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55政党というブログからの

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引き続き週刊エコノミスト(毎日新聞社)関連。
事業仕分け、ユーロ(特にスペイン)ときて.. 最後の方にベーシックインカム(以降“BI”)も特集されていた。

記事によると、BI議論の中心地は

●そんだけの財源がない
●無条件支給はバラマキ
●働かなくなる

ということのようだが・・
BI導入で一番議論しなきゃいけないのは、行政府というものの役割が大きく変わっていくことにあろう。

失業、年金、生活保護などがBI一括で手当てされることになる。
つまり現状それを行っているセクションがいらなくなり、専業主婦含め子ども以外全ての人の所得を厳密に把握していくこととなる。
月3万円のパートでも何でも、しっかり反映させなきゃなんない。

なので恐らく、人手は同じくらい必要だろう。
但し、中央と地方行政の役割ががっつり変わる。
税務署と地方税回収の地方行政府の役割も混ざってくる。


一方、年金は徴収が必要なくなり、企業負担分もなくなる。個人で貯めたきゃ.. 401Kでいんだ。
その分給与を増やすことも可能だろうし.. 短時間正社員もやりやすくなる。(健保をどうするか?だけだ。)

『今まで貯めてきた分』的な発想もあるはあるだろうが..
配偶者をずっと養ってきた家計ならば、支給は両方に行われている。
基本モデルの数値を見ると..

・標準報酬をならして36万円
・40年間納めてきた

この場合、夫婦での月額受取額は232,592円
一方、徴収された自己負担分の合計はざっくりと1440万円。

単純に、夫婦の受け取りで割ると62ヶ月分となり.. つまりは5年分しかない。
企業負担分を入れても10年分ってわけだ。
ここはひとつ、納めてきた直近世代の方々も、ある程度飲んでもらいたい。

雇用保険や生活保護は、一切必要なくなるので廃止される。
訓練方面は、批判も多いし廃止される予定なのか知らんが.. 再出発支援な社会実現に向けた枠組みとして強化していくのはアリだろう。


ここまで、人手(行政コスト)は変わらず。予算も若干は既存分から持ってこれる。そしてさりげなく.. 所得の把握が厳密になる分、税収も増えるだろう。所得や所在を管理していく体制になれば.. 意外に多くの行政業務が節約される。
あとはここで年金に充てるハズだった分の一部を消費税なりで手当てする。

社会保障絡みの行政は明快になり、関連してそうで微妙に流れていたような予算類も遮断できる。



次に、最低保障の額だが... 例えば10万円だったとして、一人暮らしでは確かにかなりきつい。
しかし、二人暮らしで20万となると全然違ってくる。子ども手当も併用して考えていくと、確かに“働かなくなる系”はケアが必要かもしれない。
だけども.. じゃあ一生20万でいいか?っていうと、それもまた微妙だろう。
働いてる方に何かしらのインセンティブが働く程度の対策で十分だと感じる。
但し、低額の所得や境目の線引きなどはかなりシビアな検討及び体制が必要だろう。


そしてそんなテンションの低い方々は、きっと今だって渋々程度の所得であろう。
安定所得は消費に繋がる。
さらに、社会保険料の件などで.. 給与ベースが上がっていくことも十分想定できる。

「もし今の状況が行き詰っても... 最低保障で食いつないで、再出発の資格を取る」というような世界も見えてくる。
地域で差を設けたりしたくもなるが.. ここは一律で行くべきだろう。
そのことだけで、地域格差を少なくする効果を生む。


行政のジャッジは、所得の厳密な査定だけで良くなる。
このことこそが一番大きい部分だ。


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