7年経ちました

55政党というブログからの

今さらながら、今週の週刊ダイヤモンドから。


中国のビジネス特集でかなり厚い。
がしかし..
ここで取り上げるのは、冒頭の“政治ショーに終わった事業仕分け”関連。



まずダイヤモンド。

ここでは、『社団法人全日本トラック協会』(以下“全ト協”)が取り上げられている。
全ト協には、下部組織的に各都道府県に設けられたトラック協会があるそうだ。
そこには各都道府県から年間約180億円の交付金が支給され、そのうち43億円が全ト協に上納される。
全ト協には道路運輸研究会という政治団体があり、各都道府県のトラック協会にはトラック事業政治連盟等の政治団体が存在する。
これらの政治団体が政治資金パーティなどで毎年9000万円が政治家に渡るそうだ。

都道府県のトラック協会から全ト協への上納というのは、かつては何と自治省事務次官の通達で都道府県に命じられていたものだそうだ。

また、財団法人魚価安定基金という法人の理事長(元水産庁長官)が、同時に若林農水大臣の政治団体代表を務めていたこともあったそうだ。

そのほか、あの『緑資源機構』を例に、廃止されたハズの独行が名前を変えて生き残っている様も紹介している。



そう.. 政治VS行政ではなく、政治と行政は結託している部分(もしくは方々)が多いという事なんだ。
そもそも産業界は行政にすり寄りたい。なのでここは分かり切っている。

そして行政改革議論で何故かセットでくっついて回っている『献金の全面禁止』や『議員から削減して行政を減らす』というような議論... それが逆にその実態を証明しているようなものだ。
行政に操られてるとか、行政に逆らったらまともに政治が出来ないウンヌン以前に... そもそも政治の側は行政の責任にばかりすることが出来ない多くの理由が存在しているということなんだ。

私は、そのことを初めて知ったようなもの。
随分以前に「政官業癒着」などという曖昧なキーワードが出回っていたことは耳にしていたが、その具体的な部分を知った今が初めてそれを知ったようなものだ。


きっと多くのユーシューな方々は、分かっているのだろう...
ならば逆に、このダイヤモンドのような具体的な話しが出てこないことのほうが深刻だ。
いやむしろ、この記事は官僚の逆襲なのかもしれない。

天下り根絶など... 枝葉の話しであり、特別会計や地方行政から生み出されてる多くの公的な法人こそが本丸であろう。逆に言うと.. 「天下り!天下り!」と喚いている政治家の中には、そこを着地点で終わらせたい人がいるのかもしれない。


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