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今度の仕分けは2兆円も削れるんだ~ 

仙石さんが仕分けと消費税に触れている。
そっから行政秩序絡みまで話しを拡げていきたい。

まずは記事。
■■□
 仙谷由人官房長官は18日夜、BS朝日の番組収録で、事業仕分けなどによる歳出削減に関し「残りせいぜい(無駄を)2兆円切れればいいところだ」との見通しを示した。また、昨年の民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)について「のんきな構想で作ったが、税収が当初予算(の見通し)よりも減った」と指摘し、消費税引き上げが必要との認識を示した。
 参院選で民主党の獲得議席目標については、「首相の言っている54が目標ラインだ」と述べる一方、「極めて楽観的希望としては過半数の60を超えたい」と述べた。
 官房機密費(内閣官房報償費)については、使途を原則公開する方向で検討する考えを示した。ただ、公開時期については「何十年か先の話だ」と語った。 
□■■
6月18日22時17分(時事通信)


なんだ.. 『削れてあと2兆円』だったら、トータルでは子ども手当分(3兆円)はほぼ確保できたっつうことじゃないか!(※後から追加:自分のブログを遡って読み返していたら.. 子ども手当は年額6兆円だった!)
それと週刊ダイヤモンドでの公益法人改革関連では、『実は自民時代の改革も続いている』という記載があった。
その内容は、『税制優遇を受けている財団・社団法人は、13年までに再度公益法人としての認定を受けるか一般財団・社団法人となるかを決めなければならない』というもの。

看板を挿げ替えるだけで公金から予算をもらい続けている事業、会計検査院から勧告を受けているのに未だに解散していない法人など.. 最後まできっちり面倒見ることが重要だ。

そしてそれ以上に、●公金で財団や社団が生まれていくこと自体 ●事業を借金ごと引き受けて分離するからこそ.. 国家予算と切り離せない的な部分 などもよく検討していってもらわなきゃなんない。

借金か資本金以外で事業を立ち上げられる法人は滅多にない。つまり国の借金の一部を背負っていくからといって.. 予算が流され続ける理由もまっとうではないんだ。
そうしなきゃならないものの場合(営利でない事業の内容面も含む)、逆に分離独立させること自体に問題がある。

そういう怪しい公的法人にへばりつく業者(そういう案件にしか存在しない業者って結構ある)も含め.. このメカニズムが垂れ流す予算は非常に大きい。

仕事がある(こんなことをやってます。あんなこともやってます。)こと自体は、何の存続理由にもならない。
分かりやすいとこで言えば、交通安全協会は・・ 公金を流しこんでいる以上その都道府県で交通安全の成績が上がらなければ、非難されるべき役割を担ってることになる。もしくは、なくなれば交通安全に影響が出なければならない。55の日頃の考察のように、“ある”のと“ない”のとで差がないならば、社会に存在していないのと同じことなんだ。
ところが.. そんな役割自体は担わない。でも安全に寄与する活動を行っている。
・・果たして、公金を流していいのか?それで?
民間だったら.. 大変なことになるぞ。一発で廃業.. もありえる。


そして私たちは、財政再建!と支援しているようでいて... 安全・安心の名のもとに、新たに公的機関の拡大に貢献している。
彼らは、「危険だ!」とか「守られてない!」と世論を煽れば.. いくらでもそれ専門の機関を設置できる。
世の中には、『守られてないけど、黙認されてる』事項など腐るほどあるんだ。
それはつまり、道路の制限速度が制限通りに走っていたらロクなことにならないのと同じメカニズムで.. 行政側がそれをわめけば、とたんに新たな体制が用意される。
財政健全化っつうことは、私たちは政治に文句を言うことではなく.. 身の丈に合った行政サービスをよく考えなきゃならないっつうことだ。

安全側&責任回避出来るラインで制定しておく法律自体にも問題が潜んでいる。
それを厳密に守れば.. 生きづらい。世知辛い。
だからこそ日頃は黙認される。
ところがそこが問題のほんの一端にもでも係れば.. とたんに厳格化される。

重要なのは、現実的なライン(つまりこれこそがコンプライアンス重視ということ)で法制化しておくことなんだ。
このような部分... 何も法律に限らず日常でも、“強めにラインを引く”ことを主張する方々ってホントよく見かける。そしてそんな人こそ「コンプライアンス重視!」などと言う。全く逆なんだよ┐(´д`)┌


まともな事業を行っている中小企業なんかであれば.. 本来は自ら業界団体に入っていっても大したメリットなどない。国に守ってもらわなきゃなんない企業だったり、コネクションから商売を拡大させようと目論むものだったり... つまりは国民にとってなくて構わない活動にこそ、行政チャンネルが存在する。まあ法律とは既得権益を守るために存在するのだから.. しょうがないっちゃあしょうがないけど。
※大企業の場合は致し方ない面がある。国外との絡み、活動のいちいちに社会への影響が出る等。


政治を真っ当にせっせとやってる“働きアリ”の元に呼び込もうよ。(そんな層の元に政治の中心がきたことは、きっと今まで無い。あるとすればそれは小泉劇場だ。)
「頑張ってる人が報われる社会に!」
これこそが小泉さんを支持した一番の理由だ。




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  1. 2010/06/19(土) 13:06:38|
  2. 官僚・公務員・公的法人
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