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55政党というブログからの

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今日になって菅さんも消費税10%に触れ始めたようだ。
「自民党さんの数字に乗っかる」というように.. これでほぼ決着はついてしまう。

だがしかし、重要なのはあくまでもその上げる中身だ。
マニフェストと絡めて考えると、民主だけでなく自民も.. 「強い成長戦略と強い社会保障のために消費税増税が必要」ということになる。

これだと.. 承服できない。全く。

強い成長戦略の中身と、強い社会保障の中身自体を議論していかなければならないんであって、消費税増税の言い訳を聞きたいんじゃないんだ。



例えば自民党のマニフェストには『法人税率の思い切った引き下げ等、雇用の拡大につながる企業環境の整備』というのがある。

法人税の引き下げが雇用の拡大に繋がらないのは明白。
雇用が縛られている現状では、状況によって流動するような法人税率が、長期のリスクになりかねない雇用を増やす原資になるわけがない。
そんなことは、私でも分かること。※1

それを本気で言うのならば、雇用の規制緩和をセットで売らなければ.. 最低限の話しとしても合わない。
企業方面への対策で雇用に結び付く対策は、社会保険料を税に切り替え、雇用と切り離すことのほうが明らかに効果が見込める。

法人税率の思い切った引き下げは.. 『儲かっている企業の国外逃亡を食い止める』というディフェンスでしかない。とてもじゃないが.. 拡大や成長の話しではない。


そして民主党だが..
最低保障年金(7万円)をかろうじて謳っている。
ここは評価できる部分だ。最低保障年金制度であれば、社会保険料の徴収ではなく、税に組み込まれていくからだ。

公明党のマニフェストが、どういうわけか『生活が第一』とでも言わんばかりの.. 前回の民主党のような主張に終始しているが・・ ここでも福祉目的税化することが書かれている。
福祉目的税でも全然OKだ。


子ども手当の財源や、国債が増やせない事などを手当てする目的としての消費税増税(=財務省が認めてくれない)であるならば.. 
民主マニフェストにある行政刷新や総人件費2割削減からの確保もアリだけど..
前のダイヤモンドの記事のような有り様では、なかなか厳しい。国家公務員の総人件費つっても.. 現状が5兆円弱だから、2割削減でも1兆円しかでない。

みんなの党のマニフェストによれば、埋蔵金だけで30兆円.. 国と地方の重複など人員を10万人削減してくとある。まあ.. 10万人の削減では総人件費は年間で1兆円もいかないだろうが..。
但し、こちらは道州制を目指していくことも視野に入れたうえなので、やっていかなければならない。


そして週刊ダイヤモンドでは、野口悠紀雄さんが『消費税増税では財政再建できない?』という記事を寄せている。

消費税増税→将来の物価水準が高くなることを想定した名目金利の上昇→国債を大量に保有する金融機関に多額の損失

そもそも現行予算の多くに国債の借り換えが割かれている。
その国債の負担額が変わらない上での対策は大変苦しいそうだ。
それに対し、インフレの場合だと.. 国債負担の絶対額が変わらない分.. この点に関しては有利に働く。
但し、野口さんはこれは“仮定の話し”“コントロール出来るとして”という前置きを繰り返し強調しており、あくまでも2つの対策を比較した考察と捉える話し。


ここにマニフェストの話しと、以前池田さんが言ってた「消費税増税をするとどういうわけか消費が増える」の話しを絡める。

『名目成長率4%』という数字が、いくつかの党で上がってきている。
これは現行の財務省秩序的政策の延長で、ほぼ自然に達成できる数値なんじゃないだろうか?!!

民主は、GDP比の財政赤字を半分にします!と謳っているが・・
消費税を上げると、消費が増える。
税収も増える。
金利も上がる。
金利が上がるのに.. どういうわけか消費も増えるんだそうだ。
さらに、よく振り返ってみると“将来の物価水準が高くなることを見越した”と書いてあるからつまりはインフレ側だ。
これって.. 手品か何かですか?
インフレも国債縮小への良い手だ。


要は消費税増税が福祉目的税とはならずに、現行秩序で進めてさえ行けば.. きっと名目4%は達成される。
名目4%達成を国外に謳うことが重要ならば、資金の流入を期待するということだ。
ところが市場には魅力がない。
東アジア圏経済に国内資本が大きく食い込む事が出来れば.. 日本に資金を投入することで間接的に東アジアを取り込むことが出来る。
それにはやはり技術力... それも国策開発で。
そして法人税率下げも必要な手当てだ。


まあ、それならそれでいいんだが...
公益法人に垂れ流される必要はないわけだ。

つまりは、官僚秩序型計画経済作戦で行っても.. 公的法人改革は進めることが出来る。
そして福祉目的税でも何でも.. 結局は同じ財布から出て同じ財布に収まっている。

つまり社会保険料徴収型に固執する必要もない。
こんな風に説明してくれれば... (仮に私のこの妄想が合っているというのならだが..)
消費税を20%に!でも、私は呑める。

ところが.. 上げることしかアナウンスされない。
それが一番に認められない部分だ。



※1:トラックバック頂いてるものの中に、竹中さんが「法人税が低いと最低賃金が上がる」というようなことを言っているものがあった。その先を追えるリンクになってないので調べてないが、これは多分平蔵さんなんだろう。
だがしかし、一時日本経済のかじ取りを任されていたような人が、そんな安易な発想をするとは思えない。


欧米の雇用環境というのは、日本に比べてとてもドライだ。だからこそ政治の枠組みがいろいろ手当をしなきゃなんない。そして市場価値にストレートに反応するし、払える分をその場ですぐに払う環境がある。
日本ではまず、この労働の対価として払いきってしまう環境がない。こここそが、法人税下げ→賃金上げに向かう何よりの最低条件だ。
専門家でもなんでもないただの鴨大衆である私でも分かること。

まあそうは言っても、これは“最低賃金”となっている。ここがミソだ。
その場でとっ払ってしまえる類のものは確かに上がるだろう。
ところが、それが最低賃金者層の絶対数が上がることは保証しない。そして、“給与が上がる”かどうか?を問われた時.. その層を指すとは誰も思ってないだろう。
法人税減税で利益が思ったより出た年は.. せいぜい販売促進や広告費などの臨時で使ってしまえる予算を増やすだけ。安定した利益が確保できるタイプの企業は、収益ラインが上がるとしても・・ とってもディフェンシブだ。つまり長期リスクに直結する給与にはあまり手を付けない。そしてそもそも安定した収益ラインうんぬん以前の問題の多くの企業は、自身の事業をそのような状態に持っていくことを目指す費用として活用する。


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Ωĥ????????? 澮?Ψ? by Goodor Bad

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Ωĥ?????????罸by Goodor Bad | 2010/06/19 21:34

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