7年経ちました

55政党というブログからの

B・I 再考 

消費税を上げるけど、年収が200だか300だか400万までは返す.. という元も子もないことを言ってないで、安心・安全・平等なベーシックインカム(以降“BI”)をもうちょっと考えていきたい。

まず、BIにすると.. 扶養云々というのが関係なくなる。そして年金や雇用保険も関係なくなる(ことが出来る)ので、所得税方面の取り扱いは非常にシンプルにすることが可能だ。子どもとか住宅ローンとか補正なんかは、差っぴく系ではなく、支給する系にしてしまえばいい。

但し、お年寄りから配偶者からみんな所得を把握していかなければならない。
そして健保の方には引き続き扶養等を把握していかなければならない。

そうなってくると、ダンナがリッチな専業主婦も、所得が0ってことで負の控除が発生してくるけど.. これからは女性も働く時代だってんだから、それでしょうがないだろう。それに、もっとリッチな層では奥さんも節税対策や籍を置くだけ役員みたいに、所得が発生しているケースも多い。その辺は逆に徴収できる。
さらに、扶養してる側の減税が関係なくなるので、プラマイ0とも言える。

問題は夫婦の財産(所得)は半々っていう.. 系だ。まあ、それはそれで維持することも可能なようにも思う。


一番の効果は、そのように制度の網をくぐって徴収を回避してる分まで“手を伸ばすこと”が可能になる(可能にする体制にしなきゃなんない。)ことと、正直者がバカを見ることを回避することにある。

そして、先日年金の基本モデルの話しをしたように..
ダンナが奥さんをずっと扶養に入れて標準的な所得で40年年金を納めてきた場合(勤務先負担分も含む)の収支は、10年以上生きられるとあとはずっと国が負担し続けていかなきゃなんない支給水準なんで、「蓄えてきた!」といってもたかが知れている。(10年以上生きると、自身及び勤務先で蓄えてきた額よりも、多くの支給を受けることになる。)

生活保護の矛盾もなくなる。
失業保険は、「もらっとかなきゃ損!」的実状を回避する。


それに附随する行政が不要になる。
但し、いくらか残す必要はあろう.. より前向きな方向で活用してもらいたい。(もしくは、国政がやる必要もないかもしれない。)




そもそもの問題点..
●働かなくなる
●いくらかかるか読めない

だけど..
恐らく今と大して変わらないだろう。
足んなきゃ国債発行してくれ。


最低限の所得が皆に保証されている場合、支給した分から派生する消費に期待ができる。
何せ.. 安定してるんで。
サービス産業の拡大が望めるので、雇用が足りなくなるだろう。

そして、この制度の場合.. 会計が個々バラバラになっていくというのに.. 実は同居や結婚等しているほうが断然有利に働く。
そして、男女平等の矛盾から解放される。
社会保障が企業の終身雇用から分離されることで、雇用の自由度が上がる。


多くの矛盾から解放されるんだ。
恐らく、BIで割に合うことは.. 役人さんらは分かっているハズだ。
既存の枠組みの正しさを信じ、またはディフェンスばかりを強く意識し.. よりよいカタチを放棄するのは完全な怠慢だ。

もちろん、今から何かを変えることこそが政治の役割で、現状を維持するチカラこそ行政の役割だ。



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