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55政党というブログからの

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これはまず国のプライマリーバランスについてなんだが..

まずは自分らの周りを見てみよう.. 月収20万でやってけない人は月収100万になってもやってけない。
税金がガッツリ入ってくるとジャブジャブと箱モノを作り、ガッツリ年金が徴収出来て、支給する層と徴収する層のバランスが偏っていた時期には、とんでもないお金がどっかに消えた。

今の現状でやってけない人は、収入が多くなっても、ギリギリ足りないラインで線引きしてしまう。性質とか体質を変えないとダメなんだ。


但し、行政府においては.. 縦割りでそれぞれがそれぞれの分野に取り組んでおり.. どの分野も「もっと必要だ!」という想いで取り組んでいる面がある。
なので行政においては、大蔵省および特別会計に問題が潜む。
対して政治は.. 自分らの票取りのためにお金を使う面がある。
官僚さん達にしてみれば.. 「そんなことのためよりも、もっと有意に使いたいものがあるのに..」という面も多くあろう。

国家総動員体制の時代は終焉を迎えている。
なのでこのメカニズムを打破する一番明快な方法は.. 政治・行政をより近くに引き寄せることにある。

地域主権道州制の導入に消極的なのは、厳しいことが予想される地方なのだろうか..。
地方は公共事業および公務員の割合が高いので、確かに一見苦しい。
しかし現状を打開しやすいのもまた、地方であろう。

運営と言うのは、作るより壊す方が難しい。
そして地域民の意思が統一されているほうがやり易い。
地方には、その両方が備わっている。

絶対的な規模自体も小さいので、ほんの数社の企業協力でも、地道な改善でも.. どちらでも収支プラスにもっていくことが可能なハズだ。地域全体を一発で救ってくれそうな必殺技ばかり考えがちだが.. 企業と生産人口が終始プラス(流入)になってさえいれば、何をどう計算しようと地域は明るい。
重要なのはプライマリーバランス。といっても.. 支出に借金返済が大きいようだと、そこは何かしら措置してもらわなければならないけども。

地域主権になったときに、税制にどれだけ手を付けられるのかこそで大きく変わってきてしまうが.. 企業方面および金融投資方面が地方に任されることが重要だ。
今回の選挙で「消費税を地方の財源に」という話題がどっかにあったが.. その辺の議論こそ慎重に進めなければならない。


そして公務員の総人件費2割カットは、もうどうやら進んでいくであろう.. しかし、公務員の消費が恐らく1割は減る。
重要なのは、全体をひとからげにしてうやむやにしてしまっているものや.. そのような迷宮の中でぬくぬくと吸い上げ続けている層をあぶり出すことにある。
また、●わざわざ全体一律で決めるために効用が得られないこと ●全体で決めるからこそ魅力がそげ落ちた案で可決してしまうこと がたくさん存在している。
そして行政府は.. 自分らが手を汚し、そして責任をかぶってジャッジするべきなのに、全てを制度自体に押し付けて行政をしていない。
「人によってジャッジが変わる」ことがどうにも許せない人々ってのが結構いるが.. 行政府は行政をし、あとは司法を拡大させればいい。行政の判断をジャッジしてくれる役割を。
現状は、立法-行政-司法 全てに行政が手を伸ばしている状態だ。



地域主権型道州制の導入は、現職さんは手を出しづらい。現役を退いた方々や地方の首長、そして国民世論で団結していかなければならない。


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