既に過去に勧告を受けているのに未だに手がつけられていないだけ状態な法人もあるそうだ。
●鉄道建設・運輸施設整備支援機構(余剰金1.3兆円)
●農業大学校

また、枝野さんは国立印刷局や造幣局を独行から財務省直営に戻す考えをほのめかしているらしい。
独行の仕分けでは、約2兆円を政策財源に使える見込みとなったが、今回の公益法人は民間法人であるため、そう簡単にはいかないらしい。

エコノミストでは、これらをあくまでも埋蔵金で考えているが... 55ではあくまでも、ひたすら垂れ流され続ける公金の量を減らす試みと捉えている。
垂れ流される公金は、まだまだ存在するんだ。


そしてこの夜分に.. 菅さんのそっち方面に触れる記事が上がっている。
「第三の道」は増税路線? 菅政権の経済政策にエコノミストらが警戒感 ---MSN産経

産経の意見自体には素直にはうなずけないが・・ 菅政権の目指す先は見える。
官製ジャパン復古の道。


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