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人格形成は目的としてはいけないもの

そういうえば.. 教員過程を6年にって話題があった。
今朝、Asahi.comでその後の関連記事を発見。

どうなる「教員養成課程の6年制」―中教審教員資質向上部会(第1回)―

教員の人数と質および指導に絡む検討で、教職課程(これは普通に大学で取る科目に制約や指定があるだけ)にプラスして専門課程2年を増やすかどうかって話しだ。


この中でちょっと気になるのは『家庭と地域の教育力の低下で、学校への期待が劇的に増えている。教員に求められる資質役割も変わり・・』という部分。

人間関係や人格形成というのは、第一義的目的と捉えるべきではないもの。つまり、違う用事を通じて副産物的に体得すべきものだ。
そうはいっても、座長(部会長だっけ?)が渋谷教育学園の理事長さんになっている。
私ははるか昔(25年前になるか..)に渋谷幕張を受験したことがある。
当時の渋幕は.. まだまだ猛烈にレベルアップ途中の段階で、ひと入試終わるごとにゴッツリと偏差値が3~5づつ上がっていくような.. そんな猛烈な時期にあった。今となっては、受験するのもおこがましいようなレベルになっている。渋谷や浦安にも学校があるらしい。

この方が頭ということは.. きっとちゃんと、学校の基本は勉強だということの重要性を分かっているに違いない。
人間関係云々でネックとなるのは、きっと日教組だろう。
行政としては、中央行政の中教審、地域行政の教育委員会が基本なんだろうけど.. 教師個々には労組が手を伸ばしている。

人格形成というのは、協力したり、連携したり、別々にしたり、葛藤したり、失敗したり、成功したり.. その本来の用事自体が産み出すものだ。
だから重要なのは、本来の用事が、真剣に連携(協力)しなきゃなんなかったり、結果が問われたりすることにある。

人間関係自体を主題にするような.. 大変に勘違いな発想が蔓延しないことが重要だ。
生徒全員が主役の舞台とか... とんでもなくクレイジーな話題があった。ああいう現場は実際あまりないことを願うばかりだ。




こっからは話しが政治に逸れる。
そういえば先日ここで取り上げた公益法人の話しの中で、都道府県の公益法人は圧倒的に教育委員会管轄のものが多かったことを思い出した。
例えば東京はどうだろう。
東京都教育委員会所管特例民法法人一覧表(五十音順)

まあいっぱいあるが.. きっと多くは、必要なんだろう。
この中から例えば『財団法人 日本教育公務員弘済会』はどうだ..。

財産が11兆もある。
「戦後の混乱から、静岡県と協栄生命が協力して」作ったようだ。
奨学金、研究助成、福祉向上とそれらに係る共済保険をやってるようだ。
この法人は東京都管轄であるけれども.. 恐らく各都道府県に支部法人があるのだろう。
そして、同じような活動をしている法人はたくさんある。
・・・と思ったが、ここはちょっと特殊か。
どうやら公益法人ではないな。支部法人を合併させて公益法人化を目指してる最中のようだ。

まあ、重要なのは●誰のお金で作って ●現在どれだけの公金を流しているのか だ。
奨学金ってのは.. 高校まで無料化されればいらなくなるんだろう。
多くは都道府県の教育委員会が作っている。大学は管轄外だ。

そして教育文化...。県単位だからね~ まあ、地元の文化のパトロンとして必要ではあるんだろう。
道州制になっていけば、このような都道府県管轄の法人ももっとシビア(正確に・丁寧に)にやっていける。
県がやっているのは、教育・警察・医療だ。(介護の方は、中央省庁が手を伸ばしている印象が強い。)

道州制にならなくとも.. 国政は地元とか選挙区というのがどんどん重要ではなくなってきている。地元に利益を引っ張ってくる代表ではなくなってきているのだから.. 私たちは都道府県行政をより見ていかなければならない。

そしてウィキペディアで教員の労組なんかの項目には、「業界団体化してきている」とあった。
この国には、ありとあらゆる全ての分野においてその分野の健全な発展のために活動している業界団体が存在している。
私たちは、消費者庁云々とか「国が!」「県が!」とか言う前に、分野の健全な発展のために活動しているという業界団体に注目していけばいい。(特に、メディアね。)
それがこの国のメカニズムなんだ。

誰も責任を負わないならば、こちらからかぶせていけばいいさ。





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  1. 2010/07/02(金) 11:20:04|
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