7年経ちました

55政党というブログからの

日本には総合商社がある!! 

またまた週刊エコノミスト(毎日新聞社)を買った。

今回は総合商社特集。
リンクは切れることがあるので、画像(魚拓)を貼っておく。
エコノミスト


55では、●積極投資する役割を担っているところがない ●金融に金融を流してないで実体に流すべき ●銀行は銀行業をしなきゃあ存在する意味すらない 的な話しを散々してきたんだが・・ 日本の総合商社は、まさにそんな役割を担っている。
その存在をすっかり忘れてしまっていた。

つまりは、日本で見る『世界のハゲタカ』とは世界で見る『日本の総合商社』がやってるんだ。
しかも、金融投資ではなく実体産業への投資にこだわりを持って取り組んでいるようだ。
そう... そのような日本的精神も持ち合わせている。
商事の社長さんは「ヘッジファンドを買った事もあるけど、市場にすべて責任をかぶせることになり、快い利益ではない。」と言っている。(今は手放したそうだ。)また、投資は9勝6敗でいいそうで.. それだけリスクもありぃの積極投資を続けているそうだ。


世界は、軍事力や政治力で地ならしをして新規開拓地の事業を根元からゴッソリ持っていったり、既に発展している国には資金力のちからで買収していく企業軍... 国家(政治)はそれを支えているという構図だが、日本は日本で、各総合商社が官僚のチカラを借りながらそれを行っているんだ。

世界から見たハゲタカは.. 野村だけかと思ったよ。特にイギリスなんか。

ちょっと前に鉄鋼石メジャーの話しを出したが、ビリトンなんかのオーストラリアでは鉄鋼石会社に新たに40%の税金を課そうとしているらしい。(世界でも、企業は国家に足を引っ張られている。)
また、ブラジルのヴァーレも新規鉱山プロジェクトには日本の総合商社も出資しているそうだ。
そしてアメリカの原油流出で著しく評価を下げているBP.. この油田には物産子会社が7%も出資しているそうだ。

そんな感じに.. 総合商社は、先を見据えてせっせと投資をしているそうだ。
そして、「安い時に買い高い時に売る」とか「儲かってる時に投資し、儲かってないときに絞る」というかなりザックリとしたマクロ視点についても... 資源分野に限ってはそのどっちも採らない(毎年安定した額を投資する)方法で実践されているようだ。ちなみに物産のCFOさんは「投資の規模を標準化し、毎年5000億前後を投資をしていくことが盤石な事業ポートフォリオを構築する。」と語っている。

それどころか、将来を見据え、そして細かく(正確に)、そして事業自体に関わっていく投資スタイル... この日本型ハゲタカは世界でも評価されているようだ。

養鶏用メチオミンとかいう.. アミノ酸の世界シェア30%を握るアメリカのノーバス・インターナショナルという会社は、物産が65%を出資しているそうだが.. ここはモンサントが持っていた。モンサントが物産に売却を決めた理由は、昔ある飼料添加物会社をモンサント→物産へ売却したことがあり、その際に「人員削減を行わないこと」という条件があったそうで、実際に物産はリストラをしないまま運営したそうだ。そのことが買われての、物産への売却となったんだそうだ。
※同時に.. 私のようなものが脅威を感じる穀物メジャーの違った一面が見えるし、日本でハゲタカされたら同じようにそんな条件が浮かぶであろう。(つまり同じようなものということ。)


その他、アメリカで肥料・農薬のシェア8%を持つ企業は1987年に丸紅が買い取った会社であったり、世界の高級ワイシャツの1/10もの量を生産しているのは伊藤忠の会社だそうで、生産拠点はベトナム・中国・バングラディシュなど。資源・エネルギー案件への投資は世界中にまたがり、日本だけでなく中国等に輸出をしている。そうであっても、資源・エネルギー案件はポートフォリオ的には絞っているそうだ。
また、機械受注案件などは国内メーカーに限らず、韓国ほか多くの海外メーカーと提携して受注しているらしい。


日本国内を見るとき、投資してくれる先が無く.. 新興分野などは外資(銀行や生保など)に頼っている。ところが、世界では頼りになるとして日本の総合商社があるんだ。それどころか、あくまでも事業自体を引きうけていく。

さすが、日の丸を背負って世界の最前線と戦ってきた商社分野は一味違う。
・・・そんな印象だ。



そこを思う時... 国内問題は、ほんとに足の引っ張り合いというか、泥仕合のようだ。
私たちは、オイシい話しを口を開けて待っている。(口だけははさむけどね。)


商事・物産・住商あたりは毎年5000億くらい、丸紅が3年で7500億だそうだから、伊藤忠・豊通・双日まで合わせて.. 毎年3兆くらいか。
消費税1,5%相当(現状の5%で10兆だよね?)の規模でしかならないけど。

それでも、実体産業が資金を持つ日本スタイルは、きっと素晴らしい。フェアに戦う精神。
55でも地方分権委で期待していた伊藤忠の丹羽会長は、今では中国全権大使だそうだ。それ以外にも、総合商社出身の大使は増えているらしい。
商社は、人こそすべて。


若い人達は、世界と戦いたかったら総合商社を目指せ!



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